トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60％、日本を含めた外国には原則10％〜20％、メキシコから輸入する車に200％の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な効果と間接的な効果があるという。直接効果は、日本に関税がかけられて米国への輸出が減る影響のこと。間接効果は、米国が関税をかけることで米国を含む世界全体の景気が悪くなり、日本の輸出が減ることによる影響。小林さんによると、日本を含む世界に10％の関税をかけられた場合、日本のGDPを0．13％押し下げる。さらに米国が中国に60％の関税を課して、中国がその報復として米国に同じ60％の関税をかけると仮定すると、日本のGDPを0．12％押し下げるため、最大で0．25％のマイナスになる。0．25％を金額に置き換えると約1．5兆円になり、消費税を0．5％上げたときと同じ程度の打撃となる。ただ小林さんは、実際はそこまでは大きくならないだろうと話している。トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出している。米国の景気が落ち込まなければ日本の輸出もそこまで影響を受けないため、マイナス0．25％というのはあくまで最悪のケースの試算だとしている。トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのか、小林さんは「ウィンウィンになるように交渉していくことに尽きると思っている。例えば第1期トランプ政権のときには『関税はかけない、その代わりに米国に工場を建ててほしい』というようなディールが成立していたように思う。相手にとってもうれしい話を持っていく、これが非常に重要な焦点になってくる」と述べた。