- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 浅田春奈
オープニング映像と出演者の挨拶。
第2次石破内閣が発足し、石破首相は先の衆議院選挙の敗北を受けて、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示した。石破首相は落選した閣僚などの後任として、鈴木法相、江藤農相、公明党・中野国土交通相をそれぞれ充てほかの閣僚を再任する組閣人事を行った。石破首相は会見で、旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開や残金返還について早急に結論を示すとともに、政策活動費は自民党として廃止を含めて議論をするなどして、年内にも政治資金規正法再改正を目指す考えを示した。今日開かれる自民党の政治改革本部の初会合に出席し都内議論を加速させたい方針。また103万円の壁について、与党として真摯に検討し、精密な計算をしていかねばならないとした。一方政治改革をめぐっては、与党の公明党に加え野党各党もさらなる取り組みを求めている。立憲民主党は政治資金に関するルールを変える場合は野党側の合意も不可欠だという立場。立憲民主党・野田代表はお互いに向き合いライバル同士で合意するのが政治改革だとコメント。立憲民主党は自民党が慎重な企業団体献金の禁止を含め、他の野党と抜本的な政治改革の法案を取りまとめたいとして、今後与野党で法改正に向けた議論が活発になる見通し
政治部の立石顕記者に聞く。第2次石破内閣が発足した。今後の課題はなのだろうか。少数与党の中で政策をどう実現していくのかが課題になる。野党の賛成がなければ予算案や法案の成立が難しい状況。野党側の主張も丁寧に聞きながら一つ一つ政策を前に進めていきたい考え。そして政治改革も重要な課題となる。石破総理は昨夜の記者会見で年内に政治資金規正法の再改正を目指すなど政治改革の実現に強い決意を示した。石破総理としてはこのままでは国民の信頼は回復せず、自民党が国民に見放されてしまうという危機感がある。ただ、この政治改革に向けた自民党全体の議論はきょうようやくスタートする。党としての案をまとめて年内に公明党や野党各党と合意し、法改正が実現するのか、また自民党内の議論がどこまで加速できるのかが今後の焦点の1つとなる。一方の野党側はどう対応していくのだろうか。野党第1党の立憲民主党は野党各党がまとまって企業団体献金の禁止を含む厳しい内容の政治改革の対案をぶつけたい考え。ただ、きのうの総理大臣指名選挙の決選投票では野党側の一本化は実現しなかった。立憲民主党の野田代表は年内に召集が見込まれる臨時国会に向けて野党間の連携をさらに積み重ねたい考え。衆議院選挙で議席が増えたことで国会内における野党の責任も重くなっている。政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長は立憲民主党が担うことになる。今後は与党との対決だけではなく対話による合意形成も求められるということになる。
日本維新の会は、議席を減らした先の衆議院選挙の結果を踏まえ、今月17日告示、来月1日投開票の日程で代表選挙を実施することにしている。日本維新の会の共同代表を務める大阪府の吉村知事は「党を立て直す責任がある」として、代表選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えた。そし、きょう午後に記者会見を開いて、立候補を表明することにしている。吉村氏は衆議院議員や大阪市長などを経て、平成31年に大阪府知事選挙に立候補して初当選し、おととしから党の共同代表を務めている。日本維新の会の代表選挙を巡っては、これまでに馬場代表と藤田幹事長が、先の衆議院選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、立候補しない考えを示している。一方、元神奈川県知事の松沢成文参議院議員と、空本誠喜衆議院議員が立候補したいという意向を示している。
トランプ氏は12日までに米国メディアに声明を出し、国連大使に議会下院の共和党指導部でナンバー3の役職の党会議議長を務めるエリスステファニク議員を指名する考えを明らかにした。ステファニク氏は大統領選挙で応援演説を行うなど、トランプ氏を強く支持していて、一時は副大統領候補への起用も取り沙汰されていた。トランプ氏は声明の中でステファニク氏について“信じられないくらい強く、タフで賢い、米国第一主義の戦士だ”と評価している。また、CNNテレビは“前のトランプ政権で上級顧問を務めトランプ氏のスピーチライターでもあったスティーブンミラー氏が政策担当の次席補佐官として起用される”と報じた。これについて副大統領に就任するバンス氏はSNSで、“すばらしい人選だ。おめでとう”と投稿し、ほかの米国メディアも、ミラー氏の起用が固まったものと伝えている。 ミラー氏は移民に対する強硬な姿勢で知られていて、内政、外交ともにトランプ氏が重視する政策の遂行のため、中心的な役割を果たすポストの人選が進んでいる。
