- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
東京ビッグサイトで「2024国際航空宇宙展」が開幕。23の国と地域から600以上の企業や団体が参加。会場で存在感を放っていたのが、空飛ぶ車。自動車メーカーのスバルは実証実験を繰り返している。航空機大手エアバスのブースには、VRを使用したフライトシミュレーターも。エアバスは東芝と共同で飛行時にCO2を出さない水素航空機を開発する。2050年に、CO2の排出量ゼロを掲げ航空機の脱炭素化に力を入れるエアバス。その実現に向け、注目したのが、東芝の超伝導モーター。電気抵抗をゼロにした状態で、モーター内部のコイルを回転させるため、発熱せずに2メガワットの高出力を出せるのが特徴。従来のモーターより10分の1ほどの重量やサイズを実現し、航空機への搭載が可能に。超電導を実現するには超低温状態にする必要がある。水素航空機はマイナス253度の液体水素を使うため冷却したあとにはそのまま燃料としても活用できるのが大きな利点となる。半導体メモリーなどの主力事業を売却し苦しい経営が続いていた東芝。この超電導モーターを武器に、電動化が進む航空業界で存在感を高め、中型の航空機需要を狙う。
脱炭素化は現在空を飛んでいる航空機の燃料でも進化を続けている。飛行機は通常、化石燃料で飛ぶため他の乗り物に比べても、大量にCO2を排出してきた。そこでSAFと呼ばれる植物由来の燃料が注目されているが、原料の確保が課題となっている。今回、大阪公立大学はココナッツの油からSAFを製造する独自技術を世界で初めて開発。今後は小型飛行機などで実験を重ねていく予定。環境への配慮は近年、航空産業にとどまらず、宇宙にも広がりを見せている。イーロンマスク氏が率いるスペースXは13日、打ち上げたロケットが再び発射台に戻ってきる映像を公開。ロケットの再利用で宇宙ごみの削減にもつながる。カミ商事は特殊な製法で製造された紙を10枚重ねることで人工衛星に使える硬さを実現した。紙なので、大気圏に突入するときに燃え尽きるためゴミは出ない。エアバスと東芝が水素航空機を開発する技術を船舶や自動車などに適用できるかどうかも考えていくという。
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は高齢者施設や企業などを中心に社員食堂や給食の新サービスを始めると発表した。オイシックスの看板商品は「ミールキット」と呼ばれる下処理された食材とレシピのセット。家庭で最後のひと手間を加えるだけで手軽に料理が完成する。このミールキットを高齢者施設や社員食堂などの法人向けに来年4月から提供するという。社食・給食の市場は2026年度には5兆円を超えると予想されていて、拡大市場への参入で成長につなげたい考え。オイシックスにとって大きな挑戦となる法人向け事業の背景にあるのが、今年1月にオイシックスが連結子会社化したシダックスの存在。給食大手のシダックスは全国1900カ所以上の企業や学校などに社食・給食サービスを展開している。シダックスが持つ販路にオイシックスのミールキットを拡大することで、買収の相乗効果を発揮できるとみている。簡単な調理で完成する業務用のミールキットは少人数での作業を手助けできるという。2030年には事業規模を1000億円に拡大したい考え。オイシックスは今年に入ってからケータリングサービスの「ノンピ」や、スイーツブランドの「ヒオリ」などM＆Aにより連結子会社化している。3月に連結子会社化した青果店運営の「アグリゲート」は宅配サービスで販売できなくなった野菜を販売し、フードロス削減を目指している。子会社化した企業の事業を取り込み、相乗効果を生みながら事業を拡大していく戦略。堤祐輔取締役は「一緒になることが社会にもより良い場合は積極的にこれからも（M＆Aを）していきたい」などと話した。
日本企業が関わる去年までのM＆Aの件数と金額をみると、今年の1月から9月の件数は前年と比べ19.4％増の3457件。金額も34.3％増の13兆2283億円といずれも顕著に増加している。金額のトップはルネサスエレクトロニクスによる米国のソフトウェア企業「アルティウム」の買収。2位は積水ハウスによる米国で戸建て住宅事業を行う企業の買収。3位は日本生命保険による資本参加と様々な業界でM＆Aが行われている。日本の企業文化も変わりつつある。これまで日本企業の間では敵対的買収は否定的に受け止められてきた。しかし企業買収が活発な米国などに比べ日本企業の時価総額は総じて低いままで、その理由の1つが企業価値や生産性を向上させるような敵対的買収が少ないことが挙げられてきた。このため経済産業省は去年8月、企業価値を高めてM＆Aの活性化を目指した行動指針を策定。これを受けて第一生命ホールディングスがベネフィット・ワンの敵対的買収に踏み切るなど動きが活発になっている。
