- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
今夜は1時間40分遅れてのスタートとなる。ニュースのキーワードを見てみる。日本版のライドシェアがバージョンアップされた。
日経平均株価は大幅な下落。ブラックマンデー以来の下げ幅に次ぐ過去2番目の下げ幅だ。ほぼ全面安の展開で取引が始まった2日の東京株式市場。株安のきっかけとなったのは1日のニューヨーク市場。製造業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ると景気後退が懸念され、半導体株を中心に売りが加速。東京市場では、この警戒感が波及したことに加え円高の進行による企業業績の下振れも懸念された。取引開始直後から急落した株価は上向く気配がなく終値は3万6000円を割り込んだ。1987年10月19日に起きたブラックマンデー。ニューヨーク株式市場でダウ平均が暴落すると、その衝撃は全世界に波及。世界同時株安を引き起こした。日本でも僅か1日で3836円の下落幅を記録。今回は、その37年前に次ぐ株安となった。今年始まった新NISA（少額投資非課税制度）の利用者にも打撃となった。
日経平均急落。若手の個人投資家にも衝撃が広がっている。大きな損失を出したという人がいる一方で今がチャンスと捉える投資家も。市場関係者によると2日の株価急落を引き起こしたのは主に海外投資家による売りだとみられている。一方、このところ株価が急ピッチで上昇していたことから、今回の下落局面を買いのチャンスとみている個人投資家は少なくないよう。この春、金融教育の普及を目的に官民が共同で設立した組織のトップも長期目線での分散投資が重要だと指摘する。金融経済教育・安藤聡理事長は「あくまでも資産形成は長期、積立、分散が王道」とコメント。
米国の7月の雇用統計で失業率は前の月から横ばいの4．1％を見込んでいた市場の予想を上回る4．3％となり4か月連続で悪化した。農業以外の分野で働く人の増加数は11万4000人と市場予想の17万5000人を大きく下回ったほか6月と5月の雇用者数の伸びも下方修正されている。平均時給は1年前から3．6％の上昇と市場予想を下回った。7月はテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」により雇用者数の伸びや平均時給に影響があったとみられるが、それでも労働市場の過熱は収まりつつあることが確認された形。また足元の市場では失業率から単純な計算で景気後退を判定できるサームルールと呼ばれる法則への注目が高まっている。7月の失業率を、このサームルールに当てはめると米国経済の景気後退入りが示唆されている。
マーケットの動きを確認する。円高ドル安方向になっている。 ニューヨーク株式市場では、ダウ、ナスダックが、下落。シカゴ日経平均先物を確認。日経平均の終値を下回った。
日経平均急落。米国雇用統計は悪化。経済ジャーナリスト・後藤達也は「ネガティブな要因を米国の株式市場が意識し始めている。同じタイミングでねじれるように日銀が利上げし一気に円高ドル安が進んでいる」とスタジオコメント。
7月31日、日銀は長期国債買い入れの減額の計画だけでなく追加の利上げも決めた。政策金利0.25％は、およそ16年ぶりの水準。米国FRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長は9月の利下げを示唆した。日米の金利差が縮まるとの見方から1日にはドル円相場は一時1ドル148円台に。3月以来の円高ドル安水準となった。
日銀が利上げ。FRBは政策金利5.25％〜5.5％据え置き。さらに9月に利下げを示唆した。日本の利上げは世の中の見立てでは7月の可能性は低いと言われていた。植田総裁の記者会見では、今後の利上げに積極的に受け取られる発言が多かったという。それが今の円高株安にも繋がっているという。FRBが具体的に9月と出すのは以外だったので、利下げの可能性も強まったという。大きく反応したのが為替。歴史的な円安ドル高が進んできたが、円高ドル安の方向になるかについて、アメリカの景気の不安や日米の金利差が縮まることが織り込まれているが、年明けの141円台を越えていくような経済環境にはいっていないので、次第に歯止めはかかってくるという。
日米の金融政策決定についてエコノミストなどに緊急アンケート。日銀の追加利上げに対する評価について、「評価する」57％、「評価しない」43％。評価しない人の意見は、「個人費が弱いのは明白。中小企業は円安に加え金利でも苦境に」。植田総裁はこれまでの発言で7月の利上げの可能性を意識させることはあまりなく、その点では地ならしが不足しているという印象があるという。発言が変わったことについて、政府サイドからの要請があった可能性があるという。年内の利上げ見通しについて、「1回」67％、「0回」33％。ここ数日で円高ドル安が進み、アメリカの景気不安も出てきているため見通しが変わる可能性があり、株安にもなっているため政府が一転して利上げするなという可能性もありうるという。多くのエコノミストは、最終的な政策金利は多くが1％程度とみている。
パウエル議長は9月の利下げについてはわかりやすく示唆していたが、一方で回数などについては慎重な言い振りだった。米国FRBの利下げ回数見通しについて、アンケートでは「2回」76％、「1回」14％、「3回」10％。ドイツ証券・小山さんは「インフレが静まるエビデンスがそろっている」、SOMPOインスティチュート・亀田さんは「米国経済は堅調さを失っていない」、ニッセイ基礎研究所の上野さんは「物価上昇圧力の根強さへの警戒は安易に解消しない」としている。パウエル議長はこれまで、インフレ対峙のために高い金利を続けると行ってきたが、インフレより雇用を紀にする発言も目立った。雇用の下振れに備え、利下げをしていく姿勢も示していたので、年内2回の利下げも十分ありうるという。その他のリスクについて、大和証券・久後さんは「トランプ氏がインフレ政策を実施すれば利下げ幅派縮小か」と指摘。
