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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
今月、値上げされる食品の数は2911品目で、今年最多の数となっている。値上げの秋となっている一方で、きょう流通大手イオンが発表したのは、プライベートブランドの値下げ。イオンはおよそ100品目のプライベートブランド「トップバリュ」を増量し実質値下げすると発表した。今年3月から8月までの純利益が54億8800万円と76％減ったイオン。巻き返しの一手として打ち出したのが、プライベートブランドの価格戦略。大手牛丼チェーンにも値下げの波。すき家は今月、「秋の牛丼感謝祭」と銘打ってキャンペーンを展開。クーポンを利用することで牛丼が80円値引きされ、350円で食べることができる。大手牛丼チェーン3社は今月、相次いで値引きキャンペーンを実施。きっかけとなったのは、吉野家の100円値引きキャンペーン。それに追随し、松屋が50円引きに。すき家が80円引きにした。大手3社の牛丼が300円台で食べることができる状態になっていた。吉野家、松屋のキャンペーンが終了し、値下げ競争も終わるのかと思いきや、すき家がキャンペーンをあすまで延長。すき家が更なる一手を打った形。KDDIの低価格ブランドUQモバイル。現在、データ量20ギガで月額3278円のところ、来月12日から値段はそのままで33ギガまで使えるようになる。実質値下げの背景にあるのは楽天モバイルの存在。楽天モバイルは、去年はじめた月額3278円で、データが無制限に使えるプランが人気を集めていて、きのう契約数が800万回線を突破したと発表。楽天モバイルの追い上げに大手3社が相次いで新プランを投入した。NTTドコモのオンライン手続きプランのahamoは、今月から月額2970円を据え置いたまま、データ量を10ギガ増量。ソフトバンクのLINEMOは、6ヶ月限定で20ギガを超えても30ギガまでは値段を2970円で据え置くキャンペーンを開始。ほかにも、ホームセンターを運営するコメリは今月、IHクッキングヒーターなど、759のアイテムを値下げ。家具大手IKEAも10日から家具や雑貨など、70点以上の値下げに踏み切った。相次いでいる値下げの動きについて専門家は将来や老後への不安が、消費にまったをかけていると指摘。イオンはさらに来月中旬にも一部商品の値下げを予定している。継続的に生活必需品の値下げを打ち出すことで、新規の顧客が商品を手に取るきっかけを作りたいという意図か。
きょうの日経平均株価は大幅に続落し、終値はおよそ3週間ぶりの安値水準となった。米国の長期金利の上昇にともない、前日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が下落した流れを引き継いだ。また、27日投開票の投開票の衆院選で与党が過半数割れとの報道が相次ぎ、政治の先行き不透明感も相場の重しに。一方、東京外国為替市場の円相場は米国の長期金利上昇を受けた円売りドル買いが加速し、一時1ドル151円台をつけた。およそ3か月ぶりの円安水準となる。
衆議院選挙の投開票まであと5日。各党の成長戦略を紹介。自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党などは脱炭素や生成AIなど成長分野の投資拡大のための支援策や減税策を打ち出している。一方日本維新の会は大胆な規制改革による成長戦略が特徴。共産党は主に中小企業と農業分野への支援策を、れいわ新選組は製造業の国内回帰を掲げている。一方で言いづらいことも明記している党はある。維新は高齢者の医療費窓口負担増を明記、国民民主も高齢者の負担増を掲げている。これは若者や現役世代に配慮した結果。立憲は所得税の累進性の強化・収益に応じた法人税の改革を打ち出した他、共産党は大企業などへの課税強化、れいわも金融資産課税の導入などを掲げている。自公は明確な文言はないが、強いて言えば自民党の公約には「能力に応じて支える全世代型社会保障を構築」という文言があり、これが社会保険料の負担増などを指していると見られる。
米国大統領選。今年の大統領選挙で、新たに有権者となった若者は、およそ830万人。その多くが、支持する政党がない無党派層。29歳以下の若年層に聞いた世論調査（ビューリサーチセンター）では、ハリス氏の支持率がトランプ氏をリードしている。ハリス氏は若者の支持拡大を狙い、SNSでの発信を強化しているほか、最近ではテレビやラジオのバラエティー番組やポッドキャスト番組にも出演するなど、新しい広報戦略を展開している。一方、今月7日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃から1年となったこの日に行われたイスラエル支持の集会。若い人たちも多く参加するなか、ステージに上がったのは共和党の副大統領候補バンス氏。ハリス氏もトランプ氏も、ともにイスラエル支持の姿勢を示しているが、世論調査（ビューリサーチセンター）では、イスラエルをめぐる問題の対応について、明確に説明していると答えた割合は、トランプ氏が45％と、ハリス氏を上回っている。また、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに反対するデモも。中東問題が若者の投票行動に影響を与えそう。しかし専門家は「無党派層の若い有権者にとっては経済が重要になってくる」として家賃や食費の高騰に関心が高いと指摘。若い有権者が物価水準に目を向ければトランプ氏に投票する傾向が強まる。一方で、彼らが経済学者のような考えを持ち、インフレの改善状況を見ていればハリス氏に好意的に投票するだろうなどとした。
