- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
東京・板橋区に都内最大の物流施設「MFLP LOGIFRONT東京板橋」がオープンした。地上6階建てで、延べ床面積およそ25万平方メートル。賃料は付近の相場より3割ほど高いが、すでに9割が埋まっているという。最大の理由が配送の効率化を図れる都市部という立地。もともと日本製鉄の工場跡地で工業専用地域のため巨大施設を作ることができた。土地を管理する日鉄興和不動産と、物流施設の実績がある三井不動産が組み土地の活用を進めた。屋上には太陽光発電を設置。施設内の電気を賄うだけでなく、余った電力は近隣の学校に供給する仕組み。三井不動産がさまざまな施設で培ったノウハウが、物流以外の機能に生かされている。従業員などが使える共用ラウンジは、質素になりすぎないようにした。こうした仕掛けは物流業界の働き手の確保も意識していて、この空間に魅力を感じて手を上げたテナントもいる。この施設はドローンの実証実験の場でもあり、施設の点検に加え将来的にはドローンを使って普段の配送や、災害時の配送などに生かす計画。ドローン配送の活用も物流の人手不足問題の解決に役立てられると考えている。行政などへの申請なしでドローンの操縦体験ができるエリアもありドローン人材を育成し、ドローンのコミュニティを作る狙い。様々な仕掛けで物流業界の人手不足への対応を進めている。
今年1月にラスベガスで開かれたテクノロジーの祭典CESの基調講演で発言が注目を浴びたロレアル二コライエロニムスCEOが取材に応じた。ロレアルが打ち出した美容に最新技術を使うビューティ・テックについて、日本ロレアルでは3つの光線で表面と左右を撮影、毛穴の開きや小じわなど8つの要素を分析測定することやイブ・サンローランではAi技術でオリジナル口紅を作るデバイスを開発、自分専用の口紅を作ることができる。ロレアル・二コライエロニムスCEOは日本には技術面での可能性があると強調する。現在、日本を含むアジアで、美容にいかせる基礎的な技術を持つスタートアップを探すピッチイベントなどを開いている。今後はECを含むデジタル分野にもその対象を広げ重点的に日本のスタートアップなどと協業する考えを初めて明かした。さらに、日本の市場としての可能性にも言及、カギとなるのが過去に買収した2つの日本ブランドだという。世界の化粧品市場は2030年に日本円でおよそ15兆4800億円に達し年平均11％の伸び率で成長すると予想されている。この好調な化粧品産業で世界トップのシェアを誇るロレアルだが言語の壁などもあり、実は日本市場のシェアは2％ほどでまだ伸びしろがあるという。スキンケア製品で日本トップクラスのシェアの「タカミ」は2020年にロレアルの傘下に入ったブランドでこれまで中小企業では難しかった百貨店での販売が可能に、またグループのネットワークを生かし海外出店ができるようになり結果売り上げは3年間で4倍以上になった。イエロニムスCEOは日本を重視する理由について「日本の消費者を満足させる製品を作れば世界中のどこでも売れる」とし、 日本で売れたブランドはアジアでの売れやすいという分析がされていて日本は試す場所として最適だということ。
国際社会経済研究所藤沢久美さんが解説。ロレアルは化粧品とテクノロジーを掛け合わせたビューティーテックに注力していることについて藤沢さんは「ロレアルに限らず化粧品会社と言われていた会社はすべてテックカンパニーになるに違いないと思っている。トレンドはパーソナライズと再生医療」と話した。国内メーカー資生堂、コーセーではiPS細胞など細胞をベースとした基礎化粧やスキンケアなどの開発が進んでいて、医薬品会社が化粧品を進出することも起きている。パーソナライズ化を考えると現在口コミや肌など色んなデータが取れるのでAIなどで分析、1人1人にあった化粧品を作れるようになってくるなどの特徴があるなどと解説した。今後についてデジタル技術を化粧品会社が磨くことも大変で再生医療を磨くことも大変だがたくさん生まれるスタートアップに投資し連携のきっかけを作る、M＆Aして仲間にすることで競争力の加速は進んでいくなどと話した。男性化粧品の市場を増えてくるとみられ現在高級路線とインバウンドとプチプラに分かれていてまだマーケットになっていない市場に入ることも戦略だとした。
石破総理大臣は米国・バイデン大統領や韓国・尹錫悦大統領それぞれと就任後初めてとなる電話会談を行った。石破総理はバイデン大統領との会談で、日米同盟の強化が政権の安全保障上最優先事項であることを伝えた。一方、尹大統領とは首脳同士が互いの国を訪問しあうシャトル外交も活用し、引き続き緊密に意思疎通していくことを確認した。また、石破総理は日銀・植田総裁と総理官邸で会談し、政府と日銀が緊密に連携していくことで一致した。石破総裁は「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」などと話した。
来月に迫るアメリカ大統領選挙に向け、民主党と共和党の副大統領候補がCBSテレビ主催の討論会に臨んだ。討論会はイランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、外交政策からはじまり、焦点の移民政策や経済などをめぐって、激しい応酬が繰り広げられた。
ファーストリテイリング傘下のGUは、きょう開いた事業説明会で韓国人デザイナーが手がける高価格帯ブランドの「rokh」とのコラボ商品を発表した。物価高が広がる中だが、サプライチェーンの効率化をはかることですべての商品の価格を1万円以下に抑えた。GUは先月、ニューヨークに旗艦店を出したばかりだが、今後はグループのユニクロが実施してきたこうしたデザイナーとのコラボ商品などをてこに海外進出を強化していく狙いだ。
