- 出演者
- 丸田絵里子 具嶋柚月
オープニングの挨拶。
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを感じたと語った。高市総理の演説にあった、政権の基本方針と矛盾しない限り各党からの政策提案をお受けし柔軟に真摯に議論してまいりますとの文言について、初めから政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょ、違う角度から質問しても議論しないとは独裁ではないでしょうかと話した。立憲民主党の野田佳彦代表は、政治とカネの問題はけじめがついてないという国民が多いわけですから全く言及しないことは不自然だと語った。一方で高市カラーもにじませ、来週来日するトランプ大統領が同盟国に安全保障の負担増を要求する中、高市総理は防衛費・関連経費について対GDP費2％とする政府目標を前倒して実施する方針を表明した。来月には各党の代表質問で論戦が始まる。
高市内閣はコメ政策も転換。備蓄米放出を進めてきた小泉大臣に代わって新大臣の鈴木大臣はおこめ券を後押ししたいとしている。東京都台東区では独自のおこめ券を全世帯へ4400円分、子育て世帯や3人以上の世帯には8800円分配布する。今日発表されたスーパーのコメ価格は7週連続の5キロ4000円台となった。一部の自治体が独自に配布するおこめ券を後押ししたいと話すのが、鈴木憲和農水大臣。農水省の元官僚で米どころ山形県が選挙区で自他ともに認める農政通。小泉前大臣の備蓄米放出には厳しい意見を持っていた。小泉前大臣が備蓄米の大量放出で価格を下げようとすることを痛烈に批判していた。そのうえでおこめ券などで農家が再生産できるような価格になるよう支援する考えを示していた。石破政権で増産に転換したコメ政策についても、需要に応じた生産が何よりも原則であり基本で増産をし続けるのは現実的には難しいと方針転換を示唆した。来年は今年より生産を減らす方向で調整している。市場に出回るコメを減らし米価下落を防ぐ狙い。岡田農園の岡田伸幸代表は、過去の農水大臣たちは市場を混乱させた、今の大臣に期待するのは高くもなく安くもなく再生産可能な価格で安定させて貰えればと話した。一方で流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、増産しないことで需要量を見誤ればまた不足して大高騰してしまうリスクもあると指摘する。
木原官房長官は会見で高市総理から国内外の情報収集や分析といったインテリジェンス機能の強化に向けた検討を関係大臣と進めるよう指示があったと明らかにした。現在政府内には情報活動を行う機関として内閣情報調査室などがあるが、これを格上げし国家情報局を創設することを念頭に置いている。国家情報局がインテリジェンス活動の司令塔機能を担い、政府は国益を脅かす外国勢力の活動への対処力を向上させたい考え。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
高市政権が急ぐガソリン減税。1リットルあたり25.1円の暫定税率を廃止するものだが、その時期を巡って与野党が揉めている。自民党は補助金を11月中旬から段階的に増やし、最終的な減税は来年2月にすると提案したが、立憲民主党の重徳和彦税調会長は、年内の施行を確実にしたい、今から最速では10月30日があるのでその日にも補助金を入れ始めるという状況を目指したいとした。ガソリン減税と経由の減税で1.5兆円の財源確保が必要になってくるが、財源の候補に上がっているのが金融所得課税の強化。株式市場を冷やす懸念から歴代政権でも増税案が浮かんでは消えてきたが、経済官庁の幹部はNISA枠ではなく何億円も稼いでいる人に負担してもらう話だとした。所得税の負担率は1億円を超える高所得者の負担率は低くなっていて、これを是正するのが狙い。
来週28日に秋の園遊会が行われる。園遊会は150年近い歴史があり、昭和には黒柳徹子さんが、平成には福原愛さんらが招待されてきた。2004年の秋の園遊会では新型コロナ対策で陣頭指揮をとった医師の尾身茂さんが招待されていて、去年は天皇・皇后両陛下がやり投げの北口榛花選手と親しげに放されるなど話題となった。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
韓国の鄭東泳統一相は、北朝鮮が板門店付近を清掃していると明らかにし、米朝首脳会談が行われる可能性は「相当あると思う」との見解を示した。一方、李在明大統領は「可能性は高くない」との認識を示している。
ミャンマー国境を接するタイ北部チェンライの山岳地帯にあるミャンマー軍と少数民族武装勢力の支配地で行われているレアアースの採掘現場。タイメディアなどによると今年に入り中国系企業が開発を始めたと見られる。ハイテク機材に欠かせないレアアースは、中国が世界の供給網をほぼ独占している。産出量が世界3位とされるミャンマーのレアアースは殆どが中国に輸出されている。米シンクタンクなどによると複数の少数民族武装勢力が資金源にしようと各地で開発が拡大しているという。無秩序な採掘による鉱害が問題でタイやラオスなど周辺国にも影響している。メコン川の支流でヒ素や鉛などの有害物質が検出されていて、最大で基準値の5倍になっているという。タイ メーファールアン大学のスーブザグン講師は「発生原因は他にも考えられますが、大きな要因は鉱山だと言えます」などと指摘した。タイ北部ではこのままでは農業が壊滅的な状況になるとの危機感が広がっている。レアアースを巡っては中国が輸出規制を強化したことでアメリカとの貿易摩擦が激化。今後各国の争奪戦で環境への影響が更に広がることが懸念されている。
今年のスルメイカ漁は海水温や黒潮の流れの変化などから例年にない豊漁となっており、水産庁によると既に来年3月までに設けられた漁獲枠の上限を超えてしまったという。そのため水産庁は来年3月末までの小型イカ釣り船によるスルメイカ漁の停止命令を今月末までに出すと決めた。水産庁が管理するTACを超えたとしてスルメイカ漁の停止命令が出されるのは初。
エンディングの挨拶。