立憲民主党の政見放送。野田佳彦代表は、エンゲル係数は去年、1981年以来の高水準になった、食料品の値上げが家計を圧迫していることは明らかだ、ことし4月には食料品の値上げ品目が4000品目を超え、ことし1年で2万品目に達するとされている、今回の選挙の争点は物価高、立憲民主党の物価高対策の最大の目玉は、食料品の消費税率を0％にすること、実施は来年4月から、国民1人あたり年間4万円の負担軽減になる、減税期間は基本的に1年間、経済情勢によって1回だけ延長可能とする、財源は、1年で5兆円、最大で10兆円が必要となる、赤字国債に頼らず、政府の積みすぎた基金の一部を活用する、政府が保有する外国債券から毎年入ってくる利子収入も活用する、企業に対する租税特別措置を整理し、税収増を図る、社会保障に穴をあけることなく、将来世代への責任を果たしつつ、今の世代を支援できると革新している、減税実施までの期間には、1人あたり2万円の食卓応援給付金を給付する、財源は、今年度予備費の一部、前年度の剰余金などを確保、赤字国債は発行しない、最終的には、恒久的な消費税の逆進性緩和策を導入する、給付付き税額控除を念頭に置きつつ、速やかに逆進性軽減措置を導入するなどと話した。コメ対策については、中長期的に、国産米が適切な価格で十分に供給される必要がある、農地と農業人口の急速な減少に歯止めをかける必要がある、農地に着目した食料確保農地維持支払制度を創設する、安心して農業に取り組める仕組みを整備し、消費者の食卓の安心を守るなどと話した。ガソリン軽油価格の引き下げも実現するとし、それぞれにかかっている税金を引き下げることで、ガソリン1リットルあたり25円、軽油1リットルあたり17円価格を引き下げる、流通コストが下がり、身の回りのものの値段も下がる可能性がある、先月までの国会で、ガソリン暫定税率廃止法案を国会に提出し、衆議院では可決したが、参議院では自民党などの反対により採決できなかったなどと話した。
立憲民主党の幅広い政策を紹介。経済政策について、野田佳彦代表は、中小企業の人材確保に向けて、社会保険料の事業主負担軽減を政策として掲げてきた、今回の選挙政策にも掲げている、政策を実現することで、経済成長の種を増やしていく、経済成長に向けて、インパクト投資を支援し拡大していく、GDP比を大きくする・企業の儲けを多くするだけでなく、SDGsに象徴される社会の諸課題の解決に向けて前進していくなどと話した。年金については、情報を提供しながら、将来一定額が必ずもらえる年金制度にしていく、通常国会における年金改革法案では、将来もらえる年金額は最大で3割も減るという内容だった、立憲民主党は、政府案の修正案を国会に提出し、修正案を成立させた、40歳までの若い世代の年金額は、政府案よりも200万円以上増える、保険料の値上げはない、信頼できる年金制度の実現に向けた改革に取り組んでいくなどと話した。裏金問題については、与党はことしの国会でも問題に正面から向き合おうとしなかった、問題の事実を解明せず、違法脱税のおそれのある政治家を放置することはできない、企業団体献金と合わせ、抜本的な改革を実現していくなどと話した。野田代表は、昨年の総選挙で、立憲民主党は、50議席を増やすことができた、昨年秋の補正予算では、能登の復興のための予算を1000億円増額することができた、医療保険の高額療養費見直しでは、自己負担の大幅な引き上げをストップさせた、立憲民主党には、食料品消費税率0％などの物価高対策など制作がある、今回の参議院選挙で、政策実現力を与えてほしいなどと訴えた。