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- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
今日のニュースキーワードを紹介した。「金融所得課税」など。
セブン-イレブン・ジャパンが新戦略。コンビニエンスストア大手のセブンイレブンは、「うれしい値！宣言」として従来よりも手ごろな価格帯の商品を拡大する方針を新たに発表した。値ごろ感のある商品を今月末までに、270商品に拡大する。これまでは、おにぎりなど一部の商品を「うれしい値」と銘打って従来の価格より引き下げて販売してきたが、弁当や飲料、日用品など、対象商品を大幅に拡大する。これまで品質の高いプライベートブランド「セブンプレミアム」など、高付加価値な商品を強化してきたが、値ごろ感のある商品を拡充することで、割高なイメージを払拭したい狙い。さらにきょうからレジカウンター横で、ドーナツを販売する。提供するドーナツは3種類。首都圏の店舗5000店で、店内で揚げたてのドーナツの販売を開始した。過去にも店内でドーナツを販売していたが、2017年に一度撤退。当時は工場で揚げたものを販売していたが、今回はレジ横で人気商品となった、店内調理のカレーパンのインフラを活用。出来立てを提供することで差別化を図り、ドーナツ販売に再挑戦するとしている。さらに、先月には、一部の店舗でピザなどの宅配サービスを開始（7NOW）。注文から最短20分で、出来立てを配送可能。多様化する新たなサービス。狙うのは、新たな客の獲得。
セブンイレブンのことし3−5月期の国内コンビニ事業の営業利益は、前の年に比べて4％減少。一方で好調なのが、ファミリーマートとローソン。ファミリーマートは、店内で販売するオリジナルの衣料品ブランドコンビニエンスウェアが好調のほか、ローソンは増量キャンペーンや店内調理の商品などが功を奏し、既存店の売上高が前の年を上回る結果に。セブンイレブンが伸び悩む中、今後の戦略についてセブンイレブンジャパン商品本部・羽石奈緒さんは「価格という価値観に対し重要視している客への対応としてアンサーの一つとして対応していく」とコメント。グラフ「既存店売り上げの伸び率」。
東武鉄道と日立製作所が共同で開発する、指の静脈を使った決済サービス「SAKULaLa」の本格展開。現金やカード、スマートフォンなどを使わずに指の静脈だけで買い物ができる仕組みで、今後、東武グループの飲食店やホテルをはじめ、家電量販店など、100店舗以上に導入されることが発表された。指の静脈を使った認証は、顔や指紋など他の生体認証に比べて、格段に精度が高いという。今年4月から導入している東武ストアで決済にかかる時間は、従来のセルフレジの半分に短縮。また、セルフレジで酒を購入する場合、これまでは年齢確認のため店員を呼ぶ必要があったが、このシステムでは年齢が登録されているため、そのまま決済が可能に。これが店員の負担軽減にもつながっている。現在、指静脈の登録は一部の東武ストアや駅で行うことが可能に。この店舗では4月にサービスを導入後、指静脈決済に登録している人の来店頻度と売り上げは、それぞれ2割アップしたとしている。
指静脈認証の利用者を2000万人まで増やすことを目標に掲げる、東武鉄道と日立製作所。パートナーとなるのがコンビニ大手のファミリーマート。ファミリーマートでは、2026年度をめどに、100店舗で導入することが、きょう発表された。コンビニ初となる導入になる見通しで、ファミリーマートにとっても他社との差別化に期待を寄せる。現在、クレジットカードとひも付けることによって支払う仕組みだが、今後は銀行口座やQRコード決済などとも紐づける考えも明かした。
