- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 清水季子
オープニング映像。
セブン＆アイホールディングスが社名の変更を検討。候補に、セブンイレブンホールディングスなどが浮上。2、3年後の変更を想定。セブン＆アイの設立は今からおよそ19年前。コンビニやスーパー、百貨店など、7つの事業領域を柱に新総合生活産業を目指すとして誕生した。当時の鈴木会長の指示のもと、多角的な事業展開でグループのシナジーを創出する狙いも、事業の再生に取り組んでいる事業もある。井坂社長は今年、ヨーカ堂などスーパーストア事業を再生させた上で上場させ一部の株を売却する方針を決定。現在協業できるパートナー企業を発掘し、セブン＆アイとともに株を持ち合う形で2027年度以降としていた上場計画を少しでも前倒ししたい考え。コンビニ事業を中心に据え、徐々に多角化経営を縮小させてきたセブン＆アイだが、その企業価値の低さに目をつけたと見られるカナダのコンビニ大手のクシュタールが、8月に6兆円規模で買収を提案。先月には7兆円規模に金額を積み増し、再提案をしかけるなど駆け引きが続いている。そうして浮上したのが、稼ぎ頭のセブンイレブン事業へのさらなる注力。多角化経営への決別とも取れるセブン＆アイという社名の変更だった。
セブン＆アイ・ホールディングスは企業価値を高める目的でコンビニ セブン-イレブン事業に注力したい意向を示していて、それを全面に出すために「セブン-イレブンホールディングス」など事業名を表にだすような社名に変更することを検討している。セブン-イレブン事業以外については今後は一定程度の株式をグループ内に残しつつ売却することを検討していて、明日の決算発表で井阪社長が説明するとみられている。セブン-イレブン事業は北米が主な収入源で、アメリカの景気減退などの懸念などのリスクをどのように払拭出来るかが今後のカギとなる。
衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタートした。自民党はすでに非公認の方針が決まっていた西村元経済産業大臣、萩生田元政調会長、平沢元復興大臣らに6人を加えた12人の非公認を決定した。このうち、11人が旧安倍派に所属していた。午後に入り、開かれた党首討論でもこの問題に関する質問が相次いだ。さらに国民民主党・玉木代表は、使途の公開が必要ない政策活動費を今回の選挙で使わないよう主張。石破総理は「法律に許された範囲内で適切に使う」と答えた。一方、共産党・田村委員長は中小企業への賃上げに向けて、政府が直接支援するよう求めた。午後4時過ぎには衆議院が解散し、総選挙の日程が15日公示、27日投開票で正式決定した。解散から投開票まで18日間という、戦後2番目の短期決戦に早速、各党は臨戦態勢に入っている。石破総理は「この解散は日本創生解散。日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試み」などコメント。当選9回を誇る平沢勝栄元復興大臣。自民党から公認を得られず、初めて無所属での出馬となる。無所属での出馬には、ルール上多くのデメリットが伴う。張り出せるポスターの枚数が大きく制限されてしまうことに加え、街頭演説などの際に配る、ビラの枚数も制限。大きなハンデを背負った選挙戦になる。
官邸キャップ・横堀拓也の解説。自民党は裏金議員12人は非公認。自民党からの公認料なし。政見放送なし。公認されても収支報告書に不記載があった議員は比例代表の重複立候補が認められていないので、小選挙区で敗北すれば即落選。公明党は裏金議員は基本的には推薦しない。西村元経済産業大臣と三ツ林裕巳氏については推薦する。このほかの不記載議員は十分に説明しているかどうかや日ごろの付き合いなどを踏まえて判断する考え。野党は立憲民主党が候補の一本化を呼びかけるも時間が足りず、来週15日の公示日までの調整は難しい状況。衆院の解散時勢力：定数465。勝敗ラインについては自公での各半数の確保をあげている。石破総理はデフレ脱却につなげていきたいと会見で強調している。
ホンダが2026年から市場投入予定の新型の電気自動車「Honda0シリーズ」を一部公開。2026年から順次投入予定の世界戦略車、ホンダゼロシリーズは独自のAIによる行動予測技術や運転手が目を離しても走行が可能なアイズオフと呼ばれる自動運転技術を搭載。EVは走行距離を伸ばそうとすると、大量のバッテリーを積んで、車が大型化する課題がある。そこでホンダは独自の技術でバッテリーの軽量化と薄型化に成功。高い走行性能を実現できるという。また、ホンダは日産と包括的な協業を進めていて「2028年以降、色々なものが協業の中でできてくれば一部ゼロシリーズも入ってくる」と三部敏宏社長がコメントした。
経済産業省は今年2月から国産生成AIの開発を支援するプロジェクトを進めていて、開発に必要な費用を補助している。現在、2期目として最大245億円の支援先を選定していて、ウーブンバイトヨタのほか、国内AI開発大手のプリファードネットワークスの子会社などが採択される方向。関係者によると、アニメの作画の一部を自動化する技術の開発など特定産業向けの生成AI開発を支援し社会実装することを加速させる考えがある。ウーブンバイトヨタはトヨタ自動車の100％子会社で、自動車などが都市のリアルタイムな情報を理解するためのマルチモーダルと呼ばれる大規模な生成AIの基盤モデルを開発している。政府が支援を行うのは開発に必要なGPU（画像処理半導体）を調達し利用する費用。開発された基盤モデルは、ノウハウやソースコードの一部を公開し、自動運転の普及などにつなげる。
石破総理大臣は就任後、初めての外遊にのぞむため、ラオスに向けて出発する。ラオスではASEAN首脳との会議のほか、ASEANに日本と中国、韓国を加えた会議にも出席する予定。会議では中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の問題や核ミサイルの開発を続ける北朝鮮の情勢などをめぐり、意見が交わされる見通し。また現地では中国・李強首相や韓国・尹錫悦大統領との就任後初めてとなる対面での会談も調整されている。
