- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 市川眞一
オープニング映像が流れた。
日本製鉄が進めている米国の鉄鋼大手、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったことが分かった。去年12月、およそ2兆円でUSスチールを買収すると発表した日本製鉄。全米鉄鋼労働組合が買収反対の声明を出すなど注目を集めていた。買収計画に関しては安全保障上の懸念がないか対米外国投資委員会が審査を進めているが、委員会が買収を承認しない場合大統領は中止命令を出すことができる。この中止命令は過去にも、2017年にトランプ大統領が中国系投資ファンドによる米国半導体メーカーの買収を禁じる命令を出していていったん命令が出たあと、覆された例は少ない状況。英国のフィナンシャルタイムズは対米外国投資委員会がすでに日鉄に安全保障上の懸念を伝えたとしバイデン大統領が数日内に決断する見通しだと報じた。こうした状況に対して日本製鉄は今日、声明を発表。これに先立ち日本製鉄は買収の完了後、USスチールの製鉄所におよそ1900億円の追加投資をすると発表。USスチールの生産強化や設備の稼働を延長することなどを強調した。また、USスチール側も4日に声明を発表。経営への打撃になると強調。今回の報道を受け、USスチールの株価は急落。下落率は一時24％に達した。全米鉄鋼労働組合YouTubeより。ペンシルベニア州、山梨・都留市の映像。ジャンピエール報道官、米国・エマニュエル駐日大使のコメント。
欧米メディアが一斉にバイデン大統領は日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する計画だと報じた。主要鉄鋼メーカーの粗鋼生産量：1・宝武鉄鋼集団、2・アルセロールミタル、3・鞍鋼集団、4・日本製鉄、24・USスチール。ピクテジャパンシニアフェロー・市川眞一は「激戦地を失うことができないという危機感がバイデン大統領の判断にはつながったのでは」とスタジオコメント。
トヨタ自動車とドイツBMWが水素で走るFCV（燃料電池車）の開発で提携を拡大すると発表した。FCVの中核部品である燃料電池システムを共同開発しBMWは、このシステムを使ったFCVの量産を2028年に始める予定。トヨタは2014年、世界初の量産車「ミライ」を発売するなどFCVの市場をリードしてきたが今後もその技術をBMWに提供する。トヨタの最新モデル「クラウンFCV」。エンジンと比べると音や振動がなく走りは電気自動車のよう。FCVは水素と酸素を化学反応させて作り出した電気を使い、モーターで走る。走行時に水しか出ず、究極のエコカーともいわれている。クラウンFCVの場合、1回の充填で820kmほど走れるという。価格は830万円と、同じ車種のハイブリッド車と比べて100万円高くなっている。ただ、国や自治体の補助金を活用すると東京都では500万円台で購入できる。水素ステーションは全国で、まだ160か所ほどにとどまっていて政府が普及に取り組んでいる。自動車業界で二酸化炭素削減に向けた切り札として注目されてきたEV。しかし、今、ヨーロッパでは各国による補助金の打ち切りなどを受けてEVの需要が低迷している。4日にはスウェーデンの自動車大手ボルボカーが2030年までにすべての新車をEVにするとしていた販売目標を撤回。EVの販売低迷に苦しむドイツの自動車大手フォルクスワーゲンはコスト削減のためにドイツ国内の工場閉鎖を検討している。EVシフトが裏目に出始める中でBMWが着目するのはハイブリッド車やFCVを含めた全方位戦略。多様な顧客ニーズを取り込むためFCVにいち早く力を入れる考え。
道路を走っても水しか出さないFCVは究極のエコカーとも呼ばれている。しかし、燃料を供給するインフラ、水素スタンドが普及していないという大きな課題がある。今、ガソリンスタンドの数は全国で2万7000か所。EV（電気自動車）を充電できる場所も2万か所以上まで増えている。しかし、水素の充填スタンドは全国に、まだ163か所しかない。設置が広がらない理由は、FCVの台数が増えていないことがあるが、一番のネックは整備費用の高さ。ガソリンスタンド約7000万円。水素スタンド約3億3000万円。さらに水素の充填は資格を持ったスタッフしかできないので人手不足が問題となる中でこれも課題。ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏は「パートナーシップで量産効果が得られる」。さらに水素が将来必要なエネルギー源なのは間違いないとしたうえで、「普及は走行ルートが決まっているトラックなどの商用車からだ」と話す。
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日銀・高田創審議委員が石川・金沢市で講演した。高田氏は日銀がマイナス金利政策を解除する直前の講演で解除を示唆して、その発言が注目された人物。日銀が7月末に政策金利を0．25％程度に引き上げ植田総裁が、さらなる利上げも辞さない姿勢を示したことで株価は乱高下。8月5日に日経平均の下落幅は過去最大を記録した。2週間後には再び金融政策決定会合を控える中、そのヒントを得ようと審議委員たちの発言に注目が集まっている。高田氏は金融政策の決定は、その都度判断すると強調。マーケットに予断を与えなかったものの年内のさらなる利上げの可能性を否定しなかった。楽天証券経済研究所・愛宕伸康チーフエコノミストは「おそらく12月は（利上げが）あると思う」とコメント。