中国やロシアなど、主要な新興国で構成するBRICS首脳会議が22日、ロシア中部カザンで開幕する。イランやエジプトなどが今年、新たに加わって以来初めての首脳会議。議長のプーチン大統領は、インド・モディ首相や中国・習近平国家主席などと相次いで会談し、G7など米国主導の秩序に対抗する姿勢をアピールする狙い。
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は分科会を開き、地方自治体に対して、歳出改革を徹底するよう改めて求めた。会合では来年度予算で検討されている教員給与の引き上げによる地方の財政負担の増加や人口減少の進行などを見据え、デジタル技術を活用して業務を効率化し歳出を抑えることが必要だとしている。
今日のテーマはフリーランス。来月1日に施行されるフリーランス保護法は、立場の弱いフリーランスへの不当な発注や、報酬の減額などを禁じる内容。施行を前に、さまざまな企業が関連サービスに乗り出すほか、企業経営のあり方にも変化が生まれ始めている。働き方の多様化が進む中、フリーランスを本業とする人は、およそ320万人で、1年前からおよそ4％ほど増加。ただ、ある調査では4割近くの人が「契約や取り引きでトラブルになった」、または「トラブルになりそうだった」と回答。最も多かったのが「報酬の未払いや遅延」で6割、次いで、「契約時と異なる条件で案件が進行」。「作業途中でキャンセルされた」などが続く。
立場の弱いフリーランスを守るために施行されるフリーランス保護法。11月からの新たな法律ではすべての事業者に対し、フリーランスへ業務委託する際、書面などによる取引条件の明示、報酬の期日内の支払いなどを義務付ける。発注から支払いまで業務委託の一連を管理できるソフトを去年末にリリースしたのがフリー。書面を作る以外に、新法で義務付けられたハラスメントの相談窓口についても、ソフト上から報告や相談ができる機能も備えた。
フリーランスを活用することで、企業経営のあり方にも変化が起き始めている。体重計などの計測器を手がけるタニタの本社で8月にリリースした体組成計のデータを管理できるアプリについて話し合っていた。2年前に入社し、このアプリの開発を担ってきた金聖宇さんはフリーランス。タニタは7年前、希望する社員がいったん退職したあと、フリーランスとして、同じ仕事を業務委託で続けられる制度を開始。これまでフリーランスになった社員は30人以上にのぼっている。この制度で生まれた意外なビジネスも。家庭用ゲーム機のコントローラーの製品化を実現させたのが、フリーランスになった元社員だった。十分な予算もない中、クラウドファンディングで開発資金を募集。2回あわせて、およそ1億3000万円を調達し、1年半かけて開発した。タニタは現在、このゲームの大会を開催するまでに。ひとつの事業に育っている。
フリーランス保護法は11月施行となっているが、認知度は公取委によると当事者であるフリーランスの認知度がわずか24％にとどまり、発注者の認知度も45％となっている。取引条件の明示義務化や買いたたきの規制などフリーランスにとっては有利な法案であるにも関わらず認知度が低いのが現状となっている。フリーランスは明示条件の明示を受けなかったと45％が回答し、買い叩かれたと67％が回答しているにも関わらず認知度は向上していない。
IMFはは24年の世界の成長率について、3.2％で据え置く形となった。アメリカは個人消費・設備投資が好調であるとして2.8％としているが、日本は自動車の認証不正問題を受け0.4ポイント減の0.3％としている。中国は不動産不況を受け0.2ポイント下方修正の4.8％としている。世界経済は中東情勢や保護主義の高まりを念頭に下振れリスクが増大している。
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IMFの世界経済見通しで原田さんが注目したのはアメリカで24・25年と上方修正され2％を超えるなど軟着陸が期待された形となっていると紹介し、アメリカの景気が後退する確立は25％ほどとしている。これに対し中国は24年は4.8・25年は4.5と習近平指導部の5％前後を下回る見方となっているのが現状で、消費不況を跳ね返す経済対策は難しいと見られると指摘。日本は2024年は0.3で0.4ポイント減という厳しい予想となったが、日米金利差が縮まる見込みであるにも関わらず円安は進んでしまっていると指摘している。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は、去年2月に宇宙飛行士候補に選抜された訓練を受けていた諏訪理さんと米田あゆさんの2人を、正式に宇宙飛行士として認定したと発表した。今後は米国で訓練を重ね、宇宙に行く任務の決定を待つことになる。米国が主導する国際月探査計画「アルテミス計画」で月面に降り立つ任務の参加も期待されている。
農村・漁村に宿泊して特色ある体験を楽しむ「農泊」を巡っては、JTB総合研究所はモデル地域に5地域が選ばれている。福島・郡山市の逢瀬町や、身延山久遠寺の門前町があり宿坊体験をできる山梨・身延町などを選定している。それぞれのモデル地域に専門家を派遣して高付加価値体験ができるように支援を行う。政府は農泊体験者を2025年には700万人まで増やすことを目指す方針で、JTB総合研究所の担当者は60歳を超える人の多い農泊地域が次の世代にビジネスを繋いでいけるかは重要だとしている。
「集まれ！総選挙ライブ」の番組宣伝。
原田さんは日米の選挙の予測が株安と円安に繋がっているとの見方を紹介。日本では自民党の過半数割れの予測が与党の過半数割れに報道が変わっていることと、米国ではトランプ前大統領優勢が伝えられる中減税による財政赤字により金利が上がることが懸念されることがある。
エンディング映像。