- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 長部稀
オープニング映像が流れた。
日経平均株価は1200円以上上昇し、上げ幅は今年3番目の大きさとなった。11日の米国市場でハイテク株を中心に大きく値上がりしたことを受け日本市場でも、その流れが広がった形。米国半導体大手エヌビディア・ジェンスンフアンCEOは生成AIへの期待を受けた半導体需要が引き続き底堅いと強調。これを受けエヌビディアの株価は8％以上上昇。今日の東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻されアドバンテストは9％、東京エレクトロンは5％上昇し全体を押し上げた形。昨日、一時1ドル140円台後半とおよそ8か月ぶりの円高水準となったが11日に発表された米国の消費者物価指数を受けFRBによる大幅な利下げは難しいとの見方が広がり円安が進行。2円以上、円安が進み日本株を押し上げる要因となった。日銀の田村審議委員は今日、為替にも影響を与える日銀の利上げの見通しについて「予断を持って語ることはできない。欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い」と述べた。
自民党総裁選挙きょう告示。過去最多の総勢9人が立候補するという前例のない選挙戦。小泉元環境大臣は「全身全霊で頑張っていきたい」、高市経済安保担当大臣は「まっさらな気持ちでひたすらに頑張っていく」、加藤元官房長官は「総裁への道を切り開く決意を導いてほしいと伝えた」、石破元幹事長は「最後の戦い必ず勝利する」とコメント。午後には9人の候補者が自民党本部で政策に関する初めての演説に臨んだ。高市経済安保担当大臣、小林前経済安保担当大臣、林官房長官、石破元幹事長の4人が訴えたのは地方の経済を強化する重要性。一方、小泉元環境大臣と河野デジタル大臣が強調したのは規制改革の推進。また、上川外務大臣はインバウンドの拡大を目指す考えを示した。加藤元官房長官と茂木幹事長が掲げたのは進めたいとする成長戦略の姿。今日の演説会を皮切りに各地で討論会などが行われる予定で27日の投開票に向け、論戦が繰り広げられる見通し。
今回の自民党総裁選は9人が立候補する大混戦。9人の注目の政策を紹介。高市経済安保担当大臣は総理大臣給与と閣僚給与の廃止を掲げた。小林前経済安保担当大臣は宇宙開発のための「宇宙庁」の創設。林官房長官は現在の1府12省体制を検証し令和の時代に合った省庁体制の構築。小泉元環境大臣は労働時間規制の見直しと選択的夫婦別姓の導入。上川外務大臣は交通ネットワークを強靭化し、地方空港の国際空港化を後押しすると主張している。加藤元官房長官は災害対応などのため総理直轄の「危機管理庁」を創設すると主張。河野デジタル大臣は経済の発展と財政の健全化を両立すると主張。石破元幹事長は国を守る自衛官の処遇改善のための「関係閣僚会議」を設置すると主張。茂木幹事長は政策を進める財源として185兆円まで積み上がった外為特会の運用収益などの活用を主張している。
中国・ハイアールが最新の全自動洗濯機を発表した。洗剤や柔軟剤の自動投入や、洗濯しながら衣類を除菌できるコースなど日本の消費者が求める機能を搭載。洗濯槽が回り始めると中にある樹脂製のボールが同時に回り、内部の汚れを自動で洗い落とす仕組みも日本販売のモデルに今回初めて搭載された。洗剤のカスなどを洗い流すことでカビの発生も抑制できるという。容量が8kgから10kgまでの3タイプあり、店頭価格は10kgのもので10万円前後。価格を抑えながらも機能の充実を図ることで年間5万台の販売を目標にしている。
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これまで日本の高機能洗濯機は国内のメーカーが6割近くのシェアを持っていたが、今存在感を増しているのが中国の家電メーカーによる製品だという。
ドラム式洗濯乾燥機で今売り上げを伸ばしているのがアクアの洗濯機「まっ直ぐドラム2.0」。国内で主流の斜めドラムを見直し、水平に配置したことでコンパクト化に成功。購入した客の7割は集合住宅に住む世帯で、売り上げは昨年の2倍以上に伸びた。また、先週発売した新機種には新たな機能を追加したという。アクアは2012年に中国のハイアールが三洋電機の事業を継承して設立した会社。ハイアール・グループとしては、アクアによる高機能洗濯機とより価格を重視する商品の両方を持つことで、日本市場への攻勢をさらにかけていきたいとしている。
白物家電は時間短縮がポイント。女性が働くようになったためだという。冨山氏は「昔はハードを作ってソフトという流れだったが、今はそれが逆転している。家電で1番分かりやすい例はロボット掃除機。ベンチャー企業がモノ作りに参入してくるとこれまでと違った発想で来るので日本の家電メーカーとしてはチャレンジングな状況になる」などと述べた。
そごう・西武は西武池袋本店の改装計画の詳細を明らかにした。ヨドバシカメラが出店するため百貨店としての売り場面積は半減するが、売り上げは改装前を維持したい考え。衣料品などを縮小する一方、高級ブランドや化粧品・食品の売り場を中心に強化し、高級ブランドの売り場はこれまでの約1.3倍、化粧品売り場は約1.7倍に拡張する。商品のラインナップは隣接するヨドバシカメラと差別化するため非日常のニーズを満たす高付加価値の商品を多く取り扱う予定で、今日高級感のある新たなロゴも披露された。西武池袋本店は来年1月から夏頃にかけて段階的にリニューアルオープンする予定。
