経団連は選択的夫婦別姓の実現を求める提言を発表し、政府与党に法改正を急ぐよう求めた。多くの企業では通称として旧姓の使用を認めているが、海外でセキュリティーの厳しい施設に入るときや宿泊の際にトラブルになることがあり、経団連は「ビジネス上のリスクとなりうる」と指摘している。実際に経団連会員企業の女性役員への調査では88%が「何らかの不便や不利益を感じている」という。経団連は近く政府与党に直接、申し入れを行う方針。
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