自民党総裁選挙。林官房長官がきょう、立候補することを正式に表明した。これまで官房長官のほかに、外務大臣や防衛大臣など、重要閣僚を歴任してきた経験と実績を強調した。総裁選への正式な出馬表明は、林氏で4人目。こうしたなか相次いだのが、金融所得課税をめぐる発言。すでに立候補を表明している石破元幹事長がきのう出演したBSのテレビ番組で、株式の売却益や配当などの金融所得への課税強化に意欲を示したことに対し、ほかの候補者からは否定的な意見が示された。また、河野デジタル大臣も「いかに投資を増やしていくかが大事だ」と述べ、いま議論すべきではないとの考えを示した。石破氏は、所得が1億円を超えると税負担が軽くなる、いわゆる1億円の壁への対策を念頭に置いた発言で、すべての金融所得に対するものではないと釈明した。
自民党総裁選の争点として浮上した金融所得課税。株式の売却で得た利益や配当金などにかかる税金で、一律20．3％。会社員などが受け取る給与所得には累進課税が適用され、所得が高いほど、税負担が重くなる。実際は、年収が1億円を超えると、一転して税負担が軽くなる傾向にある。1億円を超える高収入の人は、収入に占める金融所得の割合が大きい傾向にある。税率は、一律20％で変わらず有利。ドイツも一律。米国や英国では売却益が高額になれば、負担率が高まる累進課税を取り入れている。日本でも格差是正のため、累進課税を導入すべきとの声があるが、貯蓄から投資への流れに逆行するうえ、株式市場の大きな波乱要因にもなりかねず、金融界や投資家からは、反対の声が強いのが実情。訂正あり。
イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉をめぐり争点となっているのが、エジプトとガザの境界地帯、フィラデルフィ回廊。イスラエルのネタニヤフ首相。ここから一旦撤退すれば、武器などがエジプト側からガザに運び込まれるとし、軍の駐留を正当化した。英国政府はガザで戦闘に使用される武器のイスラエルへの輸出を一部停止すると発表。さらに、米国・バイデン大統領もネタニヤフ首相の取り組みが十分ではないと不満を表明。停戦に向けた国際的な圧力が高まっている。
政府はけさの閣議で電気やガスなどの価格を抑える補助金の財源に今年度の物価高騰対策の予備費から9800億円あまりを支出することを決めた。電気ガス料金への補助は、8月使用分から3か月間追加で実施するほか、ガソリン価格を1リットルあたり175円程度に抑えるための補助金も年内に限って継続する。これで物価高対策に限定した予備費1兆円をほぼ使い切ることになる。
坂本農林水産大臣はスーパーなど一部店舗でコメの品薄が続いていることに関連し、今年の新米の価格について「平年より多少の割高感がある」と述べた。大阪府が要請している政府備蓄米の放出については、年間を通じて供給が不足する場合の対応だとして、改めて慎重な考えを示した。年間の出荷量の4割が今月末までに供給される見込みだとして品薄は今後解消に向かうと強調した。
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンは2日、1937年の創業以来初めてとなるドイツ国内の工場の閉鎖を検討していると明らかにした。注力しているEV（電気自動車）の販売不振や、中国市場での競争激化によりシェアが縮小するなかコストを削減し収益力を高める。フォルクスワーゲンは声明で「ドイツは競争力で後れを取っていて、断固として行動しなければならない」としている。
子どもの心臓病手術に使われる心臓パッチ「シンフォリウム」を開発したのは、医師と町工場、大企業の3社で、池井戸潤さんの人気小説「下町ロケットガウディ計画」のモチーフにもなっている。今年6月に実用化が始まったシンフォリウムの開発の裏側に迫った。高槻市の病院では心臓に穴・肺動脈がないなど複数疾患のある難病の2歳女の子の心臓手術が行われた。執刀の根本医師はシンフォリウムの発案者でもある。シンフォリウムは心臓に開いた穴をふさいだり、血管を広げたりする際に使用される修復パッチで子どもの成長に合わせておよそ2倍まで伸びるため再手術のリスク低減になるという。手術は無事成功した。従来のパッチは伸びないため子供が成長するとサイズが合わなくなり交換の再手術が必要だったが命の危険と経済面での負担が大きかった。再手術のリスク低減につながるシンフォリウムの開発のカギは糸が編みこまれたような構造。開発したのは福井にある創業80年の町工場の繊維メーカー福井経編興業、衣類などの生地を年間およそ8000トン生産している。