- 出演者
- 宮根誠司 藤本万梨乃 永濱利廣 石戸諭 後藤達也 峯村健司 岩田明子
きのうから南アフリカ・ヨハネスブルクでG20首脳会議に出席している高市総理。拍手を受ける中、緊張関係にある中国・李強首相は目を合わさず。高市総理はイタリア・メローニ首相、ドイツ・メルツ首相ら各国の代表たちとフレンドリーに交流する場面も。G20首脳会議はきょうが最終日。高市総理はおとといで総理就任1か月。政権発足直後から跳ね上がった支持率はFNN世論調査で75.4％。高市総理が愛用する長野県の老舗メーカーのバッグ、ピンクのボールペンまでもが売れ、スタイルを真似するサナ活現象が起きている。総合土産品問屋の大藤からも嬉しい悲鳴。大藤・大久保智文社長に話を聞く。台湾有事をめぐる発言をきっかけに反発する中国との関係が急激に悪化。おとといには高市政権が重視する経済対策を閣議決定。物価高対策として電気、ガス料金の補助、子育て世帯への子ども1人あたり2万円の給付なども盛り込まれ、対策の規模は石破政権時代を大きく上回る21兆3000億円規模。本格的に問われている手腕。高市総理は日本人の暮らしや社会をどう変えようとしているのか、高市総理の頭の中を知る3人のブレーンを直撃。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏「2年の間に経済が好転しているという実感を国民に届けられる」。元内閣官房参与・産業遺産情報センター・加藤康子センター長「働きたい人が働ける改革」。現場の声、ニーズは話している」。同志社大学法学部教授・前駐オーストラリア大使・山上信吾氏「中国がこれだけ軍備増強して台湾を武力で統一するという姿勢を見せているから高市総理の答弁は抑止を効かせようという思惑から出た発言」。
高市総理就任から1か月。総理が描く未来像を深掘る。ノンフィクションライター・石戸諭、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、経済ジャーナリスト・後藤達也、ジャーナリスト・岩田明子に問う。
「働いて働いて働いてまいります」という言葉通り、連日のように国内外での働きぶりが話題となってきた高市総理。国会では自民党・斎藤健衆院議員が「あまりにハードワーク。上手にサボりながらやっていただきたい」とコメント。高市総理はこの1か月どのくらい働いたのか。産経新聞の「高市日誌」に注目。総理就任初日の首相動静を紹介。勤務時間は15時間14分だった。日々の勤務時間を算出してみると動向が確認できた19日間中、10時間以上は13日間。平均勤務時間は約11時間18分に上った。高市総理は引っ越す時間がないと公邸ではなく、赤坂にある3LDKの議員宿舎で夫・山本拓元衆院議員と暮らしている。ジャーナリスト・岩田明子氏に話を聞く。今月7日の予算委員会初日、午前3時から勉強会を行ったことが一部で批判されたため、高市総理はある対策をとった。帰宅後と早朝に自宅で仕事をしているためか、睡眠時間は2時間から長い日で4時間。政治家といえば会食や会合を頻繁に行うイメージがあるものの、「高市日誌」からは就任から1か月、いまだ会合や会食を行った様子は伺えない。直近4人の総理の就任1か月の会合、会食の回数：安倍元総理15回、菅元総理52回、岸田元総理4回、石破元総理7回。
高市総理は歴代総理と一線を画し、1人黙々と勉強している。元内閣官房参与・産業遺産情報センター・加藤康子センター長は高市総理と頻繁にメッセージを送り合う間柄で、安倍政権の内閣官房参与だった。全国行脚で感じ取ったのは日本の強みは技術力と人材力。今、高市総理が力を入れる政策は働き方改革の規制緩和。労働時間の規制緩和には反発も強い。高市総理はおととい、賃金アップに言及。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は高市総理の経済ブレーンで、今月10日の日本成長戦略会議に民間から登用された。「2年の間に経済力が好転しているという実感を国民に届けられるようにしたいと考えている」とコメント。目指すは任期中2年以内の賃金アップ。実現するため経済対策の柱がある。「高市政権のメインの考え方は貯蓄をしていくコストカット型から投資、成長型に変えていく。そのためにも企業の投資を官民連携となって後押ししていこう」とコメント。国が企業に積極的に投資することで経済を回し、賃金アップにつなげる。その財源は国債など。重点投資対象の17分野：AI・半導体、情報通信、創薬・先端医療、造船、コンテンツ、海洋、量子技術、フードテック、マテリアル（重要鉱物）、合成生物学・バイオ、防災・国土強靱化、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー、フュージョンエネルギー。おととい、経済対策を閣議決定した。
オープニング映像と出演者の挨拶、ゲストの紹介。
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おととい閣議決定された総合経済対策はコロナ禍後最大となる21兆3000億円規模。3本の柱で構成されている。第1の柱、生活の安全保障・物価高対策の主な項目を紹介。試算によると4人家族で年間11万9000円、単身で5万2000円の負担減になる。物価高対応子育て応援手当として子供1人当たり2万円を来春支給予定。
年収の壁の見直しについて、石破内閣で成立した税制改正関連法案を高市内閣が引き継いだ。高市総理は26日に国民民主党・玉木代表との党首討論を控えている。重点支援地方交付金の家計支援策は、地方自治体が地域の実情に合わせて支援内容を決める。第2の柱、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現には7兆2000億円を計上した。
もしもこの世が舞台なら、楽屋はどこにあるのだろうの番組宣伝。
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今回の経済対策の多くは維新・野党に配慮した内容になっている。永濱利廣はトランプ減税と中身は一緒だと話した。高市首相の物価高対策を評価するかの投票結果を紹介。評価する62％、評価しない25％となった。円安による物価高が続いている。
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王毅外相は日本を名指しで批判した。タジキスタンは一つの中国の原則を支持すると表明。G20首脳会議では李強首相のスピーチに耳を傾ける高市首相の姿が。高市首相は初日だけで18人の首脳らと積極的に挨拶を交わした。
G20サミットで高市首相は初対面の首脳とも超近距離外交を展開。服選びに数時間を費やしたという。スピーチではロシアを非難し、国際秩序の維持を呼びかけた。反発をエスカレートさせる中国に対し、日本はG20での接触を探ってきたが、中国側は拒絶。初日の写真撮影では数メートルの距離だったが言葉は交わされず。中国は日本への圧力を強めている。現在日本にいるパンダは来年2月に中国への返還期日を迎え、貸し出しが停止されればパンダはゼロになる。中国が日本への渡航自粛を呼びかけて9日目。各地の人気スポットで影響を調査した。試算によると渡航自粛が1年続いた場合、日本の経済損失は1兆7900億円に上る。2017年には韓国、2020年にはオーストラリアでも同様の事態が起きた。各国の中国への対応にはある共通点があった。
中国に経済圧力を受けてきた各国の対応には共通点が。経済的圧力に屈せず、中国に頼り切らない貿易戦略を取った。山上信吾氏は高市首相の発言について、抑止を効かせようという思惑から出た発言だと述べた。中国側は発言の撤回を求めているが、高市首相は折れない姿勢を強調している。
G20が閉幕。日中の会談は実現しなかった。日本側は中国語の通訳を帯同せず。中国の対抗措置は今後もエスカレートする見込み。習近平国家主席の3期目の任期は2年後に迫り、台湾統一に焦っている。峯村健司は収束には少なくとも1年以上かかるとの見通しを述べた。