トヨタ自動車は車の量産に必要な型式指定の認証不正で停止していた「ヤリスクロス」など3車種の生産を、再開したと明らかにした。およそ3か月ぶりの生産再開になる。国交省が出荷停止の指示を解除したことを受け2日に再開する予定だったが台風10号の影響で時期が延びていた。
中国とアフリカ各国の首脳が参加する中国アフリカ協力フォーラムの開幕式が北京で開かれた。習近平国家主席はアフリカに対し、日本円にしておよそ7兆2000億円の資金援助を行うと表明した。今後3年間で医療や農業などの分野を中心に支援するという。米中対立を背景にアフリカ諸国をはじめとするグローバルサウスの取り込みを図る考え。
今月23日に行われる立憲民主党の代表選挙をめぐり、立候補を表明している野田元総理が記者会見を開き代表選に向けた政策を発表した。野田氏は自民党の政治とカネの問題を受け企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止などを実現すると訴えた。代表選をめぐっては20人の推薦人の確保に至っていない泉代表と江田元代表代行の陣営が候補者の一本化に向けて協議を続けている。
自民党総裁選挙への立候補を表明した林官房長官の単独インタビュー。2008年に防衛大臣として初入閣して以来、農水大臣や文科大臣、外務大臣など多くの閣僚ポストを歴任した実績を強調した。小泉氏や小林氏など若さを売りにする候補者への対抗意識を示した。さらに、昨日、出馬を表明した茂木氏が掲げる防衛増税の停止については「私なりにいろいろ考えてやれるしやるべきことを訴えたい」とコメント。経済政策については職務内容を明確にしたうえで、成果に合わせて処遇を決めるジョブ型の雇用制度を広げていく考えを示した。
林官房長官がジョブ型雇用に言及。自民党総裁選では雇用制度が争点の一つとなりそう。グラフ「長期勤続従業員の比率と賃上げ率」出所・OECD。ピクテジャパンシニアフェロー・市川眞一は「政府はこの労働移動が円滑に起こるよう施策を打っていく必要がある」とスタジオコメント。
好きな場所に貼り付けることのできる照明「POSTER LIGHT」の紹介。現在、デザインは4種類。インテリアとして部屋を彩ることができる。1966年創業。鯖江市で60年近く印刷や加工に取り組んできたサカエマーク。眼鏡の商品タグや説明書などを製造してきた。耐久性を高める加工やデザインに合わせて紙を切り抜くことを得意としていて今回、そうした技術を応用したという。
好きな場所に貼り付けることのできる照明「POSTER LIGHT」の紹介。開発を裏で支えたのは地元でも異色の企業だった。ブランド戦略や販売のしかたなどをめぐってツギに協力を求めた。ツギの社員のほとんどが福井県以外の出身。県外出身者ならではの視点で鯖江のものづくりのよさを伝えようと新たな工芸品を開発したり地域の工房を一般開放するイベントを開いたりしている。地元の技術と異色の企業が結び付いて生み出されたPOSTER LIGHT。眼鏡に次ぐ、鯖江市の名産品となることを目指す。開発当初に立てた1年の売上目標を発売2か月で達成。
ヤマハはライブのパフォーマンスをデジタル化して自動再現する「ライブの真空パック」の最新技術を公開した。ドラムなどの力強い演奏も再現できるまでに技術を向上させたということで、アンバサダー契約を結んだロックバンド、LUNA SEAの再現ライブが披露された。ヤマハは新たなサービスやコンテンツ開発を推進することで楽器や音響機器の事業も伸ばしたい考え。LUNA SEA・SUGIZOさん、ヤマハ・山浦敦社長は「ハードと同様にソフトサービスの部分にもこれから力を入れていく」とコメント。
花王は10年かけて開発した生理用ナプキンの新商品を発表した。ナプキンの中身には細かく切った不織布が入っていて一般的な従来品に比べて、体との間に隙間がなくより密着する形状だという。国内の人口が減少する中、花王は消費者のニーズに合った付加価値の高い生理用品を投入して現在およそ4割を占める国内市場でのシェアを拡大していきたい考え。
楽天グループは今日来年のおせちのトレンド予測を発表した。和風に限らず、洋風や中華の料理を組み合わせたり、好みに合わせて自由に盛り合わせたりと幅広い世代で楽しめるような商品が並ぶ。一方、10代から20代のいわゆるZ世代向けの推しおせちも登場した。お重の中にはガトーショコラやクッキーが入っていてアンケートをもとに若者が好きな具材16品目を選んだ。サイズは小さめで4点セット1万円で販売し若者同士の集まりで食べることを想定している。近年、若い世代のおせち離れが進む中Z世代の取り込みを図る。
三菱UFJ信託銀行などが出資するフィンテック企業のプログマはブロックチェーン技術を使った高速国際送金の実現に向けた実証実験を始めると発表した。実験には三菱UFJフィナンシャルグループなど3つのメガバンクも参加し、来年中の実用化を目指す。現在の国際送金は複数の銀行を中継する必要があり、最大で数週間かかるが、実現すれば数十分ほどに短縮されるという。
米国の雇用サービス会社ADPが発表した8月の非農業部門の民間雇用者数は前の月から9万9000人増え市場予想の14万5000人を大幅に下回った。業種別では、教育医療サービスが2万9000人増えたほか、建設業も2万7000人増えた。一方、ビジネス専門サービスでは1万6000人減少している。また、賃金上昇率は1年前と比べ4．8％のプラスとなり前の月から変わらなかった。
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