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「GDP」 のテレビ露出情報

トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60%、日本を含めた外国には原則10%〜20%、メキシコから輸入する車に200%の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な効果と間接的な効果があるという。直接効果は、日本に関税がかけられて米国への輸出が減る影響のこと。間接効果は、米国が関税をかけることで米国を含む世界全体の景気が悪くなり、日本の輸出が減ることによる影響。小林さんによると、日本を含む世界に10%の関税をかけられた場合、日本のGDPを0.13%押し下げる。さらに米国が中国に60%の関税を課して、中国がその報復として米国に同じ60%の関税をかけると仮定すると、日本のGDPを0.12%押し下げるため、最大で0.25%のマイナスになる。0.25%を金額に置き換えると約1.5兆円になり、消費税を0.5%上げたときと同じ程度の打撃となる。ただ小林さんは、実際はそこまでは大きくならないだろうと話している。トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出している。米国の景気が落ち込まなければ日本の輸出もそこまで影響を受けないため、マイナス0.25%というのはあくまで最悪のケースの試算だとしている。トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのか、小林さんは「ウィンウィンになるように交渉していくことに尽きると思っている。例えば第1期トランプ政権のときには『関税はかけない、その代わりに米国に工場を建ててほしい』というようなディールが成立していたように思う。相手にとってもうれしい話を持っていく、これが非常に重要な焦点になってくる」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月10日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
世界の軍事費(推計)はイギリスオックスフォード大学の研究者らが過去200年分の国別の数値を現在の貨幣価値に換算して算出したもの。2023年は2兆7000億ドル(396兆円)で、第2次世界大戦のピーク時1兆5400億ドルの1.75倍となっている。アメリカでは2010年代後半からの増加が目立ち、中国は30年ほど増加し続け、ヨーロッパではロシアのウクライナ侵攻以降[…続きを読む]

2025年8月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は半導体に約100%の関税を課す。半導体企業はすべてアメリカに戻ってくるだろうと言及。アメリカに生産拠点を設けると表明の企業などの製品は対象外。新たな関税措置が波紋を広げている。日本に課されたのは従来の税率に一律15%の上乗せ。日米合意に食い違いが出ている。措置の中身が明らかになったのは自民党の対策本部の会合。日本政府はこれまで従来の[…続きを読む]

2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15%という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1%押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]

2025年7月31日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
FRBも金融政策を決めるFOMCを開き政策金利を据え置いた。FRB・パウエル議長は「経済活動や物価への影響はなお見極めが必要」などとコメント。ただ、トランプ大統領に近いとされる理事2人は利下げを支持、複数の理事が反対するのは32年ぶり。トランプ大統領は「利下げをしてインフレが起きるか見ればいい」などとコメント、FRBへの圧力をこれまでにないほど強めている。E[…続きを読む]

2025年7月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
アメリカの今年4月~6月までのGDP(国内総生産)が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス3.0%となった。トランプ政権の関税措置が本格的に導入された以降もアメリカ経済が堅調さを維持していることが示された形。

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