電源開発は戦後の電力不足解消を使命に誕生した発電会社。電源開発・菅野等社長は石炭火力への批判を受け止めつつも、今後も電力確保には必要だと考えている。菅野社長は「エネルギー供給について国ごとに出てくる答えが違う。原子力、莉ニューあぶる（再エネ）、火力電源の3つとも必要。火力電源はCO2を減らす、ゼロにするトランジション（移行）を実行していくことが必要と考えている」と話す。石炭火力を存続させるカギとなるのは新技術。電源開発は石炭から抽出したガスを燃料とすることで、二酸化炭素の排出量を抑え、それでも発生する二酸化炭素は地中に埋めて大気への放出を抑える実証実験を続けている。菅野社長は「石炭火力が問題なわけではなく、CO2の大気放出が問題だというところが原点。石炭火力もガス火力もCO2を出す量を減らす、あるいはニュートラルに持って行く。実現化は2030年を目指し、その前に実現したいと思っている。かなり近いところまで来ている」と述べた。2040年の電源構成を示す国のエネルギー基本計画の議論もヤマ場を迎えている。国が石炭火力の将来をどう描くのかも注目される。