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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 田中瞳
オープニング映像。
気象庁は向こう3ヶ月の天候を発表した。10月は暑くなり、その先も平年並か暑くなるということだが、人々の消費や小売の現場にどう影響するのか後ほど伝える。
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22日にトヨタ自動車やグループの豊田自動織機などを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴された集団訴訟。訴えたのはカリフォルニア州の造園用品の会社やニュージャージー州にある食品会社など3社。いずれも豊田自動織機のフォークリフトを購入し事業で使っていた。その豊田自動織機は2021年に北米向けのフォークリフト用エンジンの一部機種で認証の不備が発覚したほか、去年3月、日本国内でも排出ガスの認証に法令違反が見つかったと発表。訴状ではトヨタグループの度重なる法令遵守違反が製品やエンジンの認証制度自体を傷つけたと主張。「問題があることを知っていれば購入することはなかった」として購入費用全額の返金などを含めた損害賠償を求めている。提訴されたトヨタはきょう「提訴があったことは事実。内容を確認・精査したうえで対応を検討する」、豊田自動織機も「原告の主張や請求内容を確認し対応する」としている。集団提訴の影響は広まるのか。アメリカの裁判に詳しい弁護士は今後ほかの購入者らが次々に原告団に加わる可能性を指摘する。
きょう気象庁が発表した3カ月予報。10月は全国的に気温が高くなるほか、それ以降も気温は平年並か高くなるとの予報を発表した。長引く暑さと遅い秋の到来。大きな打撃を受けるのがアパレル業界だが、今年はある秘策があるという。「三陽商会」が最新モデルとして今月から発売したコートの最大の特徴はその丈の短さ。従来のモデルよりも40cm以上短く、これまでで最も丈が短いという。三陽商会では去年、長引く残暑などの影響で9・10月の売り上げが5％減少。そこで今年は秋や冬でも気温が暖かくなることを見込み、対応する商品を拡充。短い丈のコートの生産も去年より5割増やすという。さらに暖かい秋や冬を見込んだ新商品では早い時期から来られるように袖が取れるという。こうしたなか今年は長引く暑さを受けてスーパーなどでも異変が起きている。9月も下旬だがいま売れている商品を聞くとアイスコーヒー。9月に入っても去年の倍以上売れているという。他にもトマトやレタスなどの夏野菜や冷やし中華など夏の定番商品が今月も好調だという。ただ9月15日まででメーカーからの出荷が止まるという。一方例年陳列するおでんなどの商品は数量を限定し、まだ本格的な販売には至っていない状態だ。鍋などの需要の遅れに対応を迫られる企業もある。焼肉のたれなどで同じみの「エバラ食品工業」の秋以降の主力商品、鍋の素「プチッと鍋」だが今年はある新しい使い方を打ち出していくという。調理場で作っていたのは肉や野菜の炒め物。ここに投下したのがプチッと鍋の寄せ鍋味。エバラでは先週から肉野菜炒めなど鍋以外にも鍋の素を使えることを強調する販促を開始。CMのほかホームページやSNSなどで広く打ち出している。食品業界では去年10月の鍋関連の調味料の売り上げは気温の高さを受けて前の年から約10％減少。エバラでも売り上げが落ちた。そこで今年は鍋用商品の鍋以外の活用方法を紹介する戦略に舵を切ったという。今後も気温や天候に左右されない販売方法を進めていくとしている。
三陽商会では今後も夏の暑さが長引きコートを出す時期は遅れるとみているということで、季節を春・夏、夏・秋・冬と5季として捉えて夏物を売る期間を伸ばしていく戦略で対応するという、などと伝えた。
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立憲民主党の両院議員総会が開かれ野田代表が幹事長に小川淳也前政調会長を起用するなどの新たな執行部の骨格人事を提案し承認された。新執行部は日本維新の会や共産党や国民民主党の党首らと相次いで面会し報告した。
中国人民銀行の総裁はきょう、新たに主要な政策金利と位置づける7日物短期金利を1.7％から1.5％に引き下げると明言した。住宅ローンや企業向けの貸出金利も引き下げられる見通し。預金準備率も近く0.5％引き下げ、1兆元（約20兆円）の資金を市場に供給する。政府が掲げる年成長率「5％前後」の目標達成が困難になる中、事実上の大規模金融緩和へ。上海総合指数は前日比↑4.15％。大和証券・林さん「金融緩和や不動産市場のテコ入れなどが金融当局から同時に発表されたことが好感」「中国経済が大きく上向くほどのインパクトは期待できない」。
ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は中国の王毅外相と会談し、深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件の事実解明を求めた。さらに中国側に日本人の安全確保のための具体的な措置を取るよう要請した。王毅外相は「偶発的な個別事案」と主張」し法律にのっとり対処する考えを示した。
日本製鉄は保有している韓国の鉄鋼大手・ポスコHDの全株式を売却すると発表した。売却額は1150億円程度。日本製鉄はUSスチールの買収計画を進めていて、今回の売却は資本効率を向上させる狙いか。