今年のノーベル化学賞の受賞者が発表され、米国ワシントン大学・デービッド・ベーカー教授とグーグルの人工知能開発部門、グーグルディープマインド・デミス・ハサビスCEOとジョン・ジャンパー氏の3氏が選ばれた。受賞理由はベーカー教授がコンピュータ−によるたんぱく質の設計、ハサビス氏とジャンパー氏はたんぱく質の構造予測で生命の仕組みの研究や薬の開発などにつながると評価された。ハサビス氏が起業したディープマインドは世界最強棋士に勝利した囲碁AI「アルファ碁」を生み出したことでも知られている。
ノーベル化学賞発表。OECDの学習到達度調査（高校1年生時点）日本は科学的リテラシー平均得点、数学的リテラシー平均得点で男女1位。元日銀理事・人材育成のスタートアップ「EmEco」社長・清水季子は「高いリテラシーを持っていても、最終的に社会に発揮されていない。それは就職の際に、理工系の仕事がイメージしづらいことにあるのではないか。（これから理系人材を増やすためにすべきことについて）まずは理工系で働くエンジニアや研究職についての前向きなイメージをもっと社会に広げていく必要がある。エンジニアたちを評価していくことが重要。ある意味思い込みをどう解消するかが大事」とスタジオコメント。
「テロ対策特殊装備展」には危険な地域で活躍するロボットや、防弾シールドなど、およそ100社が出展。来場者は、警察や自衛隊、警備関係者。注目されていたのがVRで戦闘訓練ができるブース。モデルガンをもって、専用のゴーグルを装着。テロリストが住宅に立てこもったケースなどを想定したリアルな戦闘訓練ができるという。実弾を使わなくても訓練ができるこの装置。今後、自衛隊や警察に提供していきたいと考えている。エスティジャパンは世界初という製品を出展。特殊なレーザーを照射することによって10秒ほどで爆弾に使われる硝酸アンモニウムやサリンなどの物質を特定することができる。政府が防衛費の増額に舵を切るなか、企業にも影響が出ている。展示会にはウクライナの企業も。出展していたのはドローンを検知する装置。ロシアからのドローン攻撃が続いているウクライナで実際に防衛に使われている。日本でもこうした装置の需要が高まるとみて今回、初めて出展した。
中国の代表的な株価指数、上海総合指数は、9月中旬から上昇が続いていたが、今日は利益確定の売り注文が増え11営業日ぶりに下落した。今年8月までの決算を発表したサイゼリヤ。純利益は一年前に比べて6割増え、過去最高益を記録した。牽引役は中国。中国の消費が低迷するなか、低価格戦略への人気が高まっているという。一方、厳しい決算だったのは吉野家ホールディングス。中国など海外部門の不調が響き減益に。ただ、中国は低価格商品を投入し投資を継続すると強調した。
現在のマーケットを紹介した。
あす米国の9月消費者物価指数が発表される。清水季子は「求人倍率が注目されている。求人倍率が下がってくる中で、失業率が上がっていくのか、上がらないのかというところがポイント」などとスタジオコメント。
米国・ニューヨークやカリフォルニアなど13の州と首都ワシントンは8日、中国系の動画投稿アプリTikTokの機能の是正や罰金を求めて、運営会社を提訴した。若者に有害だと知りながら、おすすめ機能で映像を延々と表示し中毒性を高めているなどと批判している。TikTok側は「訴訟での主張は不正確で誤解を招く内容だ」と強く反発している。
国土交通省はパイロット、整備士の分野で女性の活躍を促すためのワーキンググループを立ち上げた。現在、女性の割合はパイロットが1.7％、整備士が3.4％にとどまっている。訪日客の増加で航空人材の需要が高まる一方、コロナ禍以降、なり手が減っているという。航空大学校の女性寮の個室化を進めるほか、現役の女性職員の定着率をあげる施策などを検討し、来年春ごろ取りまとめる。
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は韓国につながる道路や鉄道をきょうから遮断し、防御用の構造物で工事を行うと発表した。南北の戦争の危機が日増しに高まっているとし、「自衛的措置」と強調した。これに対し韓国軍は「金正恩政権の不安感から始まった窮余の策に過ぎない」と批判した。
イオンは今年3月から8月までの決算を発表し、純利益は1年前と比べ76.5％減った54億8800万円と、大幅な減益となった。プライベートブランドの値下げなどで客数を伸ばし、売上高にあたる営業収益は4兆9994億円と過去最高となった一方で賃上げに伴う人件費の増加などを吸収し切れなかった形。主力の総合スーパー事業は約82億円の営業赤字だった。
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NTTグループが最新テクノロジーの展示会「ドコモビジネスフォーム」を開いた。注目は、離れた相手にこちらの手の動きを伝送する技術。カギは手に持った3Dハプティクスという端末。こちらの手を動かせば端末から特殊なパターンの振動が伝わり、その刺激によって、脳が錯覚し手を動かそうとする感覚を感じて、そのとおりに動きが誘導されるというもの。書道家が海外にいる人に筆の運びを伝えたり、理学療法士が遠隔でリハビリを行ったりするなど数年後の実用化を目指す。
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石破総理は所信表明演説で「一人一人の生産性を上げ付加価値を上げ所得を上げ物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」と述べた。清水季子は「賃上げと人材育成は車の両輪。人材育成のためにはモチベーションを得る機会、職場環境改善などが必要」などとスタジオコメント。