経済産業省が全固体電池の国内での設備投資を支援する方針を固めた。全固体電池はリチウムイオン電池よりも短い充電時間で長い航続距離を可能にするとされ、EV(電気自動車)への搭載を目指し開発競争が進んでいる。トヨタが2027年から2028年に実用化すると発表したほか、日産は2028年度まで、ホンダは2020年代後半にという目標を掲げている。経済産業省は世界に先駆けて全固体電池の実用化を目指すとしていて来年度の予算案に次世代太陽電池などとあわせ総額2555億円を補助することを盛り込む方針。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.