自民党・公明党の間で、現金給付案が浮上。具体的な金額は提示されていないが、読売新聞が一律3万円、朝日新聞が1人5万円と報じている。専門家によると、給付額は4万円を軸に検討されているという。野党が求める減税よりもスピード感があるとして検討されている現金給付案だが、与党議員からは効果を疑問視する声もあがっている。専門家は、参院選に向けたばらまきと言われる可能性があり、野党が与党に協力するかは疑問、少数与党の補正予算案に賛成するのは難しいなどとした。
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