オランダの半導体製造装置大手「ASML」が発表した7月から9月の決算で、受注額が26億3300万ユーロ（約4222億円）と市場予想を大幅に下回った。また来年1年間の売上高の見通しも300億ユーロから350億ユーロと従来より下方修正した。AI関連は好調なものの、半導体市場の他の分野では回復に予想以上に時間がかかっているとしている。今日の東京市場でも半導体の先行きへの不安から関連の銘柄が大きく下落し、東京エレクトロンとレーザーテックの2社で日経平均を288円押し下げた。明日は半導体受託生産の世界最大手「TSMC」が決算発表を予定していて、日本市場への影響が注目される。
オランダの半導体製造装置大手「ASML」の決算が振るわず日経平均株価にも影響を及ぼした。明日は台湾の半導体大手「TSMC」の決算が控えている。半導体企業の業績見通しについて西原氏は「半導体産業全体の需要の先行きを見通す上ではTSMCの決算がより重要になる」などと話した。半導体企業の株価については「アメリカでは半導体株が全体の株価を押し上げている。日本では7月に急落した後全体を下回って推移している」などと話した。
衆院選の期日前投票が今日始まった。昨日公示された衆議院選挙で投開票日の27日に投票に行けない有権者向けの期日前投票が今日始まった。全国145箇所の商業施設で順次投票所を開設するイオンは来店客に買い物ついでの期日前投票を促したい考え。前回の衆院選では投票者の約35％が期日前投票を活用。
関西電力の高浜原発1号機は来月で運転開始から50年となるのを前に、原子力規制委員会は今日、今後10年間の運転に必要な管理方針を定めた保安規定を認可。国内の原発で50年超の運転が認められたのは初めて。
アメリカの国務省は15日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が連名でイスラエルに対しガザの人道状況改善に向け措置を取るよう求める書簡を送ったと明らかにした。書簡では30日いないにガザの人道状況を改善する具体的な措置をとるよう求めている。もし、人道支援を妨げた場合には軍事支援を停止する可能性もあると警告。
ウクライナメディアは15日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が北朝鮮の兵士による特別部隊を編成していると伝えた。この部隊は最大3000人の部隊と推定されるという。ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部のクルクス州での戦闘に加わるとの見方が出ている。これについてゼレンスキー大統領は「ロシアにおyる侵攻に北朝鮮兵が参戦している」と述べ、その上で勝利計画のもとで2025年中に戦争終結が可能とする考えを示した。
今日のテーマはスモールビジネス。少ない資金ではじめ、時間をかけて利益をあげる小規模なビジネスモデルを指す言葉。スモールビジネスのある特徴が評価され、行政や企業が注目し始めている。東小金井駅から徒歩6分の場所にあるshare pizza。自社農園でとれた野菜を使ったピザが名物の店。店舗の大きさは2坪だが、家賃は約7万円に抑えられるという。このピザ店が入居しているのが中央線の高架下施設MA-TO。2019年にオープンし、48事業者が集まっている。MA-TOの家賃は1区画4万8000円からと周辺相場の半分程度で借りられる点が魅力。MA-TOで特に支援しているのがスモールビジネス。従業員5人以下で小規模な企業形態で、長期間をかけ、地域に根付いた堅実な成長を目指す。MA-TOでは地元事業者のスモールビジネスを支援するため、飲食や物販向けの格安物件の他、シェア工房や曜日単位で出店できるシェアキッチンの取り組みも行っている。スモールビジネスへの手厚い支援の裏には地元企業だけでなく、JRのようなインフラ企業や行政がタッグを組んでやっているという。高架下の開発は小金井市とJR東日本グループが連携して作っている。地域を活性化したい行政と沿線の魅力を高めたい鉄道会社の狙いが一致した形。全国でみると小規模事業を支援する自治体の数は750。事業が拡大し、近隣に店舗を展開する事例もある。羽釜で炊いたごはんと手作りにこだわった惣菜が売りの弁当店では、イートインスペースも設けた。2020年にMA-TOのシェアキッチンを活用し開業し、約9か月営業後、現在の店をオープンさせたという。現在の店はMA-TOの近くに構えたため、かつての常連客も訪れるという。
