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- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
きょうこれまでに入ってきたニュースキーワードの表示。「トランプVSマスク」。アメリカ・トランプ前大統領とイーロン・マスク氏がSNSで対談した。100万人以上が視聴したとのこと。
きょう大幅高となった日経平均株価。東証プライムに上場する銘柄の8割が上昇するほぼ全面高の展開になった。12日のニューヨーク株式市場でハイテク株が多いナスダック総合株価指数が値上がりした流れを受け、半導体関連株が大きく上昇した。今月に入り、乱高下が続く株式市場。アメリカの景気減速への懸念や、日銀の追加利上げをめぐる動きから日経平均株価は5日に3万1000円台にまで暴落。この反動で6日に過去最大の上げ幅を記録したあとも上昇し、きょう7営業日ぶりに終値が3万6000円を超えた。この歴史的乱高下に国会でも動きがあった。与野党は23日に衆議院の財務金融委員の閉会中、審査を開くことで合意。鈴木財務大臣や日銀・植田総裁の出席を求め日銀の追加利上げの妥当性や市場の混乱との因果関係を問いただすとみられる。
将来のある時点の商品を事前に決めた価格で取引する「先物取引」。商品の先物取引は大阪で世界に先駆けて始まったとされ、金や銀・とうもろこし・小豆などの先物商品が扱われてきた。そしてきょう新たに取り引きが始まったのが日本の主食・コメの先物商品「堂島コメ平均」。「堂島コメ平均」は全国のコメの将来の平均価格を予想して、投資家が売買することで価格が決まる新たな投資商品。きょうの初値は来年の2月時点の価格を1俵＝60キロあたり1万7200円とする取引が成立した。実は堂島取引所、過去にもコメの先物取引を行っていたが、実際のコメの受け渡しを伴うものだったため取引の参加者が広がらずに終了。今回はコメの受け渡しはせず100を超える品種のコメ価格から算出する指数を使った投資商品に変更。幅広い投資家を呼び込みたい考え。
歴史的な高騰が続く今年のコメ。「堂島コメ平均」はコメ作りの現場にも影響を与えそう。現在コメの取引価格は農協が示す概算金によって決まることが主流。ただ概算金は収穫直前に決まるため先の売り上げの見通しが立たず、経営の課題になっていた。「堂島コメ平均」は、将来のコメの価格の参考値になる役割も期待されている。日本の主食・コメ。堂島取引所は「堂島コメ平均」の誕生をコメ農家の減少などといった問題の解決にもつなげたいという。大手ではSBI証券などが取り扱いを始める「堂島コメ平均」。一方、国内の取引が活発となった場合、海外からの投資も待できるという。楽天証券経済研究所・コモディティアナリスト・吉田哲氏は「日本だけではなく特にアジアにおいては注目を集めていく可能性がある」とコメントした。
アメリカ・トランプ前大統領は12日、大統領選挙で支持を表明している実業家のイーロン・マスク氏と旧ツイッター、Xで2時間以上対談した。音声のみだが一時100万人以上が聞いた。話題は先月起きたトランプ氏銃撃事件や移民問題。その後、両者の批判の矛先は、バイデン大統領やカマラハリス副大統領に。トランプ氏がEVが必要とする電力は化石燃料から発電していると述べるなど環境政策などで意見の相違はあるものの、トランプ氏を持ち上げる場面が多く司会者のような立ち回りに徹したマスク氏。トランプ氏が大統領になった場合、政治の舞台での存在感を高めたい思惑が透けて見える。
山川さんは「トランプ氏とマスク氏の急接近は、損得で動いていると見るのが良いでしょう。EVについて互いの見解に相違はあるのですが、トランプ氏が『テスラのEVは素晴らしい』と言っただけでも意味があるかと思います。シリコンバレーを意識したトランプ氏は、暗号資産についてかなり優遇すると思います。ビットコインの相場とトランプ氏の勝利確率は連動していて、ハリス氏もまたビットコインに優遇措置を出すのではないかということで、ビットコインの価格が上がっていますね」などと話した。
フリマアプリを展開するメルカリが、決算を発表。去年7月から今年6月までの決算は、純利益が1年前と比べて2．7％増えた134億円で過去最高を更新。一方、米国事業は1700万ドル（およそ25億円）の赤字となった。2024年に進出し、今年で10年が経過したが、これまで年間で黒字化を達成できたことはない。株価も、もっとも高かったときの3割以下に落ち込んでいる。何故米国事業が低迷しているのか。他社との差別化をはかり出品数が増えることを狙って、米国のメルカリは3月には出品者側から取っていた10％の販売手数料を撤廃し、購入者側からとるように変更すると発表した。ロサンゼルスに作った米国初の実店舗はおもにZ世代をターゲットにしていて、若い世代が米国市場の起爆剤となることを期待する。一方、6月には米国の従業員の半数弱を対象にした大規模な人員削減も実施。メルカリ・山田進太郎社長は「投資対効果が悪い、マイナスとなれば（撤退を）考えなければならないが、今年度ブレークイーブン（損益分岐点）に持っていく見込みは立っている」とコメントしている。
