教員に支給している給与の上乗せ分の扱いについて財務省が働き方改革の進捗に応じて段階的に引き上げる案を示したのを受け、文部科学省は勤務時間の短縮などを条件にすれば教育の質の低下を招くとする見解をまとめた。文部科学省は引き続き一度での引き上げを求める方針。残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いは来年度予算編成の焦点の1つで財務省はきのう10％を目指して段階的に引き上げる案を示した。引き上げにあたっては事務作業や部活動といった授業以外の時間を減らすなど働き方改革に応じて決める仕組みの導入を求めている。これを受けて文部科学省は見解をまとめ「これまで8年間の働き方改革ですでに教員の時間外の在校時間は3割ほど減っている」としている。そして「勤務時間の短縮などを引き上げの条件にすれば、教員が必要な活動をためらい、教育の質の低下を招く」などとしていて近く公表することにしている。教員給与の上乗せ分の扱いを巡り、文部科学省はいじめや不登校などで学校の役割が複雑になる中では待遇改善が不可欠だとして一度に13％引き上げたいとの考え方を示していて、引き続き実現を求める方針。