- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像が流れた。
今日のニュースキーワードを紹介した。「豪雨地下河川」など。
米国雇用統計。8月の非農業部門雇用者数は市場予想の16万人に対して結果は14万2000人の増加。失業率は4．2％と、先月の4．3％から改善。利下げ幅は0．25％と0．5％の見方がほぼきっ抗しているコメント。ウィリアムズ総裁は利下げが適切との認識を示したが同時にインフレの抑制がスムーズにいくとは限らず想定外も起こり得るということを強調している。
マーケットの動きを伝えた。円相場は一時円高ドル安に動いたが、その後また円安方向に触れた。
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米国雇用統計。8月の非農業部門雇用者数は市場予想の16万人に対して結果は14万2000人の増加。失業率は4．2％。経済ジャーナリスト・後藤達也は「雇用は弱い。景気も鈍ってきている」とコメントした。
自民党総裁選挙。小泉進次郎氏が立候補を正式表明した。総理総裁になった際には早期に衆議院を解散し国民の信を問うと明言した。ブラックボックスとの批判がある政策活動費を廃止する政治改革や選択的夫婦別姓導入のための法案の国会提出などについて1年以内の実施を目指すと強調した。また、経済政策をめぐっては企業の賃上げ促進や貯蓄から投資へなどの岸田政権の路線を基本的には引き継ぐ考えを示したが、雇用の流動性を高め、成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる新たな仕組みを作るとしたほか、パートタイマーなどの労働時間の抑制につながるいわゆる年収の壁の撤廃に向けて働く人すべてに原則として厚生年金を適用するといった目標を掲げた。一方、会見後のメディアの取材で消費税増税について問われると自分の政権では考えないと否定したという。高い知名度と43歳の若さに期待の声が上がる一方党役員や重要閣僚を務めたことがないことから、経験不足も指摘されていて今後の選挙戦で実力が問われることになりそう。
自民党総裁選挙。小泉進次郎氏が立候補を正式表明した。1年以内に取り組む政策として残業時間規制見直し、選択的夫婦別姓導入、ライドシェア全面解禁を挙げた。原発建て替えも選択肢とした。経済ジャーナリスト・後藤達也 は「父親の小泉純一郎元総理を彷彿させる場面が多かった」とコメントした。
セブン＆アイホールディングスはカナダのコンビニ大手、アリマンタシォンクシュタールの買収提案に対し現状の提案は受け入れられないとする姿勢を初めて明らかにした。昨日午前9時、セブン＆アイ本社で井阪社長を含む取締役会でクシュタールからの買収提案をめぐり社外取締役らとの間で議論が交わされていた。米国でコンビニの店舗数1位のセブンを2位のクシュタールが買収する提案だけにFTC（米国連邦取引委員会）が審査に乗り出す可能性について検討。その中で審査におよそ1年半ほどかかるとの見解が示された。一方、TOB（株式公開買い付け）の期間は最大60日。FTCの審査のめどがつかないうちからTOBを仕掛けるのは難しいのではないかとの意見があがった。一方、クシュタールは5日の決算説明会で「資金調達と経営統合の完了に自信がある」とし今後、買収価格の上乗せなどを検討していくとみられる。
岸田総理大臣は新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元の理解を得るため、事故が起きた際に住民の避難を円滑にする避難のルートを整備するなど、対策を強化するよう関係閣僚に指示した。データセンターなどの稼働で今後電力需要が増加すると見込まれていて、岸田総理は柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっていると指摘した。総理官邸の映像。
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日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、日鉄が米国政府に対し、書簡で拘束力のある国家安全保障に関する協定の締結を提案したとロイター通信が報じた。書簡では、さらに買収後も鉄鋼の生産量を維持するとしたうえで、米国国籍を持つ取締役の過半数が承認した場合には、生産能力の削減ができるとしたことなどを提案したとしている。
11月の米国大統領選挙で共和党の候補であるトランプ氏は5日、当選した場合に米国国内で製品を製造する企業を対象に、連邦法人税率を現在の21％から15％まで引き下げると述べた。また、政府の歳出改革などを行う委員会を新たに設置するとして、そのトップに実業家・イーロンマスク氏を起用する考えを表明した。
31日、中国の8月の製造業PMI（購買担当者景気指数）が発表。景気の拡大と縮小を判断する節目の50を4か月連続で下回り景気の停滞感が強まっている。
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2日、イスラエル全土でゼネストが発生。イスラム組織ハマスが拘束する人質救出のため停戦交渉の妥結を訴えた。各地で道路が封鎖され、空港も一時、機能停止に。
3日、米国の半導体大手エヌビディアに対し反トラスト法（独占禁止法違反）の疑いで司法省が召喚状を送ったと現地メディアが報道。自社の半導体を使うよう顧客に強制していたとしている。
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日本製鉄による米国の鉄鋼大手、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が近く買収禁止の行政命令を出す可能性があると複数のメディアが報じた。
後藤さんはエヌビディアに調査が入ったニュースは気になったなどと話した。またバイデン大統領がUSJスチールの買収を阻止する方向で調整に入ったというニュースについて話した。
今年もゲリラ豪雨や大型台風などが相次いだ。水害の対策として今、国や自治体が地下の活用に注目している。埼玉・春日部市の地下神殿と呼ばれる、幅78m、奥行き177mもの広大な空間。大雨などの際、ここに水を受け入れることで周囲の川が氾濫しないようにする貯水施設。先週、日本列島を襲った台風10号のときには、埼玉県内を流れる中川などから合わせておよそ473万キロリットル東京ドーム4杯分もの水を受け入れ河川の氾濫を防いだ。国土交通省の勉強会は今年6月、河川の縦断方向の活用、つまり地下河川の活用を推進すべきとした提言をまとめている。今、都市部の自治体を中心に地下河川を新設する動きが広がっている。
都市部の自治体を中心に新設する動きが広がっている地下河川。愛知県豊橋市を流れる柳生川でも工事が進められている。900mほど先まで続く地下河川。来年度に完成し、運用を始める計画。柳生川は、中流のおよそ500mにわたる区間の川幅が7から8mほどと、上流などに比べ3分の1程度しかない。そのため、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降ると川幅の狭い部分から氾濫し家屋への浸水などの被害が発生するリスクをはらんでいる。そこで、川の増水時は、川幅が広い上流から水を地下河川へ。地下河川を通したら、川幅が広くなる下流で地上に排水できるようにする計画。当初は川の幅を広げることで氾濫を防ぐ方法も検討したが、都市部ならではの理由で断念したという。川幅が狭い部分に、東海道新幹線など3つの鉄道そして4つの道路がまたがっている。さらに用地の買収などを含めると、川幅を広げる工事にかかる費用はおよそ450億円と試算されたのに対し、地下河川の場合は120億円程度。コストを抑えられることもあり地上に比べ、活用の余地がある地下に目をつけた。