TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

NHK党・立花孝志氏の政見放送。立花氏は兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事は税金の無駄を省こうとしているだけだが、テレビに妨害されているなどと主張。斎藤知事当選から7か月、第三者委員会や警察の調査の結果は無罪だった。テレビが言っている事はウソで、オウム真理教による坂本一家殺人事件ではテレビが5年間隠蔽するなどしている。竹内元県議を自殺に追い込んだと断定する発言を出演者の弁護士に言わせ、弁護士は名誉毀損罪の被疑者として警察に捜査されている。3月にはテレビを信じた犯人にナタで斬りつけられた。全治1ヶ月を超える重傷だったが、テレビは軽傷と報道した。今回の選挙でNHK党が2%得票せず、国政政党に返り咲けなければ政治家を引退するなどとした。
NHK党の候補者を紹介。一人目は浜田聡氏。これまでテレビや新聞による偏向報道の問題に取り組んできた。背景には戦後の情報構造の歪みがある。終戦後にソ連などに抑留された日本人捕虜が洗脳教育を受け、帰港後に日本社会に溶け込んだ。代表例が国鉄の労働組合であり、マスメディアの労働組合も例外ではない。TBSやテレビ朝日は自民党批判に積極的で、国防・安全保障上の議論などはあまり取り上げない。最近では自民党の裏金問題は連日報じるが、立憲民主党やれいわ新選組による裏金問題はテレビではほとんど報じられない。一方で中国など外国の意向に沿った発言をする政治家がメディアで好意的に扱われ、当選しやすくなる状況も指摘されている。昨年は兵庫県の斎藤元彦知事に対して証拠も乏しいままパワハラ疑惑が報じられ、不信任決議と再選挙にまで発展した。各テレビ局が4割の職員がパワハラを見聞きしたと報道。しかし根拠とした職員アンケートはURLを知っていれば誰でも何度でも回答可能な杜撰なものだった。兵庫県知事選挙では斎藤元彦知事が逆転勝利。メディアは一方的なバッシングを続けている。多くの政治家はテレビや新聞に悪く報じられ選挙で落選することを恐れて沈黙している。私はYouTubeやXで影響力を持つためメディアと堂々と喧嘩できる。国民の知る権利を守るために偏向報道と戦い続けるなどとした。
二人目は弁護士・福永活也氏。昨年、日本は名目GDPが600兆円を超え、税収は70兆円と過去最高を見込んでいる。一方で昨年、全国で拾得物として届けられた現金は228億円。これまで178カ国を旅してきたが、日本は世界で唯一の国民性。しかし度重なる増税や移民政策などにより国民性が失われつつあり、汚されていくのが許せないなどとした。
三人目は弁護士・川崎貴浩氏。現在の世界情勢などから危惧しているのは移民問題であり反対の立場。有権者に移民問題の是非を問うべき。現在、地球の人口は年間で1億2000万人程度増加。人口の増加により治安悪化などが起こり、裕福な国を求め日本への移住を試みる外国人が増加している。日本の国力はここ数年で確実に衰退している。日本、日本国民に経済的余裕ない状況下で外国人を優遇する理由はないなどとした。また、立花氏はNHK党はトランプのように移民反対をやっていくなどとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月23日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
発端となったのは高市総理の発言。存立危機事態になると他国への武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される。14日、中国国防省は痛烈な代償を払うことになると警告。訪日自粛を呼びかけ日本水産物の輸入を事実上停止。スパイ摘発も示唆している。千々岩は台湾の取材で中国側から圧力を受けたことを明かし、今回の経緯を改めて説明。トランプ大統領はこれまで明確な反応を示して[…続きを読む]

2025年11月23日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー(ニュース)
G20が閉幕。日中の会談は実現しなかった。日本側は中国語の通訳を帯同せず。中国の対抗措置は今後もエスカレートする見込み。習近平国家主席の3期目の任期は2年後に迫り、台湾統一に焦っている。峯村健司は収束には少なくとも1年以上かかるとの見通しを述べた。

2025年11月23日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
23日、スイス・ジュネーブでアメリカが示した和平案について協議する。協議にはアメリカからはルビオ国務長官などが参加し、ウクライナの交渉団はイエルマーク大統領府長官が主導する見通し。ロイター通信は英仏独伊の当局者も協議に参加すると伝えている。トランプ大統領は和平案が最終案ではないとの認識を示し、交渉に含みをもたせた。

2025年11月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
米・トランプ大統領は22日、ウクライナに対し27日までに受け入れを求めている和平案について最終案ではないとの認識を示した。和平案はロシア側の要求に沿ったもので、領土割譲や軍の縮小などウクライナに大幅な譲歩を求める内容とされている。ヨーロッパやカナダ、日本の首脳は22日に共同声明を出し、アメリカが提示した和平案に懸念を表明し、修正が必要との認識を示した。声明で[…続きを読む]

2025年11月23日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカが提示した和平案は、ウクライナに大幅な譲歩を迫る内容とされ、トランプ大統領は27日を合意期限としたい考えを示している。トランプ氏は「我々は戦争を終わらせたい、どんな方法でも終わらせねば」とも発言しており、修正の余地も考えているとみられる。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.