日本経済新聞社主催の金融機関のトップが集まったシンポジウムが今日、都内で開かれた。3メガバンクと大手証券2社のトップからは、岸田前政権が進めてきた資産運用立国を目指す政策について、その継承を求める声が相次いだ。石破総理は当初、金融所得課税の強化に前向きな姿勢を示していたが、その後、軌道修正。大和証券グループ本社の荻野社長は年末の日経平均株価について、「4万円を見込んでいる。」とした。の奥田健太郎社長も4万円台の回復を予想している。一方、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「社会保障等も上がってきていて注意が必要だと思う。」等とコメントした。
石破政権が直面する課題についてのトーク。国際社会経済研究所理事長の藤沢久美は「個人の試算が株式市場に入ってくる事によって株式市場の安定に繋がる。企業にとっては追い風だと思う。石破さんは金融緩和を続けるとしている。」等とコメントした。
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テレビ東京と日本経済新聞の世論調査が行われた。きのう発足した石破内閣を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と答えた人は51％、「支持しない」は37％となった。岸田内閣の最後の支持率、27％からは大幅に回復したが、過去の新内閣発足時と比べた場合では菅内閣の74％、岸田内閣の59％よりも低いスタートとなった。石破総理のもとで自民党が国民の信頼を取り戻すか聞いたところ、「取り戻すと思う」が28％、「思わない」が59％だった。一方、立憲民主党の野田新代表については「期待する」が51％、「期待しない」が41％だった。石破総理は、9日に衆議院を解散し10月27日投開票で総選挙を実施すると表明した。政権発足直後の総選挙について聞いたところ、「適切だと思う」が44％、「思わない」が45％と拮抗した。衆議院選の投票先については、自民党が40％と先月の調査から2ポイントダウン。立憲民主党は15％で先月から3ポイントアップしている。
ファーウェイ・ジャパンは今日、ゴルフに使える機能を強化したスマートウォッチの最新モデルを9日に発売すると発表した。上位機種では日本全国にある2300以上のゴルフ場コースを3Dマップで表示できるほか、グリーンまでの距離は手前・中央・奥という、3種類が表示される。また、想定価格は約14万円の最上位モデルではグリーンの傾斜方向が矢印でわかるほか、ゴルフ以外に水深100メートルのダイビングに対応した防水性能も備えた。このほか、ランニングなど20種類以上の運動に使えるモードや、健康管理向けモードを搭載し、幅広いユーザーに売り込みたい考え。
ヤマダホールディングスは節水商品を手掛けるスタートアップ企業「DG TAKANO」のキッチン蛇口の販売を始めたと発表。この蛇口を着用すると水の使用量を最大8割削減できる。全国の192の店舗で実演販売する。
PayPay証券などは、スマートフォン決済アプリPayPayを使い、1日あたり500円の積み立て投資ができるサービスをはじめたと発表した。2種類の投資信託から運用商品を選ぶと自動で積み立てられる仕組みで、資産運用を少額から手軽に始めてもらう狙い。
KDDIは映像や音楽などが楽しめる「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」にリニューアルした。これまでのサービスに加え、経営に参画するローソンで使えるクーポンが発行されるほか「auPAY」で支払った場合、より多くのポイントがたまる。今月と来月は通常、月600円分のクーポンを1000円以上に増額するなどのキャンペーンを打ち出し、あすから東京・渋谷にポップアップストアを期間限定で開店する。携帯電話各社はポイント経済圏を持っていて、サービス競争が激化している。
経済情報を伝えた。
テーマ「子供ブランドの戦略」。1985年に誕生したシルバニアファミリー。動物をモチーフとした人形で、ごっこ遊びなどで楽しむことができる。ターゲットは3歳以上の子どもだが大人も夢中になっていた。シルバニアファミリーは、今、大人の間で人気になっている。大人が日常生活にシルバニアファミリーを取り入れることで、癒しを求めているという。SNSから興味を持った大人が、シルバニア活動、略して“シル活”という現象を起こしている。子ども心を持ち続ける大人を指す、キッズとアダルトを組み合わせた造語の「キダルト」。おもちゃ業界には少子化という課題があるが、こうしたキダルト層が需要を支え、昨年度、おもちゃの市場規模は初めて1兆円を超えた。
皇室が利用したことでも知られる、高級子供服のファミリア。上質なつくりと、かわいらしいデザインで、多くの人に支持されている。大人向けに新たな戦略を打ち出した。今年3月、大阪の駅ビル「ルクアイーレ」に新店舗をオープンした。この店舗で売っているのが、バッグや文房具、スマホケース。子ども服は、1つもない。メインターゲットを大人にした、子ども服を取り扱わない新業態の店舗。こうした大人雑貨へ注力した背景には、成長と共にサイズアウトしてしまう子供服ブランドならではの課題。オリジナル商品以外にもタオルブランドのフェイラーや、バッグで有名なアンテプリマなど、大人ブランドとコラボ。商品はすぐに完売した。このような取り組みから、今年上半期の雑貨の売り上げは、1年前と比べて1.2倍になった。子ども服だけではなく、ライフスタイルブランドとして成長していくファミリア。
PayPay証券が少額から自動で積立投資ができるというサービスを発見した。藤沢久美は、キャピタルが商品を提供したというのを深く感銘を受けたなどと話した。
エンディング映像。