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- 豊島晋作 相内優香 長部稀 入山章栄
オープニング映像。
挨拶をしたあと、今日のニュースキーワード「インド株投資」とインド株人気が高まっていることについてラインナップを伝えた。
フランスの国立造幣局が作ったパリオリンピックとパラリンピックの公式記念コインには、棒高跳びやハンドボールなどの競技やパリの象徴であるノートルダム大聖堂やエッフェル塔が刻まれている。金貨や銀貨など、あわせて10種類。来週から全国の金融機関などで予約販売が始まる。金155グラムを使用した大型金貨は1枚429万円。日本では60枚限定での販売となる。高額の背景にあるのが高騰する金の価格。究極の安全資産とされる金は、地政学的リスクの拡大を受け、先月には最高値を更新。高い水準での値動きは当面続くと見られている。ただ、公式記念コインの需要は日本でも高いと見ている。JTBが販売したもっとも高額なパリオリンピックの観戦ツアーは、およそ2万3000ユーロ（約400万円）。6泊7日の滞在で、5つ星ホテルに宿泊。開会式のほか、柔道やテニスなど5つの競技の観戦チケットが付く。歴史的な円安ユーロ高が続き、ツアー料金も高額となっているが4つ星ホテルに泊まる同じ期間のツアーも230万円以上と高額だが、発売直後に完売。ツアーには競技の観戦以外にも、セーヌ川沿いの高級サロンでの食事などのプログラムが含まれていて、人気の理由だという。為替に言及盛り上がりを見せる高額のオリンピック商品。パリオリンピックの公式ライセンス商品を販売するエアウィーヴ。従来のモデルでは、ファスナーをぐるりと開けてカバーを外す必要があったがパリオリンピックモデルでは着脱が容易に。実は、従来より4万円ほど高い価格設定だが、売れ行きは好調だという。経済効果について第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣さんは「個人消費を2560億円程度押し上げると計算している」とコメント。円安の影響を受けて現地パリに観戦に行く人の数は減る可能性があると見ているが、一方で高額商品の盛り上がりは続くとしている。
参議院本会議で可決成立したスマホ特定ソフトウエア競争促進法。米国のアップルやグーグルなどを念頭に、巨大IT企業による市場の独占を規制する法律。具体的には、スマホの基本ソフトやアプリストア、ウェブサイトを閲覧するためのブラウザ、検索エンジンの4つの分野で競合他社の参入を妨害することや検索結果で自社のサービスを優先的に表示することを禁止する。違反した場合は関連する国内での売り上げに対し20％の課徴金が課される。政府は来年の末までに法律を施行するとしている。アプリ開発を手がける事業者などの業界団体も新しい法律に期待を寄せている。岸原さんは、現在、事業者がアプリを配信する場合、アップルやグーグルなどと契約するしか選択肢がないと指摘。今回の法律によって新たな企業がアプリストアを展開することになれば最大30％というという手数料が下がるとみている。公正取引委員会は、アップルと50万以上の国内事業者の取引が適正かどうかを監視していくことになる。アップルのアプリストアでアプリを提供する国内の事業者は実に50万以上。しかし、現在、14名体制で強化が必要だという。巨大IT企業への規制で先行するEUでは、取引を監視する専門家はおよそ100人。また先月、日本と同様に巨大IT企業への規制を強化する新法を成立させた英国では、現在60人いる専門スタッフを200人に増員していくと表明。海外に比べて日本の体制の脆弱さが際立っている。アップルやグーグルは政府との協議の中で、アプリの運営や決済システムを開放すれば、セキュリティーが危うくなるなどと懸念を示し、規制の緩和に慎重だという。
特定ソフトウエア競争促進法について入山さんが解説。アップル、グーグルといった巨大アプリ企業についてスマホの独占規制法について日本と欧州の比較し、厳しさ、監視体制の脆弱さを伝え「抜け道をうまく使うところが出てくる。14人で対応できるのか」となどとスタジオコメント。
アメリカの5月の「消費者物価指数」は、1年前から3.3％上昇したが、変動の激しい「食品」「エネルギー」を除いた「コア指数」でみても、1年前から3.4％上昇と市場予想を下回ってる。これを受けて外国為替市場では、急速にドル安・円高が進んだ。当面は現在の政策金利が維持された上で、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ開始への期待が高まったため。その政策金利を決めるのが、今から5時間後に結果が発表される（FOMC）。政策金利が維持される見通しの中で焦点となってるのが年内の利下げの見通し。FRBは、前回の3月時点で年内3回の利下げを見込んでいたが、インフレ率が十分に減速していないため、利下げは始まっていない。世界の株式相場では去年の後半からアメリカの利下げを期待して、強気の相場とも言えるような状況が続いていて、主要な株価指数は、過去最高値圏にある。
