- 出演者
- 畑下由佳
オープニング映像。
高市首相が就任後初の所信表明演説を行い、物価高対策に最優先で取り組む姿勢を強調した。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、今国会での成立を期すと表明したほか、冬場に電気・ガス料金の支援を行う考えを示した。その上で物価高対策の裏付けとなる補正予算案を国会に提出するとして「与野党で知恵を結集しよう」と協力を呼びかけた。先端技術への投資で経済成長の実現を目指す「日本成長戦略会議」の立ち上げも表明した。衆参両院で少数与党であることを念頭に「政府の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けする」と語った。社会保障の給付と負担のあり方を議論する与野党と有識者の「国民会議」新設も打ち出した。外交については「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調し、来週に控えるアメリカのトランプ大統領の訪日にも触れ、「首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係を更なる高みに引き上げていく」と語った。
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高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。国民民主党の玉木代表は「一番大事だと言っていた物価高騰対策について年内に何ができるか具体像が見えない」と語り、ガソリンの暫定税率は年内に廃止できるよう求めた。
高市政権が発足してから初めて自民党税制調査会の非公式の幹部会合が開催された。小野寺税調会長は「税の専門家だけでなく国民目線で開かれた税調」という高市総理の考え方を踏まえてメンバーを選んで議論を進めていくと考えを述べた。会合ではガソリンの暫定税率廃止をめぐる与野党間の協議状況などが共有されたという。暫定税率の廃止をめぐっては与野党間で連日協議が行われ、財源をどう確保するかが課題となっている。自民党からは租税特別措置の見直しや金融所得課税の強化などが選択肢として示され、財源や時期などについて近く与野党間で一致に向けた協議が行われる見通し。
ウクライナを支援する有志国連合がイギリス・ロンドンで首脳会議を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領は会議後の会見で「ロシアの全ての石油会社と石油ターミナルなどに制裁を科すべき」と述べ、ロシアへのさらなる制裁を求めた。イギリスのスターマー首相は「ロシアの石油とガスを世界市場から排除する」述べ、制裁強化の姿勢を示した。アメリカのトランプ政権がロシアへの制裁を強めたことに歩調を合わせた形となった。トランプ大統領がウクライナが求める巡航ミサイル「トマホーク」の供与に慎重な姿勢を見せていることを問われたゼレンスキー大統領は「我々はアメリカなしで戦争を終わらせる方法を模索してはいない」と述べ、アメリカとの連携の重要性を訴えた。