- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
オープニングの挨拶。大江麻理子キャスターは、今週夏休み。
- キーワード
- 大江麻理子
南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されている神奈川県鎌倉市の海水浴場では地震の注意情報は気にしているものの平常時と変わらないにぎわい。の家も予約のキャンセルなどはないというが改めて確認したのが避難経路。地震などが発生した際は、客に避難を促す。店舗に訪れていたのはローソンの本部社員。自治体の計画をもとにした避難経路の確認を店のスタッフとともに始めた。ローソンでは巨大地震注意の対象となった全国29都府県のおよそ1万500店を対象に確認作業を進めていくとしている。
防災対策推進地域の静岡県熱海市で観光客からは不安の声も聞かれたものの人の多さはふだんと変わらないと土産物店の店員は話す。一方、先月新館がオープンしたばかりの海に面した市内の温泉宿。今の時期が書き入れ時。今回の注意情報を受け、和歌山県白浜町では今日海水浴場を1週間程度、閉鎖することを決定。明日、予定していた花火大会も中止になった。一方、あさってから始まる徳島市の阿波おどりについては予定どおり開催することが決定している。
都内にあるホームセンターでは急きょ防災グッズの特設コーナーを店の中央に設置。5年間保存できる飲料水や非常食、簡易トイレなど客が次から次へと購入していく。中には防災グッズを詰めたリュックなどすでに売り切れになった商品も。この店では品薄になった商品などを中心にさらに在庫を増やし、対応していきたいとしている。
- キーワード
- カインズ町田多摩境店町田市（東京）
トヨタ自動車は大量生産に必要な型式指定の認証不正で是正命令を受けたことを踏まえ再発防止策を国土交通省に提出した。再発防止策では認証試験が適切に行われているかどうかを確認する「社内審査官」を設けるなど認証プロセスを大きく見直す。また、認証に関わる人員を10％程度増やす方針。さらに、経営陣の責任について「今年度の報酬でしっかり反映する」と述べた。認証不正問題をめぐっては、トヨタが国土交通省に対し「新たな不正はなかった」と先月報告したものの国交省の調査で不正が発覚。国交省はトヨタに初の是正命令を出した。トヨタ・佐藤社長恒治社長は「異常検知できるような環境風土をつくる。こういったところに経営として責任を持って取り組んでいきたい」とコメントした。
カザフスタンの首都アスタナで日本企業と中央アジアの政府や企業が連携に向けた議論を進めていた。北にロシア、東に中国が近接する中央アジアは両国の強い影響下にある。とりわけ中国にとっては中国とヨーロッパを結ぶ一帯一路構想を実現するため、中央アジアは戦略的な要衝。多くの国でウランや銅など豊富な鉱物資源がとれることから激しい開発競争が始まりつつある。そこに割って入り、需要を掘り起こそうとしているのが日本企業。鉱山向けの重機を開発する日立建機。1990年代から中央アジアに進出し、重機の販売を手がけているが最近は中国の安価な重機との競争が激しくなっている。そこで新たに中央アジアに投入するのがフル電動のダンプトラック。バッテリーを搭載した電動ダンプは二酸化炭素の排出をゼロにできるのが強み。日立建機は今回、電動ダンプを中央アジアに投入するべくカザフの国営企業などと覚書を交わした。プラント大手のIHIは、このアンモニア混焼を今回、中央アジアで初めて実証するためカザフ側と覚書を交わしたことがわかった。カザフスタンは火力発電の割合が89％に上る化石燃料依存国家。この状況をチャンスと見た。南海トラフ巨大地震、関西電力発のスタートアップ、気象工学研究所は気象データを分析して、自治体や企業に提供している。日本最大級のダムとして知られる富山の黒部ダム。気象工学研究所はダムに流れ込む雪どけ水の量を予測し放水量を最適化することで効率的な発電を行うシステムを開発している。この技術を中央アジアへ。実はタジキスタンやキルギスは“中央アジアの水がめ”と呼ばれるほどで水力発電が主力となっている。タジキスタン側とダムの効率化に向けた覚書を早速、交わした。
長崎への原爆投下から79年となるきょう、平和祈念式典が開かれた。式典には被爆者や遺族、岸田総理大臣のほか、核保有国を含む過去最多となる100の国や地域の代表などが参列した。一方で長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待しておらず、対応を批判した米国や英国など6か国やEUの大使は欠席した。米国・エマニュエル駐日大使やイスラエル・コーヘン大使らは代わりに都内で開かれた別の追悼会に参列した。長崎市・平和公園、東京・港区の映像。
