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NHK党・立花孝志氏の政見放送。立花氏は兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事は税金の無駄を省こうとしているだけだが、テレビに妨害されているなどと主張。斎藤知事当選から7か月、第三者委員会や警察の調査の結果は無罪だった。テレビが言っている事はウソで、オウム真理教による坂本一家殺人事件ではテレビが5年間隠蔽するなどしている。竹内元県議を自殺に追い込んだと断定する発言を出演者の弁護士に言わせ、弁護士は名誉毀損罪の被疑者として警察に捜査されている。3月にはテレビを信じた犯人にナタで斬りつけられた。全治1ヶ月を超える重傷だったが、テレビは軽傷と報道した。今回の選挙でNHK党が2％得票せず、国政政党に返り咲けなければ政治家を引退するなどとした。
NHK党の候補者を紹介。一人目は浜田聡氏。これまでテレビや新聞による偏向報道の問題に取り組んできた。背景には戦後の情報構造の歪みがある。終戦後にソ連などに抑留された日本人捕虜が洗脳教育を受け、帰港後に日本社会に溶け込んだ。代表例が国鉄の労働組合であり、マスメディアの労働組合も例外ではない。TBSやテレビ朝日は自民党批判に積極的で、国防・安全保障上の議論などはあまり取り上げない。最近では自民党の裏金問題は連日報じるが、立憲民主党やれいわ新選組による裏金問題はテレビではほとんど報じられない。一方で中国など外国の意向に沿った発言をする政治家がメディアで好意的に扱われ、当選しやすくなる状況も指摘されている。昨年は兵庫県の斎藤元彦知事に対して証拠も乏しいままパワハラ疑惑が報じられ、不信任決議と再選挙にまで発展した。各テレビ局が4割の職員がパワハラを見聞きしたと報道。しかし根拠とした職員アンケートはURLを知っていれば誰でも何度でも回答可能な杜撰なものだった。兵庫県知事選挙では斎藤元彦知事が逆転勝利。メディアは一方的なバッシングを続けている。多くの政治家はテレビや新聞に悪く報じられ選挙で落選することを恐れて沈黙している。私はYouTubeやXで影響力を持つためメディアと堂々と喧嘩できる。国民の知る権利を守るために偏向報道と戦い続けるなどとした。
二人目は弁護士・福永活也氏。昨年、日本は名目GDPが600兆円を超え、税収は70兆円と過去最高を見込んでいる。一方で昨年、全国で拾得物として届けられた現金は228億円。これまで178カ国を旅してきたが、日本は世界で唯一の国民性。しかし度重なる増税や移民政策などにより国民性が失われつつあり、汚されていくのが許せないなどとした。
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三人目は弁護士・川崎貴浩氏。現在の世界情勢などから危惧しているのは移民問題であり反対の立場。有権者に移民問題の是非を問うべき。現在、地球の人口は年間で1億2000万人程度増加。人口の増加により治安悪化などが起こり、裕福な国を求め日本への移住を試みる外国人が増加している。日本の国力はここ数年で確実に衰退している。日本、日本国民に経済的余裕ない状況下で外国人を優遇する理由はないなどとした。また、立花氏はNHK党はトランプのように移民反対をやっていくなどとした。
れいわ新選組 代表 山本太郎さん。あなたは今、生活が苦しいですか。厚労省の調べでは国民の約60パーセントが苦しいという。ぜんぜん困っていない、そういう人もいる。社会はひとつの船だ。逃げ切ることはできない。生活が苦しいのは構造上の問題。国民の貧困は6人に1人。高齢者は5人に1人が貧困だ。2024年度には倒産件数は1万件を超えた。農業、酪農、建設業など。過去最高に倒産。日本にはうなるほどお金がある。一部にだけお金があることになっている。内部留保は増えている。フランスの会社が調べたところ、世界で2番めに大金持ちが多い。超富裕層は、2021年から、たった2年で105兆円も、新たな資産を増やした。税収は6年連続で過去最高。消費税廃止。10万円の現金給付も行う。格差の調査をするトマ・ピケティなどによる世界不平等では、99パーセントの人々の生活が1パーセントの者たちに脅かされている。大資本、大企業が削りたいコストは2つ。働くあなたと収める税金。労働者の賃金を削り、設備投資を削り、株主にお金を差し上げている。90年代から非正規雇用が増えた。イギリス、ドイツ、カナダ、アメリカは、この30年、賃金が右肩上がり。日本は下がりっぱなしだ。国民の購買力は弱った。搾り取られた税金は、1部した社会保障に回っていない。法人税は、17パーセントも下がった。消費税は3度も増税。世界にも消費税はあるが日本だけ特別だ。景気が悪い時に増税した。個人消費はこの国の景気を支えるエンジンだ。消費税の廃止、減税を求める声は70パーセントを超えている。失われた30年を40年にしないために、比例は「れいわ」。