宇宙スタートアップのispaceは早ければ12月に打ち上げられる「RESILIENCE ランダー」を公開した。去年のミッション1は高度認識の異常などから月面着陸を失敗で終えていたが、改善を行って着陸成功を目指していく。高砂熱学工業の水電解装置や、ユーグレナの月面用藻類培養装置も設置される。そして、ispaceは月の資源探査を目指したローバーを使い、月の砂・レゴリスを採取して所有権をNASAに販売する狙いもある。袴田武史CEOは月面のデータを研究機関などに売却するビジネスにしたいという。
リコーは、来年3月までに国内外で2000人規模の人員を削減すると発表した。デジタル化の進展で事務機器の市場が縮小する中、海外の販売サービス体制を見直しDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援などに経営資源を集中する。国内では10月から1000人程度の希望退職を募集する。応じた社員には退職金を割り増しして支払うほか再就職も支援する。
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日本製鉄・森副会長は12日までに米国の鉄鋼大手USスチールの買収をめぐってワシントンでCFIUS（対米外国投資委員会）の関係者と協議した。買収をめぐっては米国政府が安全保障上の懸念を示しバイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると報じられていて森副会長は買収が雇用の創出などにつながることを説明したとみられる。一方、経団連もCFIUSの委員長を務めるイエレン財務長官宛てに書簡を送り政治的圧力への懸念を表明したと発表した。
ドンキホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDは格安SIM事業に参入することを発表した。料金は3ギガバイト月額770円からでドコモのネットワーク回線を利用する。また、モバイルWi‐Fiのサービスも開始し1日、10ギガバイトのデータ通信を月額4180円で提供する。森谷健史さんは月間3000件の契約を目指すとしている。
きょうは甘いトマトを作るためにHappy Qualityが開発した技術を紹介。ビニールハウスのトマトをカメラで数分おきに解析し、しおれそうな環境となるとAIが自動で水をトマトに与える物となっている。トマトは水を少なくしてストレスを与えることで糖度が高く育つものの、カメラは葉が水が不足するにつれて垂れ下がる様子を把握しギリギリのタイミングで水をやるのだという。実際にこの技術を使って育てられたトマトの糖度は従来の5～6度を大きく上回る8度だった。トマトの選別機も開発していて、近赤外線センサーでリコピンの量や糖度を測定し糖度別にトマトを仕分けることができる。代表の宮地誠さんは市場の競り人として21年活動してきた中この事業を立ち上げた理由について、農家が減少すれば市場も商売とならなくなってしまうことから、農家を増やさないといけない考えから農家を支援する技術の開発に取り組んでいるのだという。Happy Qualityでは生産者の収益を安定させるために契約を結んで全量買い取りし卸売業者に販売する試みも行っていて、生産者は全量買い取りのお陰で安心して生産することができるようになったと話している。今後もトマト以外の生産支援に乗り出していく予定という。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は0.25％の利下げを決定、6月以来、2会合ぶりの利下げとなる。ECBは主要な政策金利を0.25％引き下げて4％に、市中銀行が銀行に資金を預ける際の金利も0.25％引き下げて3.5％にした。6月の会合で4年9か月の利下げを決定していて2会合ぶりの利下げとなる。ユーロ圏の消費者物価指数は8月は一年前と比べプラス2.2％となり、およそ3年ぶりの低水準で伸びが鈍化している。今後の利上げについては特定の道筋を事前に確約しないと説明している。
マーケット最新情報を伝えた。
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたマイナ免許証の運用について警察庁は今日、来年3月24日から施行する方針を明らかにした。住所や氏名の変更手続きが自治体への届け出だけで済み取得や更新に伴う費用も安くなる。免許更新の際に行う講習もオンラインでの受講が可能となる。切り替えは任意だということ。
東京・港区の水族館「マクセル アクアパーク品川」では明日から紅葉狩りをテーマにしたイベントが開かれる。イルカショーは360度の紅葉アートの中での演技や木の葉のように見える魚や紅葉に映える魚、紅葉したような鮮やかな色の魚が展示されている。およそ3分ごとに全面で紅葉が色づく模様のショーが行われ最新の映像技術で日本の秋の世界に没入することができる。昨今の気候変動で残暑が長引き、秋感じる時間が短くなっている中体験価値などのニーズが高まっている、また東京の玄関口、川駅前という立地を生かしてインバウンド客も取り込みたい考えだということ。羽田空港に近く新幹線も止まるのでインバウンド取り込みに力を入れていて外国人を意識した演出となっているということ。
自民党総裁選が告示され、9人での戦いとなった。冨山和彦氏は注目しているポイントとして人手不足と低賃金という問題があるがこれをどうするかだとし、付加価値労働生産性をあげることが大切だという。選択的夫婦別姓など一見別の問題に見えるが多くの課題が全部ここに引っかかってくるとも指摘。