トランプ関税について。米国のトランプ次期大統領について日本企業が今一番気にしているのが、トランプ氏が本当に関税を引き上げるのかということ。これまでの関税に関する発言を紹介。中国に対して60％、日本を含めた外国には原則10％〜20％、メキシコから輸入する車に200％の関税をかけるとしている。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストによると、日本への影響は直接的な効果と間接的な効果があるという。直接効果は、日本に関税がかけられて米国への輸出が減る影響のこと。間接効果は、米国が関税をかけることで米国を含む世界全体の景気が悪くなり、日本の輸出が減ることによる影響。小林さんによると、日本を含む世界に10％の関税をかけられた場合、日本のGDPを0．13％押し下げる。さらに米国が中国に60％の関税を課して、中国がその報復として米国に同じ60％の関税をかけると仮定すると、日本のGDPを0．12％押し下げるため、最大で0．25％のマイナスになる。0．25％を金額に置き換えると約1．5兆円になり、消費税を0．5％上げたときと同じ程度の打撃となる。ただ小林さんは、実際はそこまでは大きくならないだろうと話している。トランプ氏は国内で大規模な減税策も打ち出している。米国の景気が落ち込まなければ日本の輸出もそこまで影響を受けないため、マイナス0．25％というのはあくまで最悪のケースの試算だとしている。トランプ次期大統領の関税政策に日本はどう備えるべきなのか、小林さんは「ウィンウィンになるように交渉していくことに尽きると思っている。例えば第1期トランプ政権のときには『関税はかけない、その代わりに米国に工場を建ててほしい』というようなディールが成立していたように思う。相手にとってもうれしい話を持っていく、これが非常に重要な焦点になってくる」と述べた。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60％、日本などその他の国からの輸入品には、10～20％の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費[…続きを読む]
- 2024年11月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテMarketリアル
- 日本ペイントホールディングスの業績。日本ペイントホールディングスの2023年12月通期の売上収益は前年比10.2％増の1兆4426億円。営業利益は50.8％増の1687億円といずれも過去最高を更新。現在海外売り上げ比率は86％のグローバル企業。2021年にはシンガポールの投資会社・ウットラム・グループ第三者割当増資を引き受け持株比率58.7％の筆頭株主となっ[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 7〜9月のGDP＝国内総生産が発表された。スーパーの棚を埋めるパックごはん、実は今回これがGDPの成長を支えた。内閣府が発表した今年7〜9月期のGDPは、年率で0．9％のプラスとなり、2四半期連続のプラス成長となった。押し上げたのは、2四半期連続でプラスとなった個人消費。台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄用の飲料や、パックご飯の消費が急増。また自動車や[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本、米国、中国の3か国で景気の実態を表す経済指標が相次いで発表された。日本の7−9月期実質GDPは年率↑0．9％。2四半期連続で増加した。GDPの半分以上を占める個人消費は↑0．9％と4月から6月と比べて伸びが加速。消費は底堅い状況が続いている。ただ、家計を直撃しているのが物価高。日常の生活では節約する一方、ハレの日の支出や欲しいものにはお金を惜しまないと[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- ことし7月〜9月までのGDP（国内総生産）の速報値が発表された。前の3か月と比べた伸び率は実質の年率換算で＋0．9％と2期連続でプラスとなった。ただ企業の間で広がったこれまでの賃上げからすると個人消費の伸びに勢いが見られないという受け止めもある。街頭で相次いで聞かれたのが、旅行に関する声。多くの人が実感しているのが宿泊費の高騰。背景に何があるのか。宿泊市場の[…続きを読む]
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