年金が30年後に受け取れる額が、大幅に減ることが問題視されている。2024年度と2057年度では平均の手取りはインフレも加味して増えるが、基礎年金部分は約2割減る計算。厚生年金の積立金で補填するのが当初の自民党案だったが、厚生年金は会社員や公務員が積み立てているもので、批判が起きる可能性があるため踏み込むことを避けた。岸博幸は「厚労省が考えた厚生年金で余っているお金を基礎年金に回すのは間違っている。」、ひまひまは「高齢者が働く知識を蓄えられる学校を作って、SNSやAIを活用してより働きやすいような知識を蓄えることが出来れば産業を支えられるし、年金対策の解決に繋がる1つになる。」などと話した。