江崎グリコは、基幹システムの障害によって、4月から出荷を停止していたプッチンプリンの一部商品について販売を再開するとSNSできょう発表した。およそ4ヶ月ぶりに店頭に並ぶことになる。今回販売を再開するのは160g入りの「Bigプッチンプリン」で3個パックは27日以降に再開する見込み。
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埼玉県坂戸市・大家小学校では去年からプールは全く使っていない。築年数は53年。いたるところにひび割れや破損している箇所がみられ、老朽化が進んでいた。このプールを利用していたおととしまでは、毎年のように業者に直してもらっていた。老朽化などに伴い維持管理のコストが増え大きな重しになっていた。さらに、近年の災害級ともいえる猛暑で、水泳の授業を中止する回数も増えていた。そこで坂戸市では今年度からすべての小中学校のプールの使用を中止することに。市内にある4つのスイミングスクールへ水泳の授業の委託を決めた。委託を進めた教育委員会の担当者は、その効果は大きいという。坂戸市内の小中学校に18か所あるプールを維持するには水道代などで1800万円かかるほか、地区40年を超え限界を迎えているプールが多く、改修費は単純計算でも1年当たり、1億4000万円に。あわせて年間1億5800万円かかる計算。一方で民間のプールに委託した場合には施設の使用量や指導料をあわせ8200万円。民間に任せることで7600万円ものコストダウンができるとしている。子どもにとっても大きなメリットがあるという。
学校にあるプールの使用をやめ、民間に委託する自治体が増えている。民間委託のメリットの1つめは室内温水プールであること。天候に左右されず一年中、室温は33度、水温は31度に。熱中症などのリスクも軽減できる。また水面に落ち葉や虫などが入る心配もない。そして2つ目のメリットは安全性と専門性。複数のスタッフが連携し監視業務にあたっていて未然に事故を防ぐ。また水泳授業もスタッフが行うため泳ぎ方の細かな指導が可能だという。コスト面や安全面などで大きなメリットがある学校プールの民間委託。全国で240店舗以上を展開しているセントラルスポーツでは、大きな可能性を感じている。大和ハウスグループのスポーツクラブNASも去年から全国で受託していて広がりを見せている。一方でスポーツ行政に詳しい笹川スポーツ財団・熊谷さんは、民間委託の課題として地域的な偏りが出る恐れがあることをあげ、スポーツクラブのない過疎地域での対応が重要だと指摘している。
速報 アメリカ7月生産者物価指数（前月比）↑2.2％。市場予想↑2.3％をわずかに下回った。項目別ではモノの価格↑0.6％、サービスの価格↓0.2％。コア（前年比）↑3.3％。
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為替・金利・商品・株式の値を伝えた。
アメリカ重要指数の発表相次ぐ、日本株の復元力に影響は？山川さんは「今週は色んな重要な指標が目白押しですから。アメリカの方は消費者物価指数・小売売上高、日本でもGDP」「日経平均株価は円安とアメリカのハイテク株との連動性が強いなという印象」「復元力は感じますけどまだ本格的な日本株買いが戻ったとは言い難い」などと話した。
パリオリンピックで海外で行われる大会として過去最多となる20個の金メダルを獲得した日本のメダリストたちが帰国した。成田空港には歴代最多の8個の金メダルを獲得したレスリングの選手団らが笑顔で帰国した。また羽田空港ではスケートボード女子パークで2大会連続銀メダルを獲得した開心那選手らが出迎えた人たちの歓声に応えていた。その後選手らは岸田総理を表敬訪問し、お祝いの言葉と質問が投げかけられた。
超党派メンバーで台湾を訪問している自民党・石破元幹事長はきょう頼清徳総統と総統府で会談した。会談のなかで頼総統は「中国の脅威に対し、民主主義陣営と共同で地域の平和を守る決意がある」と述べた。これに対して石破氏は「今のウクライナの状況をあすの北東アジアにしないため知恵を絞らなければならない」と応じた。
福岡・新宮町の新宮霊園。ここは古くから残る古墳ではなく2年前に作られた古墳型の墓、3100人分を埋葬できる。全長53メートル、周囲には埴輪が並ぶ。1人分28万円。販売から1年で900人が契約。最近では生前に自分で墓を選ぶ人が増えているためこうした特徴的な墓の人気が高まっている。供養の仕方は永代供養。遺族の代わりに霊園や寺が供養するこの形は少子高齢化が進む中で需要が拡大、8割以上の人が検討している。
イランの報復宣言はネタニヤフ氏の思うつぼ？山川さんは「イスラエルはこの戦争にイランを引きずり出したい、アメリカを巻き込みたいんですね。戦争が長期化してネタニヤフ政権の延命につながる」などと話した。
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エンディング映像。日経電子版から。ギグワーカー働きやすく 賃金や有給休暇の基準明確に。セブンが電力小売り 再エネ比率4割、グループ外にも供給。