- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
埼玉・川口市の鋳物メーカー・伊藤鉄工では、円安で原材料費が高騰している他、今年は約6％の賃上げをした。そのため価格転嫁による値上げで賃上げの原資を確保したという。帝国データバンクがきょう発表した企業の価格転嫁率は44.9％で、前回より4ポイントほど上昇し、過去最高を記録した。鋳物メーカーといった鉄鋼などの業種は50.9％と平均を上回っている。一方で運輸業界は多重下請け構造などで価格転嫁が進みづらく、今回の調査でも価格転嫁率が34.9％と平均を下回った。北商物流では1日の配達数が少なくても、ドライバーが十分な収入を得られるよう適正な運賃を確保しているという。荷主の企業と直接契約することで単価の高い仕事を得られるとのこと。さらに価格転嫁をスムーズに進めるため、燃料費や人件費の変動に応じて3ヶ月に1度運賃を見直すことを事前に決めているという。
埼玉・美里町の牧場ではおよそ160羽のダチョウを育てていて、食肉として出荷している。その肉はふるさと納税の返礼品にも選ばれていて人気商品に。たんぱく質や鉄分が多く含まれているという。およそ1年で出荷できる。ダチョウは、牛や豚と比べ少ないエサで大きくなるため効率よく育てられる家畜。また牛のげっぷなどに含まれるメタンガスの排出量も少ないという。このダチョウに注目したのが牛丼の吉野家。きょうから全国のおよそ400店舗で提供するのがダチョウの肉を使用した丼「オーストリッチ丼」。およそ6万食の限定。吉野家は茨城県で国内最大規模の500羽を飼育している。収益を向上させるためダチョウを活用して美容業界に参入することも発表した。「SPEEDIA（スピーディア）」という美容ブランドを立ち上げ通販を中心に展開していく。 美里オーストリッチファーム・高橋友子さんのコメント。東京・表参道の映像。吉野家HD・河村泰貴社長のコメント。
経済産業省が全固体電池の国内での設備投資を支援する方針を固めた。全固体電池はリチウムイオン電池よりも短い充電時間で長い航続距離を可能にするとされ、EV（電気自動車）への搭載を目指し開発競争が進んでいる。トヨタが2027年から2028年に実用化すると発表したほか、日産は2028年度まで、ホンダは2020年代後半にという目標を掲げている。経済産業省は世界に先駆けて全固体電池の実用化を目指すとしていて来年度の予算案に次世代太陽電池などとあわせ総額2555億円を補助することを盛り込む方針。
公正取引委員会がアップルやグーグルなど、巨大IT企業の取り締まりや調査を担当する部署を来年4月にも新設する方針を固めた。巨大IT企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制するスマホソフトウェア競争促進法の執行などを担う。部署は50人規模と従来の関連人員の3倍以上になる見込み。
ソニーグループはきょう、都内で開かれた次世代インターネット、web3の関連イベントで独自のブロックチェーン「ソニューム」を開発したと発表した。ソニュームはブロックチェーン技術を使ったアプリケーション開発の基盤になるもので普及のため、アプリケーションの開発者に最大で10万ドルの支援をするプログラムを実施するとしている。ソニーグループはゲームや音楽といったエンターテインメント事業などでの活用を検討している。
ソニーが、独自のブロックチェーン技術の開発を発表。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「ブロックチェーンはメタバースと相性が非常にいい。ゲーム空間でビジネスができるようにするようにするのがソニーの戦略」などとスタジオコメント。
