トランプ氏が公表した書簡によると、日本からの輸入品に来月1日から25%の関税を課す。報復措置をとればさらに関税を引き上げる。分野別関税に上乗せなし。自動車への追加関税は28%のまま。今回新たな税率が公表された14カ国は、いずれも4月に発表された相互関税から引き下げられたかほぼ同じ水準となっており、実質的に現在の交渉が来月1日まで継続する形となる。トランプ政権は9日を期限に各国と交渉を続けてきたが、貿易協定で合意に至ったのはイギリスとベトナムの2カ国にとどまっており、今回期限を延長したのはこれまでの交渉が上手くいってないことの裏返しとも言える。トランプ氏はまた、来月1日の期限も「100%確定しているわけではない」と述べるなど、柔軟に交渉に応じる姿勢を示している。