中国全土で約7000店を展開する「スターバックス」。中国では”高級店”と知られてる。販売されてる「抹茶クリームフラペチーノ（ラージサイズ）」は、780円ほどだが、クーポンを使用することで330円ほどで購入することができる。さらに、SNSでは、顧客を取り込むべく毎日ライブ配信を実施。日替わりで割引クーポンを配布してる。さらに、地場資本のカフェは、全ての商品が一律約210円だという。上海市内にある「IKEA」では、セールの看板がずらりと並んでる。中国は、不動産不況に苦しんでおり、きょう発表された「生産者物価」は、1年8ヶ月連続で、1年前を下回り、景気回復の兆しは見えず、個人消費の回復が頼みの綱となってる。
きょう上場したインドに関する新たな「ETF（上場投資信託）」。金融株やテック株などインドの代表的な50銘柄の指数「ニフティ・フィフティ」に連動したETF。2000円ほどから購入可能。インド株のETFは、すでにあるが、今回の商品は、「円建て」で価格が算出され、信託報酬率も低く設定されてるとのこと。上場セレモニーには、駐日インド大使・シビ・ジョージ氏も訪れた。
このETFは、取引終了にかけて値上がりして取引を終えた。中国経済が失速する中、ETFの運用を手掛けるブラックロック・有田浩之社長は、「世界全体の成長を考えた時、インドに投資しない方がリスクだと思う。」と語った。
きょう東京都の小池知事が、来月7日に投開票が行われる東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。小池知事は、都議会本会議で新型コロナへの対応や少子化対策など、2期8年の都政運営を振り返り、3期目への意欲を明かした。都知事選では蓮舫参議院議員をはじめ、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長などが立候補を表明している。
きょうは「関係人口」がテーマ。石川県輪島市は、能登半島地震で甚大な被害を受け、地域復興の大きな課題となっている中、ガレキを運ぶ人たちの姿があった。東京都や岐阜県、愛知県などほとんどが県外在住者で、それぞれの地元に住みながら定期的に能登に来て復興支援に携わっている。その地域に住んでいなくても、定期的に通ったりして地域と多様につながる人々を「関係人口」と呼び、観光客などの「交流人口」より地域への思いが強く、街作りにも関わることが期待されている。「関係人口」という概念を提唱した高橋さんは、「関係人口」にあたる人に第2の「住民票」を交付し、行政が支援できるようにする制度を県に提案している。提案を受けた石川県は先月、「関係人口の拡大」を最重点課題にした復興計画案を取りまとめた。「関係人口」拡大の動きは、被災地以外でも拡がっている。
徳島県鳴門市のある農家の軒先に、天日干しされた鳴門わかめがあった。作業場ではわかめの加工が行われていた。「おてつたび」とは、「働ける旅行先」を紹介するサービスで、より深く地域と関わりたい人たちとファンを増やしたい地域をつなぎ、「関係人口」を作り出すマッチングサイトだ。旅のため、交通費は自己負担だが、宿泊先は受け入れ側が用意し、働いた分は時給がもらえる。高齢化が進む中、農家にとっても人手不足を解消できる。鳴門市は「関係人口」の動きに期待を寄せていて、「おてつたび」は「関係人口」の増加の動きを勝機と見ている。
岸田総理G7サミットへ出発、中国「過剰生産」やAI議論へ。ウクライナ情勢をめぐっては凍結したロシア資産の扱いが焦点。経済安全保障ではEVなどをめぐり中国の過剰生産への懸念などを念頭に議論。岸田総理はG7サミット出席後、ウクライナ平和サミットに出席予定。
欧州委員会は12日、中国製EVに最大38.1％の追加関税を課すと発表した。中国製EVが「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとしている。中国との協議で問題が解決しない場合、7月4日から追加関税適用。現行10％→最大48.1％。中国商務省は「強烈な不満を表明する」と反発。
アメリカ株式の値を伝えた。
ローソンストア100できょうから始まったのは、大きいサイズの商品を揃えるデカ盛りチャレンジキャンペーン。全14商品の中には同価格で増量する実質値下げした商品も。同様のキャンペーンは去年2月から定期的に実施。これまでの2回が好評だった事を受けローソンストア100でも新たに導入した。
実質値下げで対応、企業の”本音”は！？入山さんは「小売の本音は値下げしたくない。ずっと我慢していたのを昨年のコスト高・資源高でようやく値上げできた。なんとか値段をキープして量を増やすことでお客様に還元したい」などと話した。
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エンディング映像。日経電子版から。味の素など食品8社、卸と物流電子化 荷下ろし時間半減。NISA買い付け額、初の40兆円台に 3カ月で17％増。