「地経学」とは、地政学と経済を組み合わせた言葉。地政学は、地理的な条件から政治などの影響や関係性などを分析するもので、これに経済の視点を持ち込もうというのが「地経学」。先月、都内で開かれたフォーラムには、ITやメーカー、金融など、国内企業の幹部を中心におよそ140人が参加した。さらに、地経学をテーマにした勉強会も毎月開かれていて、商社や地方の機械メーカーなどの幹部社員たちが参加。実際のケースを学びながら自社に地経学をどのように取り入れるか、意見を交わしている。フォーラムや勉強会を主催しているシンクタンク、地経学研究所・経営主幹の塩野誠さんは、これまで経営コンサルタントとして多くのグローバル企業にアドバイスを行ってきた。米国ファーストを掲げるトランプ氏の再選が決まり、米中の対立が懸念されるなど世界情勢は不確実性が増していると塩野さんは言う。「中国、米国といった現在における大国が自分たちの経済力であったり技術力を武器化する。企業の経営者が国際情勢の動きが激しいので、それに対する肌感覚なくしてはビジネスをやっていけない」。世界有数の半導体生産拠点である台湾と中国の関係も、地経学的な視点から分析して経営判断につなげていくことが重要だと指摘する。「台湾と中国の問題というのは、どうしても消えることがなく続いている。コロナのパンデミックで“半導体がないがゆえに、ものづくりができない”ことを日本企業は一度経験しているので、いま一度サプライチェーン上の在庫の調整を見直す必要がある。情報の分析、情報のソース自体も多様性、多面性が求められると思う。民間と政府が協調して情報を集めて、その情報の中で意思決定をしていく。（地経学は）ある種の必須科目として求められている」と述べた。「地経学」については、7時台の特集でさらに詳しく伝える。