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「NHK党」 のテレビ露出情報

NHK党・立花孝志氏の政見放送。立花氏は兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事は税金の無駄を省こうとしているだけだが、テレビに妨害されているなどと主張。斎藤知事当選から7か月、第三者委員会や警察の調査の結果は無罪だった。テレビが言っている事はウソで、オウム真理教による坂本一家殺人事件ではテレビが5年間隠蔽するなどしている。竹内元県議を自殺に追い込んだと断定する発言を出演者の弁護士に言わせ、弁護士は名誉毀損罪の被疑者として警察に捜査されている。3月にはテレビを信じた犯人にナタで斬りつけられた。全治1ヶ月を超える重傷だったが、テレビは軽傷と報道した。今回の選挙でNHK党が2%得票せず、国政政党に返り咲けなければ政治家を引退するなどとした。
NHK党の候補者を紹介。一人目は浜田聡氏。これまでテレビや新聞による偏向報道の問題に取り組んできた。背景には戦後の情報構造の歪みがある。終戦後にソ連などに抑留された日本人捕虜が洗脳教育を受け、帰港後に日本社会に溶け込んだ。代表例が国鉄の労働組合であり、マスメディアの労働組合も例外ではない。TBSやテレビ朝日は自民党批判に積極的で、国防・安全保障上の議論などはあまり取り上げない。最近では自民党の裏金問題は連日報じるが、立憲民主党やれいわ新選組による裏金問題はテレビではほとんど報じられない。一方で中国など外国の意向に沿った発言をする政治家がメディアで好意的に扱われ、当選しやすくなる状況も指摘されている。昨年は兵庫県の斎藤元彦知事に対して証拠も乏しいままパワハラ疑惑が報じられ、不信任決議と再選挙にまで発展した。各テレビ局が4割の職員がパワハラを見聞きしたと報道。しかし根拠とした職員アンケートはURLを知っていれば誰でも何度でも回答可能な杜撰なものだった。兵庫県知事選挙では斎藤元彦知事が逆転勝利。メディアは一方的なバッシングを続けている。多くの政治家はテレビや新聞に悪く報じられ選挙で落選することを恐れて沈黙している。私はYouTubeやXで影響力を持つためメディアと堂々と喧嘩できる。国民の知る権利を守るために偏向報道と戦い続けるなどとした。
二人目は弁護士・福永活也氏。昨年、日本は名目GDPが600兆円を超え、税収は70兆円と過去最高を見込んでいる。一方で昨年、全国で拾得物として届けられた現金は228億円。これまで178カ国を旅してきたが、日本は世界で唯一の国民性。しかし度重なる増税や移民政策などにより国民性が失われつつあり、汚されていくのが許せないなどとした。
三人目は弁護士・川崎貴浩氏。現在の世界情勢などから危惧しているのは移民問題であり反対の立場。有権者に移民問題の是非を問うべき。現在、地球の人口は年間で1億2000万人程度増加。人口の増加により治安悪化などが起こり、裕福な国を求め日本への移住を試みる外国人が増加している。日本の国力はここ数年で確実に衰退している。日本、日本国民に経済的余裕ない状況下で外国人を優遇する理由はないなどとした。また、立花氏はNHK党はトランプのように移民反対をやっていくなどとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
コメ5キロの店頭での適正な販売価格はいくらだと考えるか、11の政党・政治団体を対象にアンケート。3000円台と答えたのは公明、国民、参政など。2000円台は維新、共産、れいわなど。自民、立民、保守などは回答しないとしている。おととい発表されたスーパーのコメ販売価格は平均3672円と5月をピークに下がっている。政府の備蓄米が値下がりにつながったが、去年同時期よ[…続きを読む]

2025年7月9日放送 9:05 - 9:57 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(オープニング)
参議院比例代表選出議員選挙の政見放送。収録は決められた方式から名簿届出政党などの責任で選んだもの。放送するのはNHK党など3つ。

2025年7月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
参院選新潟選挙区は定数1に対し4人が立候補。序盤情勢調査では自民と立憲が接戦。投票態度を明らかにしていない人は4割以上いて情勢が変わる可能性がある。自民・鶴保庸介参議院議員は応援演説で「運良く能登で地震」と発言した。発言を陳謝し撤回した。

2025年7月9日放送 7:30 - 7:54 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
NHK党 山田信一による政見放送。豊田真由子の国会議員時代、泉房穂の市長時代のパワハラ発言を再現し、いまもテレビに出続けていることを問題視。山田信一は立花孝志に政治家を続けさせるために活動しているという。NHK党が謳ってていることは、NHKの受信料制度の見直しなど。

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