- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像が流れた。
ハリス候補に変わってからの民主党の政策綱領について、山川は、バイデン大統領の頃から内容が変わっておらず、刷新感がない、現政権のマイナス評価をそのまま引きずることになるなどと話した。選挙戦について、山川は、激戦州では、先月時点でトランプ氏が圧倒していたが、現時点では、ハリス氏が上回るところも出てきて、振り出しに戻った状況だなどとし、来月10日には、ペンシルベニア州フィラデルフィアでテレビ討論会が行われ、そこでの評価が全体を左右するのではないかなどと話した。日本企業は、トランプ氏とハリス氏のどちらが当選してもいいように備えておく必要があるという。
自民党総裁選挙は来月12日告示、27日投開票と日程が正式に決まった。早速動きを見せたのが、高市経済安保担当大臣。BSテレ東の番組収録で、「本格的に準備を進めていきたい」と述べ、出馬に意欲を示した。さらに小泉元環境大臣も出馬の意向を周囲に伝えたことが判明。同じく総裁選への出馬に意欲を示す茂木幹事長は、都内で菅前総理と会食を行った。2人は総裁選をめぐる対応について、意見を交わしたとみられていて、水面下での動きも加速している。自民党・平衆議院議員の会合には、出馬を模索している河野デジタル大臣。そして、石破元幹事長が、ゲストとして出席。
自民党総裁選挙は来月12日告示、27日投開票。過去最長の15日間という日程。官邸キャップ・横堀拓也の解説。来月24日から米国・ニューヨークで国連総会が開かれ岸田総理が出席し、最後の首脳外交で区切りをつけたあとに新総裁を選出することができる。もう一つが、野党・立憲民主党の代表選挙を埋没させる狙い。きのう小林前経済安保相が出馬表明。石破元幹事長は今週中にも正式に出馬表明する方向で調整。河野デジタル大臣も近く出馬を表明する見込み。
2024年問題。千葉県野田市にある味の素冷凍食品の物流倉庫でトラックに一つ一つ商品を積み込んでいるのは運転手。「バラ積み」と呼ばれる作業で、こうした作業が、運転手の大きな負担となっている。そこで導入したのが、パレットを使った輸送。積み込みは、パレットに載った荷物をフォークリフトでそのまま載せるだけ。運転手の負担軽減はもちろん、積み下ろしにかかる時間も、およそ7割削減できたという。こうしたなか、味の素冷凍食品が5月から導入を拡大したのが、レンタルパレット。パレット輸送では、送った先から空のパレットを回収する負担がある。そのため、その回収までを代行してくれるレンタルパレットの需要が高まっている。最大手の日本パレットレンタルは、新規の相談が増えるなど、転換期を実感しているという。実際に、レンタル用のパレットの枚数は、この10年で1．5倍に増えている。国もパレットの利用を推進。国土交通省は、パレット輸送を始める企業やレンタルパレットに切り替える企業などに対し、フォークリフトの購入費用など、総額1億8000万円を補助している。さらに、パレットの大きさの規格も統一。現在は、業界ごとの慣習によって、サイズが異なるため、パレットを乗せかえるための積み替え作業が発生している。統一すれば、こうした作業時間を年間2億3000万時間削減できるとの試算も。パレットの規格の統一で期待されるのが、物流の自動化。パレットを自動で積み降ろしができるフォークリフトは離れた場所から運ぶ荷物と運搬先を指示するだけで、自動で運ぶことができる。今回、新たにトラック内のパレットにも対応できるようになった。こうした自動化のシステムもパレットの規格が統一されることで、納期の短縮や導入コストが抑えられると期待している。
地熱発電を手がける東洋エンジニアリングが、インドネシア政府との間で国のエネルギー計画の共同策定に向けて合意した。地中のマグマの熱と水の力で発電する地熱発電は、再生可能エネルギーの1つで、脱炭素の切り札ともいわれている。1990年代から地熱発電に取り組む東洋エンジニアリングは、インドネシア政府と初めて国のエネルギー計画を策定することで合意。石炭など化石燃料の依存から脱却したいインドネシアは日本の地熱技術を大胆に採用し、脱炭素社会への転換を図る狙い。地熱を発電だけでなく、地下水から鉱物資源を回収したり、水素を作ったり、幅広い活用を訴え、採用された。地熱の資源量で、インドネシアは、米国に次ぐ世界第2位。実は、第3位が日本。明日から、インドネシアでAZEC（アジアゼロエミッション共同体）の閣僚会議が開かれる。日本が中心となり、アジアの脱炭素に向けた議論が交わされる予定。
