衆議院選挙の投開票まであと5日。各党の成長戦略を紹介。自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党などは脱炭素や生成AIなど成長分野の投資拡大のための支援策や減税策を打ち出している。一方日本維新の会は大胆な規制改革による成長戦略が特徴。共産党は主に中小企業と農業分野への支援策を、れいわ新選組は製造業の国内回帰を掲げている。一方で言いづらいことも明記している党はある。維新は高齢者の医療費窓口負担増を明記、国民民主も高齢者の負担増を掲げている。これは若者や現役世代に配慮した結果。立憲は所得税の累進性の強化・収益に応じた法人税の改革を打ち出した他、共産党は大企業などへの課税強化、れいわも金融資産課税の導入などを掲げている。自公は明確な文言はないが、強いて言えば自民党の公約には「能力に応じて支える全世代型社会保障を構築」という文言があり、これが社会保険料の負担増などを指していると見られる。
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