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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

NHK党・立花孝志氏の政見放送。立花氏は兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事は税金の無駄を省こうとしているだけだが、テレビに妨害されているなどと主張。斎藤知事当選から7か月、第三者委員会や警察の調査の結果は無罪だった。テレビが言っている事はウソで、オウム真理教による坂本一家殺人事件ではテレビが5年間隠蔽するなどしている。竹内元県議を自殺に追い込んだと断定する発言を出演者の弁護士に言わせ、弁護士は名誉毀損罪の被疑者として警察に捜査されている。3月にはテレビを信じた犯人にナタで斬りつけられた。全治1ヶ月を超える重傷だったが、テレビは軽傷と報道した。今回の選挙でNHK党が2%得票せず、国政政党に返り咲けなければ政治家を引退するなどとした。
NHK党の候補者を紹介。一人目は浜田聡氏。これまでテレビや新聞による偏向報道の問題に取り組んできた。背景には戦後の情報構造の歪みがある。終戦後にソ連などに抑留された日本人捕虜が洗脳教育を受け、帰港後に日本社会に溶け込んだ。代表例が国鉄の労働組合であり、マスメディアの労働組合も例外ではない。TBSやテレビ朝日は自民党批判に積極的で、国防・安全保障上の議論などはあまり取り上げない。最近では自民党の裏金問題は連日報じるが、立憲民主党やれいわ新選組による裏金問題はテレビではほとんど報じられない。一方で中国など外国の意向に沿った発言をする政治家がメディアで好意的に扱われ、当選しやすくなる状況も指摘されている。昨年は兵庫県の斎藤元彦知事に対して証拠も乏しいままパワハラ疑惑が報じられ、不信任決議と再選挙にまで発展した。各テレビ局が4割の職員がパワハラを見聞きしたと報道。しかし根拠とした職員アンケートはURLを知っていれば誰でも何度でも回答可能な杜撰なものだった。兵庫県知事選挙では斎藤元彦知事が逆転勝利。メディアは一方的なバッシングを続けている。多くの政治家はテレビや新聞に悪く報じられ選挙で落選することを恐れて沈黙している。私はYouTubeやXで影響力を持つためメディアと堂々と喧嘩できる。国民の知る権利を守るために偏向報道と戦い続けるなどとした。
二人目は弁護士・福永活也氏。昨年、日本は名目GDPが600兆円を超え、税収は70兆円と過去最高を見込んでいる。一方で昨年、全国で拾得物として届けられた現金は228億円。これまで178カ国を旅してきたが、日本は世界で唯一の国民性。しかし度重なる増税や移民政策などにより国民性が失われつつあり、汚されていくのが許せないなどとした。
三人目は弁護士・川崎貴浩氏。現在の世界情勢などから危惧しているのは移民問題であり反対の立場。有権者に移民問題の是非を問うべき。現在、地球の人口は年間で1億2000万人程度増加。人口の増加により治安悪化などが起こり、裕福な国を求め日本への移住を試みる外国人が増加している。日本の国力はここ数年で確実に衰退している。日本、日本国民に経済的余裕ない状況下で外国人を優遇する理由はないなどとした。また、立花氏はNHK党はトランプのように移民反対をやっていくなどとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
先週、湯浅弁護士が強く語っていたのは、新たな関税率が書かれたトランプレター。20カ国以上の送付されたトランプレターが公開された。その中には石破総理大臣に送ったレターも。アメリカに輸入されてすべての日本製品に対し、わずか25パーセントの関税を課しますと記されていた。相互関税は25パーセントになり8月1日に発動されるという。期限の延長は認めない考えを示した。

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25%の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]

2025年7月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
今回トランプ大統領が相互関税25%を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25%だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やって[…続きを読む]

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