米国の7月の雇用統計で失業率は前の月から横ばいの4．1％を見込んでいた市場の予想を上回る4．3％となり4か月連続で悪化した。農業以外の分野で働く人の増加数は11万4000人と市場予想の17万5000人を大きく下回ったほか6月と5月の雇用者数の伸びも下方修正されている。平均時給は1年前から3．6％の上昇と市場予想を下回った。7月はテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」により雇用者数の伸びや平均時給に影響があったとみられるが、それでも労働市場の過熱は収まりつつあることが確認された形。また足元の市場では失業率から単純な計算で景気後退を判定できるサームルールと呼ばれる法則への注目が高まっている。7月の失業率を、このサームルールに当てはめると米国経済の景気後退入りが示唆されている。