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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
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4人が立候補した立憲民主党の代表選で野田佳彦元総理大臣が新たな代表に選ばれた。野田新代表はこれまで政治とカネの問題で自民党からはがれ落ちた保守層の受け皿になると強調してきた。1回目の投票では決着がつかず、野田元総理と枝野前代表による上位2人による決選投票になった。決戦を制したのは総理大臣経験者の野田候補。232ポイントを獲得し、新たな代表に選出された。野田は当選9回の67歳。旧民主党政権の2011年9月、第95代内閣総理大臣に就任したが、消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現と引き換えに衆院の解散に踏み切ったが安倍総裁率いる自民党に惨敗。そんな野田新代表が今回、最も訴えたのが物価高対策などによる分厚い中間層の復活。かつては消費税減税を訴えていた立憲だが、野田新代表は消費税が社会保障の財源になっているとして安易に減税はできないと断言。そこで現金給付と税額控除を組み合わせた給付付き税額控除を掲げた。消費税を減税せず食料品などにかかる消費税負担をやわらげる効果が期待できるとしている。政策実現のカギを握るのは次期衆院選での野党間の連携。ただ、国民民主党や日本維新の会は給付付き税額控除ではなく消費税減税を訴えている状況。立憲も足並みをそろえるのか問われると、野田新代表は減税をしない党の考えを貫くとはっきり否定した。さらに世論調査では次の衆院選の投票先で、野党は自民党に大きくみずをあけられているのが現状。野田新代表は新体制の人事の骨格を明日の午前中までに決定し、今週中に次期衆院選に向けた総合選挙対策本部をつくると表明した。
立憲民主党の新しい代表に野田元総理が選ばれた。党大会でも野田は自分が判断をした解散によって仲間が苦しい思いをしたと代表選に立候補することにも戸惑いがあったと話していた。原田さんは「人口減少、少子化、超高齢化が進んでいる。もう一度大きな政治を考える時期にきている」などと話した。自民党の総裁選は今週の金曜日。
今、各銀行が続々と預金口座獲得に向けたキャッシュバックや金利引き上げなどを打ち出している。その背景にあるのが17年ぶりの金利のある世界。最大手の三菱UFJ銀行が新規口座獲得に向けて新たに始めたのがスマートフォンのアプリで新たに普通預金口座を開設し、3万円以上などの条件を満たせばもれなく6000円がもらえるというお得感を前面に打ち出したキャンペーン。今、キャッシュバックしてでも預金者を増やそうとする背景には今後の利上げが関係している。銀行は預金として集めたお金を元手に企業への融資や国債などで資金を運用しその運用益で稼いでいる。こうした中、先週、日銀の植田総裁は物価の動向を見ながら利上げを続ける考えを示した。今後、日銀が利上げすれば銀行が運用する利息や金利も上がるため元手となる預金をより多く集めるほうが有利になる。預金口座獲得に力を入れている銀行はほかにも。東京スター銀行では大手銀行の金利が0．1％のなか9月からは最大0．5％と5倍の金利を打ち出した。すでに今月の新規口座開設数は先月の2倍に達したという。金利のある世界に入り、預金者獲得に動き出す銀行。今後は金利以外に付加価値が重要になってくると専門家は指摘する。
新たな顧客獲得のためほかのメガバンクも動いている。三井住友フィナンシャルグループは5月、渋谷駅近くにスターバックスコーヒーを併設した店舗を開き若者に対してコーヒーを飲むついでの口座開設を促しているよう。みずほ銀行は2月、10年ぶりの新規出店として個人の口座開設に特化した店舗を池袋にオープン。口座開設にかかる時間は従来に比べ半分で済むという。各社、あの手この手で新規口座の獲得を目指しているがそもそも預金金利の上昇で私たち預金者はどのくらい得をするのか。0．5％に預金金利を引き上げた東京スター銀行で見てみると、100万円を預金した場合、以前の金利0．1％の場合では10年後には単純計算で101万45円になった。しかし金利が0．5％に上がると10年後には105万1140円になり、4万円ほど増えることになる。このように預金がすれば利子がつくという時代が始まりつつあるようにも見えるが、一方で8月の消費者物価指数はわずか1年前の比較だが2．8％も上昇している。こうした物価高が続く中では預金しておけば安泰とは全くいえない状況で貯蓄から投資への流れは今後も続くとみられる。
きのう中国で政府が主催した合同結婚式の様子を紹介。1万人が参加し、これまでに例のない大規模な催しだったということだが、こうした式典を開催した背景には中国が今、抱えるある社会問題が大きく影響している。中国・北京、世界遺産、故宮に隣接する公園では道の両端には何かが書かれた白い紙がずらり。結婚相手に求める条件が書かれたこの紙は婚活チラシ。彼らは熱心に子どもの婚活に取り組む親たち。公園にはチラシを読み込みわが子の結婚相手を探しにくる親の姿も。中国では今、婚姻件数が急減している。去年はピークだった2013年から半減。さらに今年の上半期は343万組と前の年から1割以上減少していて社会問題となっている。中国では男性側が高額な結納金に加え、家や車など日本円で数千万円を支払うケースもあり、景気が停滞する中で結婚離れが加速している。さらに中国では去年だけでおよそ1万5000軒の幼稚園が閉園に。背景にあるのは急速に進む少子化。去年の出生数は902万人と建国以来、過去最低を更新。婚姻件数と比例するように出生数もこの7年間でおよそ半数に急減している。そうした中、きのう開かれたのが山東省の合同結婚式。政府主催のこの合同結婚式には過去最大規模となる男女5000組、あわせて1万人が参加。中国各地の50の会場をオンラインでつなぎ一斉に開催された。式の参加者たちには結納金は支払わないとする誓約書への署名が義務付けられるなど金のかからない結婚をアピールする狙い。急速な少子化に危機感を抱く習近平指導部。これまで結婚に必要だった親が管理する戸籍簿の提出を不要とする条例の改正案を先月公表。男女の同意だけで結婚できるようにする方針。
