経団連は現状の制度のままでは「ビジネス上のリスクになりうる」として選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言した。現状日本では結婚する際は、夫か妻どちらかの姓を選択しなくてはいけないと民法で定められている。それに対して、夫婦が望めば結婚する前の姓を名乗ることを認めるのが選択的夫婦別姓制度。ある調査では、夫婦の別姓を「あり」と答えた人の割合は女性はおよそ44％、男性はおよそ20％。上場企業の女性役員の比率はこの10年で2％台から10％台に増加。女性の働きにくい制度は日本企業にとってリスクだと訴える。夫婦別姓をめぐってはこれまで司法の場でも争われてきた。1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申。しかし、政治は四半世紀以上、動かなかった。夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しているのは自民党で、保守派が家族の一体感を損なうとして反発している。