- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶。
「139円台」などのニュースキーワードを紹介。
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- 連邦準備制度理事会
きょう都内で開かれた個人投資家向けのイベントでは株価が乱高下する中でも1500人近い来場者を集めた。投資家の熱気は衰えていない。moomoo証券・伊澤フランシスコ社長は8月の暴落を買いのチャンスと捉えた顧客の投資家が多かったと指摘。その後の上昇で、含み益が出た人も多い。今年、相場をけん引した半導体株への人気も、なお健在。しかし、エコノミストは半導体株のさらなる上昇には懐疑的。これまで半導体株を押し上げたAIへの過度な期待はもはやないという。きょう午後、円相場は一時1ドル139円台後半とおよそ1年2か月ぶりの円高ドル安水準をつけた。
敬老の日。65歳以上の高齢者は3625万人。総人口に占める割合は29．3％と過去最高を更新した。急速に進む高齢化社会で問題となっているのが高齢者の孤独死。警察庁の統計によると、今年前半だけで2万8000人を超えている。老人ホームや在宅介護などで活用される高齢者を見守るサービスにきょう新たなシステムが登場した。Wi−Fiを使った見守りシステム「ケアセンス」の仕組みは、専用の端末からWi−Fiを発信し部屋全体を検知。電波の角度や時間、距離の差をAIが機械学習することで部屋の中に人がいるかどうかや眠っているかなどがわかる。入居者の様子は別の部屋にあるパソコン画面で確認できる。巡回によって入居者を起こしてしまう心配もなくなった。カメラを使った見守りと比べてプライバシーも守れるという。さらに深い睡眠状態であるノンレム睡眠に近づくと呼吸数を計測することができる。睡眠や呼吸を把握することは高齢者の健康の維持に、つながっていくという。セキュアリンク・藤本典志社長は「2040年までには売上100億円を目指している」とコメント。
今日は敬老の日。現在、65～69歳のうち2人に1人は労働者。日本老年医学会は高齢者の定義について「75歳以上にすべき」など提言。これ未満を准高齢者とし、労働力不足に充てるべきという考え。新体力テストの合計点で見ても、高齢者の肉体年齢は昔より若返っているとみられる。
2025年、大阪関西万博で世界最大級の火星の石が展示されることが政府関係者への取材でわかった。火星の石は、日本の南極観測隊が2000年11月に南極の昭和基地周辺で発見したという。国立極地研究所の分析によると石は火星からの隕石で水と反応してできる鉱物が含まれていることから火星に水が存在した重要な証拠になるという。重さはおよそ13キロ。大きさは、ラグビーボールくらいで現存する世界最大級の火星の隕石。すでに成分分析を終えたことから実際に触れることもできるということで万博の目玉の展示となりそう。
米国のテレビ界最高の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が15日ロサンゼルスで開かれ、日本の戦国時代が舞台の「SHOGUN将軍」が作品賞を受賞した。出演した真田広之さんが主演男優賞、アンナサワイさんが主演女優賞に日本人として初めて選ばれるなど、単一シーズンとしては史上最多の18冠に輝いた。「SHOGUN」は関ヶ原の戦い前夜の武将らの人間ドラマを描いたもので真田さんは、この作品でプロデューサーも務めた。
推しのためのイベント「OC＝推しコマース東京」をクラウドファンディングサービスのマクアケが開催した。並んでいるのはマクアケユーザーから推されている人気商品。目玉の一つが推しの商品の作り手と直接、触れ合えるファンミーティングの時間。これまでもマクアケは応援購入という形で商品を買うことができたが、今回は客が推し活を楽しめるイベントとして開催した。東急プラザ表参道オモカド、インターナショナルシューズ・上田誠一郎専務の映像。壽屋・紀平亜貴子さんのコメント。
インターナショナルシューズは大阪で70年、婦人靴を製造してきた町工場。2020年に自社ブランドの商品をマクアケで発売した。レザースニーカー「ブライトウェイ」は革の裁断から縫製まで職人が一つ一つ、手作業で仕上げている。フォーマルな場でもカジュアルに履くことができると大ヒットとなった。特にマクアケの場合、商品に愛着を持ってくれる客が多くさまざまな意見や要望が届く。その中から生まれた、新たなサービスもある。今回イベントを主催したマクアケだが、2024年9月期の決算で3年連続の最終赤字となる見込み。株価もピーク時の10分の1程度に低迷していてリアルのイベントでほかのECサイトとの差別化を図りたい考え。インターナショナルシューズ・上田誠一郎専務、マクアケ・坊垣佳奈取締役のコメント。大阪市浪速区の映像。
SDGsの課題や企業の取り組みを紹介。
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- 持続可能な開発目標
群馬県・赤城山で籔に覆われ、倒木も目立つ荒れた森を再生させるプロジェクト。20年以上前から全国の森の再生に取り組むサントリー。整備を進める森は、およそ1万2000ヘクタール。東京・山手線内の2倍近い広さになる。岐阜県東白川村の森も14年ほど前からサントリーが整備に取り組んでいる。間伐をしないと太陽光が差し込まず、地面に植物が育たなくなる。そこに雨が降ると表面の土が流され土砂崩れのリスクも高まる。7年前に間伐をしたエリアには木々の隙間に、さまざまな植物が生えている。新たな植物が育つと、森に虫たちが戻ってく。すると、鳥なども姿を現し、小川には、サワガニの姿も。森を整備し、再生させることで生物の多様性を回復させるネイチャーポジティブの取り組み。生き物が増えることで土の中の微生物も増え、良質な土に変化するという。サントリーは飲料水やビールなど多くの製品に地下水を使っているが、各地の工場の近くにある森を再生し、その生態系を回復させることで新たに天然の水を生み出す環境を整備。本業のビジネスを持続可能なものにしている。サントリーホールディングス・サステナビリティ経営推進本部・市田智之さん、三枝直樹さん、橋本智裕部長のコメント。