名簿登載者の方々の話。比例の投票用紙には、全国すべての投票所で、れいわ、もしくは個人名を記入できる。武装解除の専門家、世界を渡り歩く停戦請負人の伊勢崎賢治さんが登場。防衛費は増強。敵も同じことをする。だれが得をするのか。軍事産業、政治家が得をする。命を政治利用させない。それがわたしの決意だと伊勢崎さんがいう。声優として活躍した岡本麻弥さん。インボイス制度を廃止するという。日本の文化を守るという。漫画家生活41年の池沢理美さん。国会議員になったら国会マンガを発信するという。インボイス廃止、消費税も廃止。国際人権派弁護士の吉田幸一郎さん。福岡県出身、14歳でイギリスへ留学。差別のない戦争のない国を作りたいという。有機農法を提言している塩崎稔さん。農業を持続可能なものにするという。日本の種を守る活動に力を入れるという。重度障害者で国会議員、公共交通機関のバリアフリーを実現した木村英子さん。あそぶ、まなぶ、働く、障害者は制限されている。弱い立場の代表として誰もが生きやすい社会をめざす。長谷川ういこさんは、れいわ新選組の経済政策を担当している。暮らしやすい国を目指す。ミサオ・レッドウルフさんは、脱原発を訴えてきた。脱原発を目指す受け皿になるという。地方経済再生を目指す二藤部冬馬さんは、東北への積極財政を訴えていくという。拉致被害者家族連絡会の元事務局長の蓮池透さん。原発問題、拉致問題の当事者だという。奥田芙美代さんは、子供が守られる教育をつくる。おかしいことには声をあげるという。辻村千尋さんは、グリーン・ニューディール政策で、人も自然環境も、第一次産業も守り、はぐくむという。人も自然も、誰も犠牲にしない。誰もが生きているだけで価値のある社会を実現する。れいわ新選組では消費税廃止、つなぎの給付金を10万円。中小企業支援、再エネ普及、子育て無償化、介護従事者の徹底底上げ、危機打開の外交政策、憲法を権力者に勝手にいじらせないなど、再生させるための政策を掲げている。
国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めたから半年が経過しているのに時期が決まっていない。日本の実質賃金などは30年に渡って落ち続けている。国民民主党は給料が上がる経済政策に変えていく。政治の役割は国民の懐を豊かにすること。国の税収は6年連続で過去最高を更新しており、予定よりも多くなる上振れが5年連続で発生していて平均額は年間6兆円。国民民主党は増えた税収を減税などで還元する。手取りが増えれば消費が増え、企業のさらなる賃上げに繋がる。現役世代の給料が上がれば年金も増える。年収の壁を178万円まで引き上げることができれば手取りは年間10万円程度増える。実現するためには参議院選挙でも議席が必要などとした。
国民民主党・玉木雄一郎氏と伊藤孝恵氏の政見放送。今回の参院選の争点は物価高騰対策。本質的な問題は物価を上回る所得の増加などや、所得の増加を生み出す成長戦略がないこと。国民民主党は10年間でGDPを1000兆円を経済政策を打ち出す。GDPは国の経済力を示す指標で、2000年代はアメリカに次ぐ2位だが来年には5位となると言われている。経済政策を紹介。1つ目は103万の壁を178万まで引き上げること。もっと働きたいという人が働けるようになり、人手不足の快勝に繋がる。2つ目は投資の増加。企業が投資すればするほど減税効果が大きくなるハイパー償却税制で民間の投資額は300兆円程度に拡大し経済全体の生産性を向上させる。3つ目は教育予算。教育国債の発行により予算を5兆円から10兆円に倍増させ、国を挙げて研究開発などを促進する環境を作っていく。党は税収の上振れ分を減税という形で納税者に還すべきだと訴えてきたが、石破総理はそのような財政状況にはないと拒否され続けてきた。しかし参院選直前に税収の上振れを使い一律2万円の現金給付をすると言い出した。党は税金を払う側の立場に立った政治に変えていく。
今月、値上げされる食品は2000品目を超え、1年前の同月比の約5倍。物価高騰の影響で1世帯あたり約9万円の出費が増えている。党は手取りを増やすために税負担の引き下げ、医療制度改革で社会保険料負担の引き下げ、エネルギーコストを下げる3つの政策を行う。コメの値段は1年間で約2倍に上昇した一方、生産者もコストが上昇している。党では農家の所得を政策で保証する職長安保基礎支払いを作って、消費者には手頃な値段、農家は安心して農業が続けられる農政改革を進めていきたい。国民民主党は自分の国は自分で守るという考えで、食料、エネルギー自給率50％を目指している。
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安全保障の観点から言うと日本の土地が外国人に買われていく現状がある。国民民主党では外国人土地取得規制法という法律を議員立法に提出している。まだ成立していないが、議席を増やして成立を図っていきたい。党では今回の参議院選挙で新たに16議席の獲得を目標としている。16人仲間が増えれば21議席となり、予算を伴う法案を単独で提出できるようになる。党は全世代が安心できる日本を作り直していくなどとした。
エンディング。