地域を活性化しながら堅実な成長を目指すスモールビジネスに企業が注目する中、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスもスモールビジネスを狙っている。ある日の会議ではスモールビジネスの課題を話し合っていた。アメックスが行った調査では、スモールビジネスの経営者は資金面、経営ノウハウ、集客・情報発信などの悩みを抱えているという。そこで都内で実施したのがSHOP SMALL マルシェ。2回目の今年は2日間で1万3000人を集客し、全国38のスモールビジネスが出店した。小規模事業者には難しい販路開拓を後押しし、イベント出店費用も20万円支援。アメリカで2010年に始めたスモールビジネス支援の取り組みを日本で発展させている。今後事業を拡大する計画。
ANAは、来週運用を始める成田国際空港最大の貨物倉庫を公開した。これまで6カ所に分散していた倉庫を延べ床面積6万平方メートルを超える「第8貨物ビル」に集約した。倉庫には自動で貨物を運ぶロボット60台を初めて導入したほか、無人運転のフォークリフトなども取り入れ、自動化により人手不足に対応する。取り扱い可能な貨物量は年間50万トンと25％増え、アジアと欧米を結ぶ三国間貨物については成田空港での積み替え時間が40％短縮するという。成田空港が2029年に3本目の滑走路の運用を始め、国際ハブ空港を目指すのに先立ち貨物の強化を狙う。ANAの井上社長は、貨物事業を旅客との2本柱にして、将来的には世界トップ5に食い込む勢いで事業を伸ばしたいなどとした。
日銀・安達審議委員は香川・高松市で講演し、今後の金融政策について「極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていくことが重要」との認識を示した。また「急ピッチの利上げは実体経済に大きなショックを与えかねない」と指摘した。
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」はきょう、来年度予算案の編成に向けた議論をスタートした。審議会では石破政権が今年度の補正予算案で実行しようとしている秋の経済対策も議論され、委員から「必要性を十分に精査のうえ、有効な政策を積み上げていくことが重要だ」として、大規模な支出に慎重な意見が出たという。
伊藤忠商事はきょう、キャラクター「おぱんちゅうさぎ」の日本と韓国をのぞくアジアでの独占ライセンスを取得したと明らかにした。海外展開力を生かして、おぱんちゅうさぎのコンテンツをアジア市場に売りこみ、グッズ販売やコラボ商品の拡大につなげる。伊藤忠商事は、2026年度には「おぱんちゅうさぎ」のライセンスビジネスで流通総額500億円を目指す。
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカでは、大手銀行5社の決算が出揃った。西原は、アメリカの景気の悪化は思ったほど強くない、5社の純利益は減少しているが、ゴールドマン・サックスをはじめ、投資銀行業務利益は軒並み2割以上増加していることから、企業活動や市場の活況が示されたなどと話した。西原は、5社純金利収入は減少が見込まれていたが、横ばいになっている、先行きも減少が見込まれているが、思ったほど下がらないという見方が経営陣から出ているところも注目、信用コストは上昇トレンドではあるが、3カ月前と比べるとあまり上がっておらず、安心材料だなどと話した。
日本政府観光局がきょう発表した9月の訪日外国人数は去年に比べ、3割以上増え287万人を超え、9月までの累計ですでに去年1年間の訪日客数を超えた。8年ぶりにリニューアルオープンした東京・銀座のロッテ免税店。記念イベントには公式モデルを務める韓国の人気グループ「RIIZE」のメンバーも登場した。これまでは、海外へ出国する予定がある人だけが利用できたが、リニューアル後は、出国予定がなくても利用できるフロアも登場。韓国で人気のファッションブランドを多く取り扱う通販大手「ムシンサ」の実店舗が入ったほか、K−POPグッズや人気のキャラクターグッズなどをそろえたエリアも。日本に住んでいる人は消費税を支払えば、購入できるようになった。1つ上のフロアは、通常の免税店として売り場を拡充。インバウンド客に人気の高いウイスキーなど日本の酒を数多くそろえている。