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オープニング映像。
日本維新の会の政見放送。話をするのは吉村洋文代表と青柳仁士政務調査会長。吉村代表は「我々は国政政党の中で唯一地方から生まれた政党。そしてしがらみのない政党。企業・団体献金は受けない法案もだしている。だからこそできる改革というのをやってきた。赤字だった大阪の財政を建て直し、今は黒字。いろんなものに投資できるようにもなった。国政においても次世代のための政党でありたいと思っている。しがらみのない我々だからこそできる改革をやっていきたいと思う。（社会保険料を下げる改革に取り組むことについて）社会保険料の負担が大きい。給料から天引きされる。年収350万円の人は100万円の社会保険料を負担している。800万円の人は240万円の負担。これから少子高齢化が進んでいく中で全世代にとっても問題だと思っている。あまりにも負担が大きすぎて現役世代の給料が増えない、引かれるものが大きすぎる。ここをなんとか避けていかないといけない。これは将来の孫たちにも関わる話。保険料を下げることを実行していきたい。（1人あたりの社会保険料負担を6万円下げていくというプランについて）医療費が増大している。子どものときは医療費は10兆円だった。今は50兆円弱。2040年には80兆円にもなる。これを抑えていくには医療費の適正化が必要になってくる。例えば薬局で買える薬まですべて医療保険の対象になっている。医療の必要な人に対してメリハリをつけながら社会保険料を下げるということを実現していきたい」など述べた。
日本維新の会の政見放送。青柳政調会長は「（年金について）社会保険料を下げる改革の中で、健康保険料とか介護保険料、プラス年金保険も重要。社会保障国民会議というのを作ってやっていくことに。これについては政府も受け入れて実施する。最低生活保障はできる年金制度を訴えている」など述べた。減税について吉村代表は「物価が上がっているのはエネルギーと食料品。我々は2年間食料品の税率を0にする。そして、ガソリンの暫定税率を廃止する。これを公約に掲げている。財源は、国の税収の6兆円の上振れ」など述べた。持続的な賃上げについて青柳政調会長は「就職氷河期世代を中心とした非正規雇用者が全体の労働者の4割という状況。こういったところに対して支援を行っていく。とくに就職氷河期への支援。あるいは最低賃金の戦略的な引き上げ。今回の公約に含まれている」と述べた。吉村代表は他にも「（お米についての政策は）減反政策はやめるべき、生産抑制から強化にすべき。そして、農家の所得があがる政策が必要。（福祉と経済の成長について）今首都圏に頼りすぎているところがある。もうひとつ経済の軸となる副首都経済圏を作って成長させていくことが必要」など述べた。さらに吉村代表は“身を切る改革”について「国会議員は身を切る改革を全然やらないが、日本維新の会は政治家の身を切る改革をやる。日本維新の会は報酬の2割削減、私は知事として報酬の3割削減。そして退職金というものがあった。これも0にしている。議員の定数も79まで減らした。国においてはこうしたことは一切やらない 、（教育について）高校の授業料を無償化にした。必要な財源は4500億円。いま小中学校の給食の無償化も進めている。大切なのは無償化プラス教育の質の向上」など述べた。
日本維新の会の政見放送。選択的夫婦別姓について青柳政調会長は「維新の会は、戸籍法を変更することによって、同一戸籍は変えずに、一方で別姓を使いたいという方に関してはパスポート、マイナンバー、あらゆる公的証明の場でそれが使えるようにすると。完全な利便性を担保した法案を提出させていただいた。引き続きこれを訴えていきたい」など述べた。外国人政策について吉村代表は「無秩序な外国人政策はやめるべき。日本において今司令塔がない。司令塔機能を持つことが必要。（外国人参政権について）我々は反対の立場」など述べた。また、吉村代表は憲法改正について「安全保障についてもそうだが、憲法改正をすべきという考え方、我々は自立する個人、地域、国家を目指している。その中で憲法9条については改正すべきと考えている。自分の国は自分の手で守るというところを強化すべき」と述べた。
無所属連合・内海聡氏による政見放送。無所属連合は党の言いなりになるしかない議員や、大企業のスポンサーとなる政治の現状を変えることを目的とした政治団体という。比例代表候補者の大西恒樹氏はもともと金融の仕事に携わってきた中、2011年の東日本大震災では石巻へ支援物資を運んでいると、住民からは食糧がないとの連絡が入ったといい、近くのイオンも人がごった返していたにも関わらず更に進むと震災の復旧も進んでいなかった様子に衝撃を受けたという。また、石巻では建物の建設も進む様子が見られたが、ここに新たにパチンコ店が建造された時には儲かるところにしか金が回らない様子を目の当たりにしたと振り返った。大西氏は資本主義・金融を問う政党が存在しない現状の中、金融システムを最適化し教育を戦後復興のものから改革しなければならないとしている。