国連の生物多様性条約の会議では「2030年までに自然の損失を食い止め、回復軌道にのせること」が目標に定められた。政府もネイチャーポジティブの取り組みで、新たに47兆円の経済効果が生まれるとしていて、企業が投資家などに選ばれる重要な指標になるとみられている。そんな潮流を見据え、早くも動き出した企業が。カナダ・モントリオール、京都市下京区・バイオームの映像。ポケモンGOに言及。
生物多様性の回復、ネイチャーポジティブをいち早くビジネスにした2017年のバイオーム。社長は、京都大学大学院で農学の博士号を取得した藤木庄五郎さん。開発したのはスマホアプリでAIが画像を解析し、生き物の名前とその確率を、教えてくれる。アプリを使い、見つけた生き物の情報を地図上に記録していくことも可能。毎日1万件ほどのデータがバイオームに集まってくる。大手デベロッパーの東京建物が11年前から整備する大手町の森に、どんな植物が生息しているか調べる。そこで使うのがバイオームが企業向けに機能を追加して開発したアプリ。これまでに、およそ200種類の植物を確認。また、木の幹の太さや高さなどを入力することで年間の二酸化炭素の吸収量も算出できる。バイオームのアプリによって得られた生物多様性の客観的なデータが投資家や顧客などへのアピールにもつながる。京都市下京区、東京・大手町「大手町タワー」の映像。東京建物・ビルマネジメント第一部・高橋優希さんのコメント。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査。次の総理大臣となる新しい自民党総裁に誰がふさわしいのか聞いたところ、石破氏が26％でトップ、2位は小泉氏の20％となり、先月の世論調査から1位と2位が入れ替わった形。高市経済安全保障担当大臣が16％と続いた。また自民党支持層に限ると、石破氏が25％、高市氏が22％、小泉氏は21％となり、こちらも石破氏がトップに立った。一方、次の立憲民主党の代表に誰がふさわしいかについて聞くと、枝野前代表が18％、泉代表が9％、吉田晴美衆院議員が6％だった。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査。1位・石破氏26％、2位・小泉氏20％、3位・高石市16％。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。安倍派に言及。
マーケット最新情報を伝えた。
社会問題を解決するために行われる公共訴訟の専門サイト「CALL4」。クラウドファンディングで裁判の資金を集めたり記事や資料を掲載し、支援者を募ったりできる。代表を務める谷口太規さんは弁護士として少数者の権利に関する裁判を手がけてきたが2010年、入国管理局の職員がガーナ人男性を強制送還する手続きの途中でその男性が亡くなる事件が起きた。谷口さんはその男性の妻の代理人の一人として入管職員の違法な制圧行為が死因だと、国に損害賠償を求める裁判を起こしたが負けてしまった。失意の中で訪れた米国で、ある光景を目にする。市民が自ら社会を変えようと奮闘する姿を日本でも実現しようと帰国後の2019年に谷口さんはCALL4を立ち上げた。40人ほどの社会人や学生が運営に参加。社会を巻き込むことが重要だという。利用者も拡大し、CALL4は現在、選択的夫婦別姓の訴訟など70件ほどの公共訴訟で活用されている。支援者は延べ1万3000人。寄付金総額は1億円を超えた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、日本の国会に相当する最高人民会議が来月7日にピョンヤンで招集されると伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が1月の最高人民会議で表明した、韓国を敵国と憲法に明記する方針について議論する見通し。韓国への敵対行為が法的に正当化されれば偶発的な軍事衝突の危険性が高まる恐れもある。
IOC（国際オリンピック委員会）は来年、任期満了を迎えるバッハ会長の後任を選ぶ会長選挙にIOCの委員で国際体操連盟の会長を務める渡辺守成氏など7名が立候補したと発表した。現職のバッハ会長は9代目で日本人が会長に立候補するのは1894年のIOC設立以来初めて。
対話型の生成AI「チャットGPT」を手がけるオープンAIのCOO（最高執行責任者）ブラッド・ライトキャップインタビュー。この日、日本の有力企業およそ140社の幹部と交流。日本企業との連携を模索している。オープンAIは、今年4月に世界で3つ目、アジアでは初となる拠点を日本で立ち上げた。現在、日本のチャットGPTユーザーは米国以外では、ドイツ、英国に並んで多い。ウェブ上で検索すると生成AIが回答する検索連動型をめぐっては課題も。日本新聞協会は7月、「記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権名侵害に該当する可能性が高い」とする声明を発表している。世界的な株高をけん引してきた生成AI。ただ、株式市場では過度な期待が和らぎつつあるとの見方も出てきているが「安全で広く有益なモデルの構築に集中するだけ」とコメント。