ライザップが運営する小型のフィットネスジム「チョコザップ」に景品表示法違反があったとして消費者庁は再発防止を求める措置命令を出した。チョコザップでは歯のセルフホワイトニングやセルフ脱毛などのサービスについて「24時間使い放題」と表示していたが実際には利用できる時間が限られていた。ライザップグループは「真摯に受け止め再発防止に努める」とのコメントを発表している。
中国の国家統計局が発表した7月のCPI（消費者物価指数）は1年前と比べて0．5％上昇し6か月連続でプラスとなった。食卓に欠かせない豚肉が20．4％上昇したものの過剰供給が指摘されている自動車などの乗り物は5．6％下落し物価上昇の足踏みが続いている。また、同時に発表されたPPI（卸売物価指数）は0．8％下落し22か月連続でマイナスとなった。
中国の6月の消費者物価指数は1年前と比べて0．5％の上昇。経済ジャーナリスト・後藤達也は「市場予想を上回ったが、天候要因による食品の物価上昇の影響が大きい。必ずしもいい物価上昇ではなく食品とエネルギーを除いた物価上昇率は鈍化している」とスタジオコメント。
6日、一転して上昇に転じた日経平均株価。上げ幅は3000円を上回り、こちらも史上最大となった。
- キーワード
- 日経平均株価
今週5日に起きた日経平均株価の史上最大の下げ幅・6日の史上最大の上げ幅に関して。5日月曜には売り注文が殺到し、株価が急落。売買を停止し、投資家に冷静な判断を促すサーキットブレーカー複数回発動された。翌6日火曜には逆に買い注文が殺到し、史上最大の上げ幅となった。今回の株価の乱高下に関して担当者は「非常に多忙な2日間」と振り返り、複数回の中断措置に関してもあまり記憶にないとした。今回の件を受け、街の個人投資家は「下手に手を出せない」「投資の怖さを知った」などと話した。また新NISA導入後初の急落だったことも人々を戸惑わせた。
今週起きた株価の乱高下。まず月曜に前週から4451円の下げを記録、翌日は一転して3000円以上の反発となった。上げ幅・下げ幅とともに過去最大だがその後は3万5000円近辺となっている。後藤達也は株価の急落に関して投機の逆回転により売りが売りを呼ぶような状態となったとし、不安で売りに出る人もいたという。ただ反面で海外で売られた株を個人で買うといった流れもあり、静観する人が多かったという。
経済ジャーナリスト・後藤達也が取材。PER（株価収益率）とは投資を判断する指標の一つでこの数値が低いと企業の利益水準に対して株価が割安であることを示する。野村証券・松沢中チーフストラテジストは5日のPER12倍は過去の日本の景気後退期と同じ低い水準だといい、この日の日経平均の終値3万1458円について「8月5日が底値だった。確信度合いは相応に高い」とコメント。
番組では年末までの株価の予想を専門家に依頼。3人中2人が4万円までとし、中には4万2500円まで上昇するとした専門家もいた。また一方で下値に関してはアメリカによる利下げがあれば1ドルが130円台になる可能性もあるとし、その場合株価は30000円台を割り込む可能性もあるとしたという。
栃木・那須町になる遊園地「那須ハイランドパーク」が、明日から始まるお盆の時期に合わせて時給2500円のプラチナバイトを募集したところ、募集人数の10倍を超える100人以上の応募が殺到した。アルバイトの時給は通常1100円から1300円だが、プラチナバイトはおよそ2倍の2500円。仕事内容は売店の販売員など特殊な業務ではないが来園客と積極的にコミュニケーションがとれ営業力や販売力のある新たな人材を求めているという。那須ハイランドパーク・広報担当・相河友二さんは、お盆休みを活用して働きたいダブルワークなどの需要を確保したいと語った。
- キーワード
- 那須ハイランドパーク那須町（栃木）
米国のABCテレビは11月に行われる大統領選挙で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の討論会を来月10日に開催すると発表した。トランプ氏は当初、保守系のFOXテレビの主催を希望しABCの討論会には出席しない考えを示していたが、ハリス氏から批判されたため、一転して参加を決めたものとみられる。
民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領候補の討論会が9月10日に開催される。経済ジャーナリスト・後藤達也は、下馬評を見るとトランプ氏のリードが強まっていたが、バイデン大統領が撤退を決めてからハリス氏の上昇が目立つ等と指摘。テレビ討論会の焦点はハリスさんのパフォーマンスということになってくるといい、支持率は上がってきているが、4年前に副大統領候補としての討論会で精彩を欠いたという評価があったという。