きょうのテーマは「世界進出のカギは」。ファーストリテイリング傘下の「GU」が海外で初めての旗艦店をニューヨークにオープンした。今後、世界での売上高を現在の3倍以上となる1兆円にすることを目標に掲げるGUにとって、成長のカギとなるのが海外市場の拡大で、ニューヨークでの成功は至上命題と位置づけられている。その一大プロジェクトの舞台裏に密着。勝負の場所に選んだのはファッションブランドの激戦地・ニューヨークのソーホー地区。日本の平均的な店舗と同じ規模の売り場面積に厳選したおよそ300商品をそろえた。特に意識したのがマネキンの多さ。多様性の街・ニューヨークで受け入れられるように人種やジェンダーを問わないコーディネートを提案する売り場を目指した。背景には2年前にオープにしたポップアップストアの挫折。そこから取り組んだのは世界共通で売れる商品作り。去年、ソーホーに商品開発の拠点を新設。ニューヨークの街なかから最新トレンドをいち早くつかむリサーチスタッフも置いた。もう一つ、ニューヨークで勝ち抜くためのカギを握るのがオペレーションとサービス。日本で培ってきた店舗運営と接客をニューヨークでも再現できるのかがGUの命運を分ける。
きょうのテーマは「世界進出のカギは」。GUがニューヨークにオープンした海外初の旗艦店。勝ち抜くためのカギをにぎるのが日本で培ってきた店舗運営と接客を、同じレベルでニューヨークでも再現すること。その陣頭指揮を任されたのはGU USAの北野徹哉COO。北野さんが店舗運営でもっとも重視しているのがサービスと早いオペレーションのバランスだという。最高の実験場、ニューヨーク。ここからGUの真価が問われる。
秋の味覚サンマはここ数年不漁が続き、価格が高騰していたが、今年は水揚げ量に回復の兆しが見えている。居酒屋チェーン「築地食堂源ちゃん」では、「サンマ祭り」を開催。1人1尾限定100円で提供。今日は450人を集め約2時間で売り切れた。店では通常サンマを690円で提供。今回のキャンペーンは採算度外視。当初1200尾を想定していたが，4日間で2400尾を提供。サンマの水揚げ量は2020年に過去最低の約173tにまで減ったが、今年は約2611t。専門家は漁獲量が増えた背景には、大型船が漁に出る時期を早めたなど漁場に理由があるとしている。今の漁場には多くサンマが分布しているため10月中旬までは漁獲量が多くなる見込みだが、漁期後半にはサンマの量が減る可能性があるということ。
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サンマ漁についてのトーク。今後も含めると豊漁だとは言えないのが実情のよう。原田氏によると、食卓のあり様が変り生鮮魚介の値段が右肩上がりの一方で購入漁はどんどん下がっているという。30年前に比べると輸入物のシェアが高まっていて、本州近海でとれる漁場が北へと上がっている。また、漁師の減少で漁船の数も20年で半分になっている。原田氏は「もう少し文化を大事にしないと漁業が成り立たない国になってしまう」などと話した。
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米国訪問中の岸田総理大臣は22日、国連本部（米国・ニューヨーク）で開かれ「未来サミット」に出席し、日本は常任理事国入りを目指す国連安保理の改革に向け「具体的な行動を進めるべきだ」と訴えた。岸田総理大臣は「安保理の信頼回復の必要性を痛感している」とした上で、日本として改革後の安保理で国際社会の平和と安全保持に貢献していく決意を示した。
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は今日公開された番組、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今上げるのはアホやと思う」と述べ日銀を牽制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調した。
最新のマーケット情報を伝えた。
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日銀の利上げによって、銀行が預金金利を上げ顧客を掴む動きを紹介したが企業に対しての貸出金利について原田氏は「銀行ごとの短期新規の貸出金利の動きでは都市銀行は2月に0.26だったが7月には0.34に、地銀も0.45が0.75にあがり3月のマイナス金利解除の影響が出ているが7月の追加利上げの影響はまだ反映されておらずこれから」などと話した。ゼロゼロ融資の返済も始まり苦しい中小企業も影響がある中信用保証協会が100％保証をつけた融資が全体6割40兆円残っていて貸し出した先が経営破綻しても銀行に損失が発生せず金融機関側の経営再建のモチベーションが弱くなるのが一番の問題などと話した。
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