トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60％、日本を含めた外国には原則10％〜20％、メキシコから輸入する車に200％の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な効果と間接的な効果があるという。直接効果は、日本に関税がかけられて米国への輸出が減る影響のこと。間接効果は、米国が関税をかけることで米国を含む世界全体の景気が悪くなり、日本の輸出が減ることによる影響。小林さんによると、日本を含む世界に10％の関税をかけられた場合、日本のGDPを0．13％押し下げる。さらに米国が中国に60％の関税を課して、中国がその報復として米国に同じ60％の関税をかけると仮定すると、日本のGDPを0．12％押し下げるため、最大で0．25％のマイナスになる。0．25％を金額に置き換えると約1．5兆円になり、消費税を0．5％上げたときと同じ程度の打撃となる。ただ小林さんは、実際はそこまでは大きくならないだろうと話している。トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出している。米国の景気が落ち込まなければ日本の輸出もそこまで影響を受けないため、マイナス0．25％というのはあくまで最悪のケースの試算だとしている。トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのか、小林さんは「ウィンウィンになるように交渉していくことに尽きると思っている。例えば第1期トランプ政権のときには『関税はかけない、その代わりに米国に工場を建ててほしい』というようなディールが成立していたように思う。相手にとってもうれしい話を持っていく、これが非常に重要な焦点になってくる」と述べた。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- アメリカ・トランプ大統領は10日、SNSでカナダにあてた書簡を公表し、35％の関税を課す理由について違法薬物「フェンタニル」の流入を阻止できなかった”フェンタニル危機”に対処するためだと説明した。新たな関税の発動は日本など22カ国と同じ来月1日。これに関連し、トランプ氏は10日、NBCニュースの電話インタビューに対し、EUへの関税を11日までに発表するとした[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ大統領が9日に8カ国に対する関税措置を発表した。主な国はイラクやフィリピンなどがあるが、中でも最も関税率が高いのはブラジルの50パーセント。トランプ大統領の書簡には、ブラジル前大統領のボルソナロ氏の名前があった。ボルソナロ大統領は2022年の大統領選挙で敗北し、結果を覆そうとクーデターを企てた罪などで起訴されている。トランプ氏の書簡では、ボルソナロ氏[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ大統領が日本へ一方的に25％の関税率を突きつけた。適用は8月1日からだとしている。そこで日本経済への影響や今後の交渉の焦点について今回は考える。そこで飯田香織は「書簡から読み取れる強い不満」「このままでは日本経済に打撃」「アメリカ翻意するか？」というテーマで解説した。最後に飯田香織は「トランプ大統領の一方的な政策に待ったをかけられるのは金融[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- トランプ大統領が新たに医薬品への関税に言及した。日本がアメリカに医薬品を輸出する場合、4.9％はの関税が200％になる可能性があるという。この場合、アメリカでの売上減・収益の悪化で、新薬などの開発・製造に影響が出ると指摘する専門家もいる。
- 2025年7月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9THE 争点
- 関税発動から3か月が経過し、事態の長期化を見据えて備えようとする企業の動きが見えてきた。トランプ大統領は来月1日から25％の関税を課すとしている。最も適切な対応な何なのかが選挙戦でも議論が深まるかが注目されている。
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