東京・台場で開かれた屋外音楽フェスティバル。 人気ヒップホップユニット・Creepy Nutsのライブで客が盛り上がるなか、ある取り組みがあった。コンセプトは、”猛暑に打ち勝つエンタメ”だ。この日も33.9度を観測した都心の暑さを大量の水を客に向かって放出することで、乗り切ろうというのだ。このフェスの発祥は、東南アジアのタイだ。世界的に気温が上昇する中、ニューヨークやソウルにも展開している。S2O JAPANの木内宗和代表は、「市場の活性化も目指し、日本の音楽マーケットを伸ばしていければ」などと語った。連日、各地で猛暑日となるなか、国土交通省が打ち出したのは、”日本版ライドシェア”を活用した暑さ対策だ。斉藤国交大臣は、「35度以上の気温が予報される時間帯に使用可能な車両数を増やす」などと述べた。猛暑日に”日本版ライドシェア”を拡充するというのだ。全面解禁には至っていない今の仕組みでは、東京23区の場合、ライドシェアの稼働時間を通勤需要などで、タクシーが不足する平日午前7時から11時までに限っている。今後は、例えば2日前時点に正午から午後2時まで気温が35度以上と予報された場合、その前後1時間も含めて稼働できるようにするのだ。ある調査では、およそ15％の人が暑さなど気象を理由にタクシーを利用すると回答した。猛暑日に増えるタクシー需要をライドシェアで埋める狙いだ。まずは、東京や大阪など都市部の12地域を対象に来週から運用が始まる。また、多くの人手が見込まれる花火大会や音楽イベントなどの開催時も主催者や自治体の要望に基づいて、時間帯や台数の制限を緩和するということだ。
深刻なタクシー不足解消とライドシェア普及のカギについてのトーク。梅雨の時期に雨の予報の日にもライドシェアが解禁することになったが、それに続いてまた制度を拡充することになった。直近のデータでは、登録ドライバー3621人で運行回数は4月からで9万7827回くらいとのことで、1日あたり千回くらいだ。タクシーの全国の台数は、20万台ということから比べるとまだまだ少ない。ドライバーの稼働時間が短いことや働きたいときに働けないといった不満もけっこう多いとのことだ。今回、国土交通省は”バージョンアップ”という言葉を使っているので、スピード感をもって柔軟に対応しているかんじを受けるとのこと。経済ジャーナリストの後藤さんは、「試験的な運用が広がっていくことによって、人手不足の問題を和らげたり外国人観光客のニーズを取り込んでいくことにもつながる」などと話した。
ふるさと納税制度による寄付総額が、初めて1兆円を超えた。総務省は、2023年度のふるさと納税の寄付総額を発表し、1年前と比べておよそ1.2倍の1兆1175億円と過去最多を更新した。仲介サイトによる得点ポイントの付与に加え、節約志向などで利用が伸びた。ただ、総務省は、 来年10月から仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止すると発表していて、運営する楽天グループは2日、「地方活性化という政府の方針に矛盾している」と批判したうえで、規制を撤回するよう求める署名が185万件を超えたと明らかにした。楽天グループの武田 和徳副社長は、「ふるさと納税が国民に定着しており、多くの国民が楽しみにしている中で、今回の措置内容が突然に水を差すような内容になっている」などと述べた。
東南アジアを歴訪中の自民党の茂木幹事長は2日、フィリピンでマルコス大統領と会談し、南シナ海で軍事的な威圧を強める中国を念頭に、安全保障分野での連携強化を確認した。また、脱炭素などの経済分野でも両国が重層的に強力していく方針で一致した。
河野デジタル大臣は、閣議後の会見で6日から一部の国家資格に関する手続きをオンラインで可能すると明らかにした。対象となるのは、介護福祉士など4つの資格でマイナンバーカードを活用し、住所・氏名などの変更手続きやデジタル資格証明書の発行ができるようになる。政府は、対象資格を順次拡大し、医師や行政書士など84の国家資格でデジタル化を進めたい考えだ。
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グーグルのクラウド部門が主催したメインテーマが生成AIの展示会。2日間で約1万人が来場した。グーグルの生成AIである「Gemini」は映像からゴルフボールの軌道を割り出し、プレーに合わせた実況を自動で生成する。他のスポーツやゲームなど様々な動画に活用が可能。今週来日したのは生成AIの研究を世界的にリードしてきたアメリカスタンフォード大学のアンドリュー・ング氏。ング氏は「日本は将来AI分野をけん引する可能性が非常に高い」と述べた。一方で、政府はAIによるリスクに対応するため、AIの法規制を含めた対策を検討する有識者会議、「AI制度研究会」を発足させた。AIはフェイク動画などを簡単に作れるため、人権の侵害や偽の情報の拡散などAIの悪用への対策を進める考え。また、企業にとってもAI設備投資の肥大化が問題となっている。グーグルの親会社である「アルファベット」の4月から6月期の決算でAIの稼働に必要なデータセンターなどを増強するための設備投資が前年の倍に当たる130億ドル、約1兆9000億円を投じたと発表し、今後も同等かそれ以上の規模を投資していく見通しを示した。また、「アップル」のティム・クックCEOも1日、アップルの生成AIである「アップルインテリジェンスの並外れた可能性を信じている。今後も多額の投資を行う」と表明した。しかし各社とも巨額の投資に見合うだけの収益を見いだせるかいまだ見通せず、アマゾンは投資がかさむとの見方から、決算発表後の取引で10％程度下がった。ング氏は「AIで自動化出来る仕事の数がとても多いため、AIビジネスを長い目でみれば投資は将来必ず報われる」と話した。
関東から九州まで高気圧に覆われ、栃木県・佐野市では41.0℃を観測。各地で猛烈な暑さとなった。
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