経団連は現状の制度のままでは「ビジネス上のリスクになりうる」として選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言した。現状日本では結婚する際は、夫か妻どちらかの姓を選択しなくてはいけないと民法で定められている。それに対して、夫婦が望めば結婚する前の姓を名乗ることを認めるのが選択的夫婦別姓制度。ある調査では、夫婦の別姓を「あり」と答えた人の割合は女性はおよそ44％、男性はおよそ20％。上場企業の女性役員の比率はこの10年で2％台から10％台に増加。女性の働きにくい制度は日本企業にとってリスクだと訴える。夫婦別姓をめぐってはこれまで司法の場でも争われてきた。1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申。しかし、政治は四半世紀以上、動かなかった。夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しているのは自民党で、保守派が家族の一体感を損なうとして反発している。
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「フリー」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月22日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS X
- 立場の弱いフリーランスを守るために施行されるフリーランス保護法。11月からの新たな法律ではすべての事業者に対し、フリーランスへ業務委託する際、書面などによる取引条件の明示、報酬の期日内の支払いなどを義務付ける。発注から支払いまで業務委託の一連を管理できるソフトを去年末にリリースしたのがフリー。書面を作る以外に、新法で義務付けられたハラスメントの相談窓口につい[…続きを読む]
- 2024年6月2日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 水曜日、林官房長官の発言が物議を醸した。今月から始まる定額減税。企業が給与に定額減税を反映しない場合、労働基準法に違反し得るとした。今回の定額減税で困惑が広がっているのは企業側の重い事務負担。減税額の算出が複雑で事務負担（100人規模）が40〜52時間に及ぶとの試算もある。防衛増税などをめぐって“増税メガネ”と揶揄された岸田総理がこだわった減税。当初から現金[…続きを読む]
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