ことし7月から9月までのGDP(国内総生産)は、小幅のプラスにとどまるという見方が多くなっている。民間のシンクタンクなど11社は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測している。年率に換算した伸び率は、+1.2%〜+0.3%の間となっていて、このうち9社が1%未満のプラスにとどまると見込んでいる。項目別では、GDPの半分以上を占める個人消費は11社すべてがプラスの維持を見込むものの、前回の伸び率を下回るとみている。前回4月から6月までのGDPは、2期ぶりのプラスだった。その勢いをどこまで維持できるかが今回の焦点。