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テーマは「PFAS」。主にフッ素や炭素からなる化学物質の総称で、自然界では分解されにくく、体内に入ると長期間、残りやすいといわれている。泡消火剤などに使われていて、発がん性などの健康リスクも指摘されている。今、地下水などで検出され、東京・立川市などで基準値を上回る値が出ているほか、全国各地に問題が広がっている。静岡市清水区の三保松原で有名な地域の井戸水から去年9月、発がん性が指摘される、PFASが大幅に超える値で検出された。住民は井戸水を飲むことをやめ、現在は水道水を使っている。高濃度PFASの原因とされるのが化学工場。発がん性を指摘される11年前まで使用していた。国の暫定目標値57グラムを大きく超える1万1000ナノグラムを出した三保のポンプ場で今、民間企業によってPFASを取り除く技術を向上させる実証実験が行われている。この技術に可能性を感じた静岡市はウォーターアリンテックの親会社、AホールディングスとPFAS除去に向けた連携協定を正式に締結。自治体も企業価値を見い出すPFAS除去装置。今、ウォーターアリンテックは全国の自治体に営業をかけている。岡山市に隣接する吉備中央町では、取水源の浄水場の水から国の暫定目標値の28倍のPFASを検出。町は地元企業が取水源上流に保管した使用済み活性炭が原因とみており、町民に全国初となる、公費による血液検査を実施する予定。その川下にある岡山市では、基準値を超える値は検出されなかったものの、PFAS問題は全国に広まっていることもあり、常に危機意識を持っているという。基地内での訓練や事故などで使う泡消火剤が原因で、土壌や地下水に長期間PFASが蓄積しているといわれている。ウォーターアリンテックは、PFAS除去装置の高まりに手応えを感じていて、数年後には数百億円の利益を見込んでいる。
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解説の原田さんは、日本のPFAS（有機フッ素化合物）基準値とアメリカやEUの規制（日本、米国、EU）を比較すると日本の対応は遅れていると話す。EUは2025年にも新規制を行おうとしていてPFASを含む生産・販売・使用禁止。さらにはだいたい物質開発中は猶予を5年に定める。日本キウ業はPFASフリーへの動きを見せていて、三菱ケミカル：スマホ筐体向けの燃えにくい樹脂を開発、クレハ：分解技術を持つ米国ベンチャー企業に出資。東レ：半導体製造用の新フィルムを開発を行っている。
西武ホールディングス、新商業施設”所沢”開発の狙いは？きょう埼玉・所沢市に誕生した西武ホールディングスの新たな大型商業施設「エミテラス所沢」。後藤会長自ら客を出迎えた。店舗面積4万3000平方メートル、店舗数142。2階にある「TOKOROZAWA e-CUBE」が施設の中心。体験型のデジタル映像が流れるほか、今後は音楽ライブやライオンズ戦のパブリックビューイングなどを行う予定。「こもれびフードホール」には22の飲食店、約1000席。小さな子どもと対面して食事できるテーブルや座敷も。館内には2000系運転シミュレーターも設置。「エミテラス所沢」あった場所は2000年まで西武鉄道の所沢車両工場だった。西武グループは近年、所沢の開発に力を入れてきた。2020年には所沢駅直結の商業施設がオープン。2021年には西武ライオンズの本拠地「ベルーナドーム」の整備や西武園ゆうえんちをリニューアルオープン。そして今回の「エミテラス所沢」が所沢開発の集大成になる。
日銀・植田総裁は講演で「追加利上げをめぐる判断は、適宜適切に行う」と述べた。金融市場の動向や米国を中心とする海外経済の状況を「丁寧に確認する必要がある。時間的な余裕はある」との認識を示した。また、経済や物価が日銀の見通し通りに推移すれば政策金利を引き上げていくと言及した。
「利上げの窓」どうなる？米景気の先行きに注目。原田さんは「利上げの窓が閉まらないかがポイントだと思うんです」などと話し、エコノミストの日銀の利上げ予想は年内に0.2％利上げとの見方が一番多いなどと話した。
アメリカの経済情報を伝えた。
東京大学は来年度の入学者から年間の授業料を10万円あまり引き上げ、64万2，960円にすることを決定した。授業料の値上げは20年ぶり。一方、経済的に厳しい学生に配慮するため、授業料を免除する支援策の拡充も決めた。
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大阪・関西万博の新ユニホームが公開された。3種類の異なるデザイン。学校の制服から着想を得たもので、ジェンダーの多様性にも配慮したという。また、素材には海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックの排出を抑制する特殊な生地を使用した。サステナビリティーを重視したという今回のユニフォームは大阪関西万博会場の中心に設置されるパビリオンで着用される。このパビリオンのコンセプトを手掛けるアニメーション監督・河森正治さんは「（アニメーションは）日本が誇るコンテンツの1つだと思っているので、そういうテイストを入れつつ素材的にも環境に優れたもの、やさしいものを活用しながら作ろうというのが1つのコンセプト」と話す。
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イスラエル軍からレバノンに対する空爆について原田さんは「国連で各国首脳が演説をするこのタイミングを無視するかのようなネタニヤフ首相の強硬なスタンス。この原因はアメリカの大統領選による政治空白が大きいと思う。バイデン大統領がネタニヤフ首相と8月に電話会談した時に、『でまかせを言うな』とか『大統領を甘く見るな』とか結構激しく言ったが、全く聞く耳を持たない」とコメントした。相内さんは「政治的空白と言うと日本も同じだと思うが、総裁選・総選挙が予想される中、終わるまで落ち着かないですよね」と言うと原田さんは「中国・ロシアが相次いで日本の領空を侵犯した。これは政治空白を狙ったタイミングだと思う。自衛隊のスクランブル発信にかかる時間や探知などの能力を図る狙いがあったと思う。自民党総裁選のさなかなので、対中強硬派をわざわざ勢いづかせるのかという不思議な感じもするが、日本のトップに対する関心はあまり高くないから、このあと新しい日本のトップがどのくらいの外交力をもてるか試される」などとコメントした。
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- ジョー・バイデンベンヤミン・ネタニヤフ
日経電子版に掲載されたニュースと映像および天気予報を背景にエンディング。