日産自動車や日本旅行などの14社はきょう、環境に配慮した持続可能な旅行を共同で開発していくと発表した。EV（電気自動車）のレンタルや、環境保全型のアクティビティなどをツアーに組み込む。EVなどを使うことで、旅行で排出される二酸化炭素を20％以上削減できるという。第1弾となる熊本県阿蘇市と三重県志摩市の旅行商品は、今日から予約販売を始めた。
イマーシブを今、オフィスの環境改善や人材確保などの分野でも活用しようという動きが広がっている。東京・豊洲の「チームラボプラネッツTOKYO DMM」は昨年度の来館者は250万人超え。世界で最も来館者数が多い美術館として、ギネス世界記録に認定された。イマーシブ関連の市場規模は2022年度に比べて、1．5倍になるとの予測も。こうしたなか、イマーシブをエンタメ以外で活用する動きもある。TOPPANが仁王像や日光東照宮の門などを文化財をデジタル化した。幅20m、高さ5mの巨大なLEDパネルにデジタル文化財を投影することで、文化財のイマーシブ体験ができる。TOPPANは、自治体や企業向けのイマーシブ体験施設を開設するなど、新たなビジネスを生み出し、来年度に30億円の売上高を目指している。イマーシブを今、オフィスの環境改善や人材確保などの分野でも活用しようという動きが広がっている。都内のシェアオフィスにある会議室では天井と正面、左右に木々の映像を投影。森林浴のイマーシブ体験ができる。オフィスの会議室のように、特別な設備がなくても導入することができ、およそ1000種類の映像に切り替えることができる。ある研究によると、イマーシブ森林浴を20分間体験すると、緊張感や疲労感を軽減させる効果があることが判明（森林総合研究所）。このシェアオフィスを運営する三菱地所は、より働きやすい環境を作りたい考え。イマーシブ森林浴を開発したのが、北海道初のスタートアップ、フォレストデジタル。
イマーシブを今、オフィスの環境改善や人材確保などの分野でも活用しようという動きが広がっている。北海道庁は、フォレストデジタルと来月中旬、イマーシブ（没入感）を活用して、高校生向けに林業のPRを行う。北海道は、林業で働く人のうち60歳以上が、およそ3割。若い世代の獲得が必要不可欠となっている。これまでは、道の職員がスライドなどを使い、学生に向けて、授業を行っていた。フォレストデジタル・辻木勇二CEOは、2027年までに300か所でイマーシブな空間を提供すると意気込んでいる。
魔法びんメーカーのサーモスが、初のアパレルのブランド「＆ONDO（アンドオンド）」を立ち上げ、9月から販売を始めると発表した。冷え性対策などに向けたクッションやネックウォーマーなど12の商品を販売する。靴下には2年をかけて独自開発した極起毛を使っていて、温かさを保てるという。サーモスは魔法びんやフライパンの売り上げが好調で売上高は3年連続で増えているが、今後はアパレルも新たな事業の柱にしたい考え。
機械、金属産業を中心とした中小企業の労働組合が加盟するJAM（ものづくり産業労働組合）は、国会内で今日、自動車の機械部品などで労務費の価格転嫁交渉ができてない現状を訴えた。黒字企業は、価格転嫁を認めないといった、独自のルールを発注側が押し付けるなど、交渉の妨げになっている事例が指摘された。
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商品先物を扱う堂島取引所は今日から、コメの値動きに連動する指数先物、堂島コメ平均の取引を本格的にスタートし、大阪市内で上場セレモニーを開いた。堂島取引所の有我社長は「商品設計として急騰、急落する悪影響を防ぐ設計をしている。大きく育てて、世界に打って出るような商品にしたい」と、自信を覗かせた。
きょうの日経平均株価は674円高い、3万8062円で終値できのう割り込んだ3万8000円台を再び回復した。米国の株高や取引時間中は円安ドル高の傾向であったことを背景に、半導体や輸出関連銘柄だけでなく幅広く買われた。ほぼ全面高の展開で、連日、値幅の大きい動きが続いている。
経済情報を伝えた。
セブン＆アイHDの株価は19日終値で22.7％上昇したが20日終値10.6％下落した。セブン＆アイHDは売り上げの82％がコンビニ事業で、アリマンタシォン・クシュタールは売り上げの74％がガソリン販売。
フリマアプリを展開するメルカリが今日から開催している「名前のわからないもの展」。身近にあるけれど、名前がわからないものが200点以上集められ、正式名称とともに展示されている。商品の正式名称を知ってもらい、フリマアプリでの流通を促す。
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総裁選の注目ポイントについて解説委員は「選挙の仕組みを理解する必要がある」と話した。
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