トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60％、日本を含めた外国には原則10％〜20％、メキシコから輸入する車に200％の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な効果と間接的な効果があるという。直接効果は、日本に関税がかけられて米国への輸出が減る影響のこと。間接効果は、米国が関税をかけることで米国を含む世界全体の景気が悪くなり、日本の輸出が減ることによる影響。小林さんによると、日本を含む世界に10％の関税をかけられた場合、日本のGDPを0．13％押し下げる。さらに米国が中国に60％の関税を課して、中国がその報復として米国に同じ60％の関税をかけると仮定すると、日本のGDPを0．12％押し下げるため、最大で0．25％のマイナスになる。0．25％を金額に置き換えると約1．5兆円になり、消費税を0．5％上げたときと同じ程度の打撃となる。ただ小林さんは、実際はそこまでは大きくならないだろうと話している。トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出している。米国の景気が落ち込まなければ日本の輸出もそこまで影響を受けないため、マイナス0．25％というのはあくまで最悪のケースの試算だとしている。トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのか、小林さんは「ウィンウィンになるように交渉していくことに尽きると思っている。例えば第1期トランプ政権のときには『関税はかけない、その代わりに米国に工場を建ててほしい』というようなディールが成立していたように思う。相手にとってもうれしい話を持っていく、これが非常に重要な焦点になってくる」と述べた。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチール買収計画の審査期限が迫っている。トランプ大統領が6月5ん道までに買収計画を認めるか決めるとみている。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.いまを、戦前にさせない
- 解説の富田さんは台湾情勢を巡り、中国の党関係者が2027年も台湾を武力統一すると報じられているがこれは中国の政策ではないと断言していることを紹介し、中国は平和統一を基本原則とすることを紹介し、専門家も侵攻の可能性は低いと見ている。西側の専門家は中国の現在の戦力ではアメリカでは勝てないのが現状と指摘し、中国は台湾に進行してアメリカと戦うリスクを犯さないと見てい[…続きを読む]
- 2025年5月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- プーチン大統領との会談を終えたトランプ大統領。ウクライナとロシアが停戦、戦闘終結の交渉を始めると述べた。今後、当事者同士で交渉すると説明。仲介をやめる可能性も示唆。今回の会談でプーチン大統領が言及したのが将来の平和条約に関する覚書。ウクライナ側と作成する用意があると表明し、トランプ大統領と合意したとしている。3者が前向きになっている将来の平和条約。プーチン大[…続きを読む]
- 2025年5月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 米露首脳電話会談に関するトーク。トランプ大統領とゼレンスキー大統領、さらにトランプ大統領はプーチン大統領と2時間半にわたって電話会談をした。プーチン大統領にはまだ余力があるとのこと。CNNは「ロシアは即時停戦に同意せず、進展なかった」などとしている。トランプ氏は就任前は戦争を24時間で終わらせることができるなどとしているが、19日はヨーロッパの問題などとして[…続きを読む]
- 2025年5月20日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画の審査期限が迫る中、日本製鉄は計画が承認された場合、USスチールに巨額の投資を行う方針をアメリカ政府側に伝えていたことがわかった。関係者によると投資額は数兆円規模にのぼる見通し。CFIUSの判断を受けトランプ大統領
が6月5日までに買収計画を認めるかどうかを決めるとみている。
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