衣類の生地の生産だけでは今後の企業経営が難しいという危機感があったが、開発前に根本教授の心臓手術に立会い緊迫感と涙が止まらなくなりやらなければならない仕事だと感じたという。リクエストされた2倍に伸びる医療生地の開発は険しく、技術者たちは困惑したが創業から編み続けた生地サンプル10万点以上からヒントを得た。体内で溶ける糸と溶けない糸で編まれ手術後2年で糸が溶け、残った糸がおよそ2倍まで伸びる編み方を開発した。しかし製品化するには大企業の力が必要で高木社長はある企業に打診をした。
子どもの心臓治療を助けるシンフォリウムについて高木義秀社長は帝人頼った。製品化するための課題は編み目にふたをして血液を漏れないようにする技術だった。150以上の素材を試した結果、ゼラチンで編み目を覆うことで血液が漏れない製品が完成。その後動物実験や治験などをクリアして構想から12年後の今年6月シンフォリウムの製品化にこぎつけた。医師と企業が開発した新技術、今後も新たな医療機器を開発していきたいという。福井経編興業の高木社長は「（根本教授は）心臓外科医だが私は経営者この間k寧波アメーバみたいに広がった。新技術を作り上げるのは人間関係や人との出会いで新技術が出来上がる」などと話した。
日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収計画について、ハリス副大統領は民主党の大統領候補に指名されてから初めて言及し、買収に反対する姿勢を表明した。大統領選の激戦州、東部ペンシルベニア州を訪れたハリス副大統領はUSスチールの本社があるピッツバーグで日本製鉄による買収計画に反対するUSW（全米鉄鋼労働組合）のメンバーらを前に演説、自らも買収に反対する姿勢を示し、支持を取り込みたい狙い。買収をめぐっては共和党の大統領候補であるトランプ氏も今年1月反対を明言している。ハリス氏の発言を受けきょう日本製鉄は計画を引き続き進めていくとするコメントを発表、年内に買収を完了する目標についても変更はないとしている。
日本製鉄によるUSスチールの買収についてはハリス氏、トランプ氏ともに否定的な発言をしている。双方ペンシルベニア州とミシガン州という激戦区でUSスチールの拠点がある地域、選挙を意識したアピール合戦の側面もあるという。解説キャスター・山川龍雄氏は「アメリカ大手の鉄鋼メーカーが最初に提案したが独占禁止法にひっかかると分かり日本製鉄が手を上げた経緯がある。他に選択肢がないということは労働組合もわかっている。選挙が終わったら空気が変わるんじゃないか」などと話した。日本製鉄がUSスチールを買収したい背景には中国のデフレの輸出が関わっていて世界全体の鉄鋼市況は現在中国の過剰生産で荒れているがアメリカだけは米中対立で関税を引き上げブロックできる。中長期的に日本製鉄はアメリカ市場が堅実だと見ている」などと解説した。
マーケット最新情報を伝えた。
電動車いすなどの開発を手がけるWHILLが新型スクーター「WHILL Model R」を発表した。前輪がほぼ直角に曲がることで回転の半径を最小で97cmに抑え、小回りが利く動きを実現し、バッテリーの取り外しができるようになり充電や駐車スペースの制約がなくなった。運転免許が要らず、歩道を走行でき、特に都市部に住む高齢者の移動を助ける手段の一つとしての活用を想定している。
日韓両政府は岸田総理大臣が今月6日から7日の日程で韓国を訪問し尹錫悦大統領と会談すると発表した。両首脳が互いの国を訪問し合うシャトル外交の一環で、首脳会談では、来年が日韓国交正常化から60周年となることを見据えた、さらなる連携強化を確認する見通しということ。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題で被害者らで作るジャニーズ性加害問題当事者の会は7日付けで会を解散すると発表した。被害者への補償の進み具合から、求めてきた大部分は達成できたとしている。解散する7日は、旧ジャニーズ事務所が性加害の事実を認め、謝罪した去年の記者会見からちょうど1年となる。