- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
関東では今年始めて35℃以上の猛暑日を観測した。
日銀は金融政策決定会合で政策金利を0～0.1％で据え置きすることを発表し、日銀は現在月6兆円程度としている国債の購入額を減らす方針を示した。日銀は2013年から大規模な国債の購入を開始して長期金利を下げていたが、植田総裁は物価や賃金の上昇から減額する方針を打ち出した一方で、具体策の決定は先送りにした。次回7月会合で今後1～2年程度の減額計画を決定するとみられる。長期金利は5月末には1.1％に上昇していたが、日銀の発表をうけて一時0.915％まで低下した。金融引き締めが先送りになり日米金利差が開いたままになると予想され円相場は1ドル158円台まで円安が進行した。植田総裁は7月の会合での短期金利の利上げの可能性については否定していない。
日銀は国債減額計画を7月に先送りした。植田総裁は買入額を減額する以上は相応の規模となると発言している。後藤達也はマーケットでは強い引き締めになるという受け止め方もあり、一時的には円高株安にふれる場面もあった等と話した。
円相場等を報道した。
イタリアで開催されたG7サミットの初日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。G7サミットでは凍結したロシアの資産を用いてウクライナに約7兆8500億円規模の融資で合意がされた。日本とウクライナの間では殺傷力のない装備品の提供や地雷除去等の被軍事分野での日本の支援が協定に明記された。2日目の会合ではアフリカからの移民問題について議論がされ、アフリカ開発のあり方などに意見交換がされた。インド・太平洋情勢については台湾周辺での軍事的威圧や海洋進出を強める中国に反対する姿勢で一致した。経済安全保障の分野では中国の経済的威圧に対しサプライチェーンの強靭化で連携することで合意がされた。
イタリア・プーリア州からの中継。ローマ教皇も参加してAIの利活用をめぐる議論が行われている。ローマ教皇がG7サミットに参加するのは初めてである。参加したのはAI人工知能をテーマにしたセッションで以前からAIについて倫理面での懸念を示していた。会合でローマ教皇はAIの兵器利用に懸念を表明し規制の強化を求めた。急速に普及する生成AIの利用に伴う消費電力の増加である。IEAによるとグーグル検索1回あたりの消費電力は0.3ワットアワー、Chat GPTで1問質問するのにかかる消費電力はおよそ10倍の2.9ワットアワーである。大量の電力が必要な理由の一つが生成AI向けにデータの計算や保存を担うデータセンターの存在である。その電力消費量が世界全体で2026年に2倍を超えるとの試算もあることから各国で電力網への負荷が懸念されていてG7サミットでも議題の一つになったものとみられている。
イタリアプーリア州からの中継。生成AI普及で電力消費量が急増し、G7ではAIと電力をセットで議論することとなった。ヨーロッパではすでにデータセンターの電力消費が大きな問題となっている。生成AIによる電力消費の急増という課題がある。アイルランドでは電力不足への懸念からデータセンター建設を認めなった事例もある。一方でG7各国は石炭火力発電を将来廃止するなど脱炭素化を掲げている。再生可能エネルギーでは電力を賄いきれないという指摘がある中、政府与党内からは原子力発電の活用拡大という意見も出てきている。
EV大手テスラの定時株主総会が行われ、マスクCEO氏に対する560億ドル、日本円でおよそ8兆8000億円規模の報酬案を賛成多数で承認した。アメリカ企業の経営者への報酬としては史上最高額である。テスラの株を550株保有している男性は約4年前に購入し長期保有中で巨額の報酬は妥当だという。このところ、テスラは中国企業との競争が激化し、EVの販売不振に伴い人員を削減し、株価も下落するなど課題が山積している。今後の経営について、マスク氏は「私は最終的には結果を出す」としている。
後藤さんはアメリカは日本と比べて報酬が多いが、桁違いだとした。ジェフ・ベゾスさんら富裕層でも持っている資産は株の価値で報酬の形で8.8億円は異例である。テスラの株主はイーロン・マスクファンが多く、承認されやすい。ワンマン経営は強い。
生成AIの基盤モデルの開発を行うサカナAIが月内にもおよそ200億円の資金を調達することが分かった。企業価値は11億ドルを超え、去年7月の創業から1年たたずに企業価値が10億ドルを超えるユニコーン企業となる。国内企業として最速とみられる。サカナAIはグーグル出身の研究者のジョーンズ氏やハ氏などが設立した。オープンAIやグーグルなどが大規模なAIを開発する中、サカナAIは小規模で高い性能を出すAIなどを開発している。
政府が創設した10兆円規模の大学ファンドによる最初の支援対象に東北大学を正式認定する手続きに入ると文部科学省が発表した。この制度は世界最高水準の研究力を目指す大学を支援するもので東北大学は次世代放射光施設「ナノテラス」を核に半導体や量子の研究に力を入れるなどとした計画が評価された。
9日、ヨーロッパ議会選挙で今のEUの政策に批判的な極右や右派が躍進した。これを受け、フランスのマクロン大統領は下院の解散総選挙を発表した。
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10日、経団連・十倉会長が選択的夫婦別姓の実現を求める異例の提言を発表。旧姓を職場で通称として使用する仕組みをビジネス上のリスクになりうるとして一刻も早く法案を提出することを求めた。
11日、米国の金融政策を話し合うFOMC（連邦公開市場委員会）が始まった。政策金利の据え置きを決定。年内の利下げ回数の見通しは3回から1回に減った。
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後藤さんは1週間のニュースを振り返り、ヨーロッパ議会選挙について「フランス・ドイツなどで右派が勢力を拡大していて、背景には環境政策による経済負担などでEUへの不満の高まりがある」、「11月にはアメリカの大統領選挙がある中で、世界的な分断が加速する可能性もある」など話した。この他FOMCのニュースなどについて触れた。
経団連は現状の制度のままでは「ビジネス上のリスクになりうる」として選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言した。現状日本では結婚する際は、夫か妻どちらかの姓を選択しなくてはいけないと民法で定められている。それに対して、夫婦が望めば結婚する前の姓を名乗ることを認めるのが選択的夫婦別姓制度。ある調査では、夫婦の別姓を「あり」と答えた人の割合は女性はおよそ44％、男性はおよそ20％。上場企業の女性役員の比率はこの10年で2％台から10％台に増加。女性の働きにくい制度は日本企業にとってリスクだと訴える。夫婦別姓をめぐってはこれまで司法の場でも争われてきた。1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申。しかし、政治は四半世紀以上、動かなかった。夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しているのは自民党で、保守派が家族の一体感を損なうとして反発している。