中国に変わる新たな販路の拡大を目指す日本のホタテ。米国への輸出拡大を目指し新たな戦略も動き始めている。ジェトロや北海道はニューヨークで現地のシェフやインフルエンサーを招いた北海道の食材の販促イベントを開催した。振る舞われたのはイタリア版の刺身である「ホタテのクルード」。日本産ホタテの新鮮さをいかした生食をアピールする狙い。調理を担当したシェフは北海道産ホタテを高く評価している。ただそのためには課題も。日本のホタテの多くは殻の状態のまま冷凍で中国などに輸出。解凍して加工し、再び冷凍のうえ米国に輸出していた。再冷凍することで鮮度や風味が落ちてしまう。そこでジェトロが取り組んでいるのはメキシコルート。冷凍でメキシコに輸出し加工。米国までは陸路で数時間程度で冷蔵での輸送が可能になる。ジェトロは今年2月からメキシコ北西部の加工業者と協力し実証事業を開始。生食用として高級レストランで扱われれば、売値が中国経由のときよりも2倍程度に高まると期待している。
シャオミ・ジャパンがきょう都内で開いた製品発表会。展示されたのはロボット掃除機やデスクの照明、炊飯器など。スマホメーカーのイメージとは違うライフスタイル製品を展開した。シャオミは世界的には既にライフスタイル製品を展開していて、日本での販売を望む声があったという。シャオミといえば3月に中国でEVの販売を開始して注目された。日本でのEV販売は未定だが、EVを含めたシャオミの電子機器をスマホを中心に接続させていく構想もあり、日本での事業拡大を狙う。
入山氏は「シャオミは家電における無印良品を目指していると言われる。シャオミの売上を見ると、ライフスタイル・家電の売上が主力のスマートフォンの半分近くまで来ている。日本での売上拡大のカギは実店舗」などと話した。
北京を訪問中の日中友好議員連盟はきょう、中国共産党で序列3位の趙楽際全人代常務委員長と会談した。議員連盟の会長を務める自民党・二階元幹事長は会談で、中国の軍用機による長崎県の男女群島沖での領空侵犯について再発防止を強く求めた。また二階氏が日本人の短期滞在ビザの免除するように求めたのに対し、趙氏は「日本の各界の要望は尊重して重視している」と述べた。訪中団はこの後王毅外相とも会談していて、東京電力・福島第一原発の処理水放出を巡って「両国間で良い話ができている」として協議を続けていくことで一致した。
来月行われる自民党総裁選を巡り、小泉進次郎元環境大臣が来月6日に記者会見を開いて立候補を表明すると明らかにした。当初は明後日を予定していたが、台風10号の接近を受けて延期した。一方、林官房長官は来月3日を軸に出馬表明する方向で調整している。
モビリティーのスタートアップ「Future」は、座ったまま乗れる新型の電動ボードを発表した。公道を走れる「特定小型原付」に分類され、16歳以上は免許が不要だという。航続距離は1回の充電で国内最長クラスとなる200キロとなり、宅配など法人需要も獲得したいとしている。また専用のアプリと連携し、利用の予約やポイントサービスも展開するとしている。
岸田総理大臣が能登半島地震の復旧・復興状況を確認するために今月31日に予定していた石川県への訪問を9月に延期することがテレビ東京の取材でわかった。過去最強クラスの台風10号が接近する中、危機管理対応や視察先の安全確保を優先した形。岸田総理は週末、総理官邸などで台風の状況について報告を受ける見通し。
マーケット最新情報を伝えた。
来年の大阪関西万博の最大級のパビリオン「未来の都市」についてきょう体験型アトラクションの内容が発表された。博覧会協会と12の協賛企業団体が交通、モビリティーや食と農など、5つの分野で15のアトラクションを展示しパビリオンのテーマである未来の都市を体験できる。日立製作所とKDDIが手がけるエリアでは来場者が2035年を生きる子供からのSOSを受け取り課題解決に向けてサイバー空間でさまざまな選択をしていく。商船三井が展示するのは未来の船、風力で水素をつくって貯めて運ぶ「ハイブリッドプラント船」。実際に2030年の大型船での実装を目指している。「未来の都市」は11月に建屋が完成する予定。
吉野家がダチョウ肉を使った事業に参入する。オルタナティブフード：牛などの食肉、植物由来の代替肉に代わる第3の選択肢。生産しやすく環境負荷が低いためダチョウは未来の家畜として注目されている。
エンディング映像。