アゼルバイジャンで開幕した気候変動対策を話し合う国連の会議COP29は12日から首脳級会合が始まる。これまで大口の資金拠出を行ってきた米国で温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し、各国から資金援助に関する懸念の声が上がる中、どこまで実のある議論が行われるのか注目される。11日にアゼルバイジャンの首都バクーで開幕したCOP29は12日からおよそ80の国と地域の首脳らが参加し首脳級会合が始まる。12日は英国のスターマー首相やトルコのエルドアン大統領などが演説し、途上国の温暖化対策を支援するための資金や温室効果ガスの削減目標の引き上げについて議論が交わされる見通し。一方で米国の大統領選挙で温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が勝利したことを受けて、11日、バイデン政権で気候変動問題を担当するポデスタ特使が会見を開き、危機感を示した。今回の首脳級会合にはフランスやドイツのほか、温室効果ガスの排出大国・中国やインドも首脳の出席を見送る見通し。地球温暖化の影響と見られる自然災害が相次ぎ、対策に国際協調が求められる中、首脳級会合でどこまで実のある議論ができるのか注目される。
気象情報を伝えた。
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教員に支給している給与の上乗せ分の扱いについて財務省が働き方改革の進捗に応じて段階的に引き上げる案を示したのを受け、文部科学省は勤務時間の短縮などを条件にすれば教育の質の低下を招くとする見解をまとめた。文部科学省は引き続き一度での引き上げを求める方針。残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いは来年度予算編成の焦点の1つで財務省はきのう10％を目指して段階的に引き上げる案を示した。引き上げにあたっては事務作業や部活動といった授業以外の時間を減らすなど働き方改革に応じて決める仕組みの導入を求めている。これを受けて文部科学省は見解をまとめ「これまで8年間の働き方改革ですでに教員の時間外の在校時間は3割ほど減っている」としている。そして「勤務時間の短縮などを引き上げの条件にすれば、教員が必要な活動をためらい、教育の質の低下を招く」などとしていて近く公表することにしている。教員給与の上乗せ分の扱いを巡り、文部科学省はいじめや不登校などで学校の役割が複雑になる中では待遇改善が不可欠だとして一度に13％引き上げたいとの考え方を示していて、引き続き実現を求める方針。
推し活の話題について。ある人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する推し活。今3人に1人は推しがいるとされている。こうした推し活をビジネスに取り入れる動きというのが今活発になっている。例えば鉄道会社ではアーティストやキャラクターなどとコラボした観光キャンペーンを開催して移動時間をエンタメ空間に変える取り組みが行われている。また仏壇の販売会社では推しをあがめるための祭壇を販売するなどすごいユニークな商品というのも誕生している。こうしたアニメやアイドルなどの市場規模の予測は8000億円を超え、急成長している。その推し活ビジネスの最前線を追った。
こうした熱気をビジネスチャンスと捉え、推し活をする人々をターゲットとした飲食店も登場している。このお店はSNSで話題となり、全国から人々が訪れているという。人気の理由は自分たちだけの空間を作ることができるシステム。店内にある13の部屋はすべて仕切られていて、ポイントは壁が磁石になっていること。推しのグッズを貼るなど自分好みに飾りつけをすることができる。もう1つのポイントが色を選べるシステム。アイドルやアニメのキャラクターにはそれぞれメンバーカラーと呼ばれる色が決まっているものがあり、その色に合わせたお皿や飲み物を注文することができる。そしてリモコンで照明を操作することもできる。推し活ビジネスに特化した会社というのも生まれている。会社を立ち上げたのは3年前。社員やスタッフのほとんどが推し活をしていることを強みに推し活専用グッズを販売している。さらに今力を入れているのが推し活事業のプロデュース。推し活を事業に取り入れたいという企業から依頼を受けて企画のコンセプト決めやデザインの制作、プロモーションまで手がけてる。この日行われたのは大阪にある高層ビルの展望施設の事業担当者との打ち合わせ。展望施設では推し活をする人々を呼び込みたいとこれまでにこの会社とタッグを組んだイベントを5回開催してきた。話し合われたのは来年1月に展開する新たな推し活グッズについて。企業からの問い合わせは前年比の3倍以上に上っていて、この会社では推し活をする人々に寄り添った事業展開を心がけている。
