- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
日経平均株価は一時1300円以上の下落。取引時間中、今年最大の下げ幅となった。終値では前日に比べ975円安の3万8126円で取引を終えた。この大幅下落の要因となったのが日本時間今日未明のFRB・パウエル議長の発言。9月の利下げについて「オンザテーブル」と発言。「検討中」という意味で米国でのインフレの鈍化傾向を背景に次回9月の会合で利下げに踏み切る可能性を示した。FRB・パウエル議長のコメント。
昨日の発表された日銀の追加利上げとパウエル議長の発言をきっかけに日米の金利差がさらに縮まる観測が強まり為替は一気に円高ドル安方向に。為替市場では4か月半ぶりの水準となる1ドル148円台をつける場面もあった。この急激な円高が、輸出が多い製造業やインバウンド消費に逆風になるとの見方が広がり輸出関連銘柄や百貨店株などが下落。日経平均を大きく下げる結果につながった。ドル円が1円動くと1年間の営業利益に500億円の影響があるというトヨタ自動車もこの動きに反応。今日、発表した今年4月から6月までの決算で売上高、利益ともに過去最高だったが「マーケットの変動に対応して事業をやるしかない」と為替を注視する姿勢を見せた。一方、円高を歓迎する企業も。日本製鉄は高騰する原材料費の歯止めになると期待を寄せた。
米国FOMCでFRB・パウエル議長が9月の利下げを示唆する発言。FOMC声明文に大きな変。6月「経済の先行きは不透明であり当委員会はインフレのリスクに強い注意する。7月「経済の先行きは不透明であり当委員会は2つの政務の双方のリスクに注意する」。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「2つの責務というのは雇用の最大化と物価の安定。インフレ一辺倒からバランスをとる方向へシフトした。円安局面が終わったと考えるのは早計」とスタジオコメント。グラフ「米国の失業率と景気後退の関係」。円高、為替に言及。
3月から協業に向けた検討を進めてきたホンダと日産自動車がSDV（ソフトウェアデファインドビークル）と呼ばれる次世代車の実現に向け、ソフトウエアの開発で共同研究を始めると発表した。SDVでは通信機能を使い車を制御するソフトウエアを更新する。車を販売したあとも遠隔から機能をバージョンアップできるもの。またモーターやバッテリーなど電動車の部品の共通化も進める。連携して開発を急ぐホンダと日産。背景にあるのはソフトウエア開発で先行する米国テスラや中国BYDといった新興メーカーの台頭。日産が出資する三菱自動車が新たに参画することも発表。3社による連合が発足した。
ホンダと日産の協議体制の枠組み。エグゼクティブコミッティ（隔週）：ホンダ・三部敏宏社長、青山副社長、日産自動車・内田誠社長、渡部CSAO。ステアリングコミッティー（適時調整）：常務執行役員、経営戦略担当幹部、法務知財担当幹部など。ワーキンググループ（週2回協議）：SDV、バッテリー、イーアクスル、車両の相互補完、エネルギー資源環境、その他。共同開発で合意したSDV（ソフトウェアデファインドビークル）は次世代の自動車開発で最も高い技術とコストが求められる領域で両社はSDVの開発を中心とする新会社の検討も進めていることが分かった。両社のトップは資本提携の可能性も示唆するなど企業再編も否定していない。
ユニクロを展開するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長の単独インタビュー。2013年からアジア女子大学へ奨学金などの支援を行ってきたファーストリテイリング。柳井氏は、これを手がける財団のトップも兼任している。これまで支援してきた卒業生はおよそ1500人。その中には、英国のオックスフォード大学の大学院への進学やWHO（世界保健機関）などに就職し世界に羽ばたく人材が生まれている。なぜ、ファーストリテイリングがアジアでの教育支援に力を入れるのか。去年9月から、今年5月の決算では純利益が前の年に比べ3割以上増えるなど業績は好調だが、今後、バトンを渡す人材の育成には課題を感じているよう。こうした課題は日本全体のものだと感じ海外人材の育成に力を注いでいる。