無所属連合・藤村晃子氏が紹介された。報道番組に携わるとともに、日本動物虐待防止協会を立ち上げて15年以上動物虐待の防止に携わるとともに、横浜市で保護猫カフェを経営してきた。政策はメガソーラーによる自然破壊に反対する立場であり、自己承認型の動物虐待の対応強化を進めていくとともに闘犬などを規制していくとしている。無所属連合を選んだ理由については、国内には半数以上の人が選挙にいかない現状は右派でも左派でもないと答える人も多いことが現状だが、右派・左派ではなく日本をどうしたいか考えることが大切であり、未来の子どもが生きやすく豊かになれることこそが大事であると考えたためだとしている。現在の政治については野党が与党の進める政策の調整役となってしまっているのが現状であり、政府は国民主権から国家主権に政治を変える事を考え、コロナが流行した際にはメディアも偏向報道を行うとともに、ワクチンを拒否した人を逮捕できるようにする案も存在するなど国民主権を奪おうとしていたとしている。政府は緊急事態を発令すれば選挙をしなくてもよくなるように対応を進めることは悪いことであるとしている。日本では与野党が共に外国人に土地を明け渡そうとしているのが現状であり、国内自給率を減らし外国依存・外国人保護の政策を進める中、無所属連合は日本を守る第三の勢力となるとしている。動物保護に向けては、ペットと飼い主が一緒に避難できる施設を作るように法整備を進め、虐待繁殖に対しては刑罰が軽いことから抑止力になっていないのが現状であることから整備を進めるとしている。動物愛護法の改正や環境破壊の原因であるメガソーラーなど再エネ事業にもメスを入れていきたいとしている。
立憲民主党の政見放送。野田佳彦代表は、エンゲル係数は去年、1981年以来の高水準になった、食料品の値上げが家計を圧迫していることは明らかだ、ことし4月には食料品の値上げ品目が4000品目を超え、ことし1年で2万品目に達するとされている、今回の選挙の争点は物価高、立憲民主党の物価高対策の最大の目玉は、食料品の消費税率を0％にすること、実施は来年4月から、国民1人あたり年間4万円の負担軽減になる、減税期間は基本的に1年間、経済情勢によって1回だけ延長可能とする、財源は、1年で5兆円、最大で10兆円が必要となる、赤字国債に頼らず、政府の積みすぎた基金の一部を活用する、政府が保有する外国債券から毎年入ってくる利子収入も活用する、企業に対する租税特別措置を整理し、税収増を図る、社会保障に穴をあけることなく、将来世代への責任を果たしつつ、今の世代を支援できると革新している、減税実施までの期間には、1人あたり2万円の食卓応援給付金を給付する、財源は、今年度予備費の一部、前年度の剰余金などを確保、赤字国債は発行しない、最終的には、恒久的な消費税の逆進性緩和策を導入する、給付付き税額控除を念頭に置きつつ、速やかに逆進性軽減措置を導入するなどと話した。コメ対策については、中長期的に、国産米が適切な価格で十分に供給される必要がある、農地と農業人口の急速な減少に歯止めをかける必要がある、農地に着目した食料確保農地維持支払制度を創設する、安心して農業に取り組める仕組みを整備し、消費者の食卓の安心を守るなどと話した。ガソリン軽油価格の引き下げも実現するとし、それぞれにかかっている税金を引き下げることで、ガソリン1リットルあたり25円、軽油1リットルあたり17円価格を引き下げる、流通コストが下がり、身の回りのものの値段も下がる可能性がある、先月までの国会で、ガソリン暫定税率廃止法案を国会に提出し、衆議院では可決したが、参議院では自民党などの反対により採決できなかったなどと話した。
立憲民主党の幅広い政策を紹介。経済政策について、野田佳彦代表は、中小企業の人材確保に向けて、社会保険料の事業主負担軽減を政策として掲げてきた、今回の選挙政策にも掲げている、政策を実現することで、経済成長の種を増やしていく、経済成長に向けて、インパクト投資を支援し拡大していく、GDP比を大きくする・企業の儲けを多くするだけでなく、SDGsに象徴される社会の諸課題の解決に向けて前進していくなどと話した。年金については、情報を提供しながら、将来一定額が必ずもらえる年金制度にしていく、通常国会における年金改革法案では、将来もらえる年金額は最大で3割も減るという内容だった、立憲民主党は、政府案の修正案を国会に提出し、修正案を成立させた、40歳までの若い世代の年金額は、政府案よりも200万円以上増える、保険料の値上げはない、信頼できる年金制度の実現に向けた改革に取り組んでいくなどと話した。裏金問題については、与党はことしの国会でも問題に正面から向き合おうとしなかった、問題の事実を解明せず、違法脱税のおそれのある政治家を放置することはできない、企業団体献金と合わせ、抜本的な改革を実現していくなどと話した。野田代表は、昨年の総選挙で、立憲民主党は、50議席を増やすことができた、昨年秋の補正予算では、能登の復興のための予算を1000億円増額することができた、医療保険の高額療養費見直しでは、自己負担の大幅な引き上げをストップさせた、立憲民主党には、食料品消費税率0％などの物価高対策など制作がある、今回の参議院選挙で、政策実現力を与えてほしいなどと訴えた。
エンディング。収録は決められた方式から、名簿届出政党などの責任で選んだもの。
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