先月、日銀が公表した報告書では若者の推し活需要が旺盛でグッズなどの販売が好調なもと客単価も上昇していると言及している。つまり推し活で使う1人当たりのお金というのが増えているということ。推し活を取り上げた著書もある文芸評論家・三宅香帆さんは消費志向の変化や人とのつながりにも注目している。
きのう11月11日は中国では独身を意味する数字の1が並ぶため、独身の日と呼ばれ、この日に合わせネット通販各社などによる大規模なセールが毎年行われてきた。このセールでは通販会社1社の売り上げが1日で4兆円を超える年もあった。ところが、景気減速の影響で状況は一変。ターゲットの年齢層は広がり、ネットから実店舗での販売を重視するメーカーも出てきている。
独身の日の前夜。ネット通販の販売業務を請け負っている会社ではセールのピークを迎えようとしていたが、以前のような熱気は感じられない。背景にあるのは景気の減速。不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を受けて個人消費は伸び悩んでいる。顧客獲得が一層難しくなる中、メーカーなど各社によるあの手この手の販路拡大の動きが活発になっている。枕やマットレスなどを製造販売する中国の家具、日用品メーカー。このメーカーでは、通販サイトだけに頼るのではなく店舗での営業を強化した。問い合わせをしてきた客にはまず近くの店に来るよう呼びかけている。商品に触ってもらったり、丁寧に接客することで通販サイトで取り逃していた客を確実につかむのがねらい。さらにリピーター獲得の取り組みも始めた。独自のポイントや誕生日特典など来店者向けのサービスも強化した。独身の日のセールのターゲットは高齢者にまで広がっている。この日はコミュニティーセンターでイベントが開かれた。こちらの高齢者向けの健康サロン。企画したのはEC事業を支援する会社。ねらいは健康サプリメントの売り込み。高齢者の中には今もインターネットでのショッピングに抵抗を感じる人が少なくない。そこでターゲットによっては対面のほうが効果的だと考えた。この会社ではイベントなどで高齢者の信頼を勝ち取ったあとで自社サイトでの販売につなげたいと考えている。通販サイト主導の販売モデルが変化し始めた中国。景気減速のもと消費者のニーズに合わせた販売を強化していけるかが鍵になりそう。
経団連の十倉会長は年収103万円の壁の見直しについて、今後見直しの議論が進展することに期待感を示した。一方で財政の圧迫をどう抑えるのか現実的な議論をしてほしいと述べ、財政立て直しの議論も併せて進めることが重要だとの認識を示した。
政府は国内のAIや半導体産業を下支えするため、7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針。国内の半導体産業を巡っては、政府がこれまでの3年間で4兆円近くの予算を計上するなど支援を強化しているが、先端半導体の国産化を目指すラピダスには追加で4兆円の資金が必要と見込まれている。石破総理大臣は昨夜の記者会見で、国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間で合わせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにした。これは政府が支援をコミットすることで、民間からの投資を呼び水にする狙いがある。ただ、特定の産業に巨額の支援を続けることになるため、妥当性や実効性が厳しく問われることになる。
経営が厳しい地方の鉄道事業者に向けて開発された列車の制御システム。導入試験が伊豆箱根鉄道で行われている。現在は線路上のセンサーなどで列車の位置を把握し信号機で伝えていたが、設備の維持コストや夜間の保守点検に作業員を確保することが課題だった。国土交通省は民間に委託する形で無線通信を使うシステムを開発、駅と車両との間を通信で結んで列車の正確な位置を特定する。これにより、従来の信号機が不要となり、年間の設備維持費を半分程度削減する見込み。伊豆箱根鉄道では2031年度の導入を想定している。
働く人に景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査について。先月の調査では、物価高を背景に小売り業で来客数の減少や節約志向が見られることなどから、景気の現状を示す指数が47．5となり、前の月から0．3ポイント下がって2か月連続で前の月を下回った。一方、景気の現状については、インバウンド消費の増加傾向が続いていることなどから、内閣府は緩やかな回復基調が続いているという判断を維持した。
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