東京・原宿のハラカドに店を構えるアパレルブランド「クラウディ」では手編みで作られたバッグや独特な柄の小物などを製造販売している。商品はアフリカ・ガーナの自社工場で現地の従業員700人ほどが作っている。タグを見ると「10％をアフリカの雇用に」という表示。売り上げが自社の手がけるNPOを通じアフリカでの学校などの建設運営につながる仕組み。クラウディは、これまで7校の学校を建設。親が子どもを学校に行かせず働かせてしまうケースを防ぐため給食を無償で提供するなど現地に合わせた支援をしている。今後は学校付近に農地や缶詰工場なども造り雇用も生む計画。アメリカのオックスフォード大学ではなくイギリスぼオックスフォード大学と訂正。
企業支援による海外の教育支援。ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長は国境を越えて多様な人材を育成することが日本企業の海外展開には不可欠だと強調していた。みずからの後継者について聞かれた柳井氏は「世界全体のことを考え、自分が何ができるかを考えながら仕事をすることが大事。洋服屋として発展できる人を期待する」と述べた。
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フェイスブックなどを運営する米国のメタの4月から6月期の決算は売上高が390億7100万ドルと1年前と比べて22％、純利益が134億6500万ドルと73％増加し5四半期連続の増収増益となった。売り上げの98％を占める広告事業が好調を維持している。SNSの平均利用者は1日当たりで7％増えていて広告の表示回数と平均単価が、いずれも10％伸びた。設備投資はAI（人工知能）の開発の強化に伴い84億7200万ドル（約1兆2700億円）と3割増えた。
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ソニーグループで映像コンテンツ制作などを手がけるソニーPCLはクリエーター向けの先端映像技術の展示会「Creative Summit2024」を今日から2日間、開催する。五感で没入型の空間を楽しめるイマーシブコンテンツの技術などを初めて公開したソニーグループは映像制作を注力事業の一つにしていて今後、こうした映像に関わるクリエーターの支援を強化していく方針。
厚生労働省の専門部会はアルツハイマー病の新しい治療薬「ドナネマブ」の薬事承認を了承した。ドナネマブは米国の製薬大手イーライリリーが開発したもので病気の原因物質を取り除き、症状の進行を遅らせることを狙う新しいタイプの治療薬。厚労省が近く正式に承認する見通しで去年、実用化された「レカネマブ」に続いて2例目となる。
小林製薬は1日当たりの紅麹の摂取量が健康被害が出た紅麹サプリよりも多くなる製品が新たに8製品確認されたと発表した。いずれも小林製薬の紅麹を原料にして他の会社が作った製品で健康被害は報告されていない。小林製薬は先月26日にも5製品の報告漏れがあったと発表していて厚生労働省から再調査を命じられていた。
今、デジタル技術の進化によってバーチャルヒューマンの可能性が広がっている。ロックバンド、X JAPAN・YOSHIKIさんが発表した「AI YOSHIKI」プロジェクト。YOSHIKIさんそっくりのバーチャルヒューマンを作製するという。完成後は自身のファンコミュニティーサービスで提供する予定。東映、rinna、スパイス、オクタテックの4社がプロジェクトに参加している。今後、より立体的な3Dアバターも制作し口の動きや、まばたきなど細かい表情まで再現するほかモーションキャプチャーなどの技術を使ってさまざまな動きを読み込ませる構想もある。
東京メトロ・渋谷駅の地下通路で展開されていたのは1989年に亡くなった俳優・松田優作さんを起用したシャープの広告。動画に登場するのは松田優作さんにそっくりのバーチャルヒューマン。映画会社の東映が制作を手がけた。少しずつ顔の表情が違うおよそ250のCGモデルを使ったという。そのCGモデルとコントローラーをひもづけて顔の動きをつけていった。スマホが普及していない時代に亡くなった松田優作さん。スマホを手にしたら一体、どんな表情をするのか。細かい動きは最終的に松田優作さんの妻・美由紀さんが監修。スマホを見て少し驚く表情を作り込んだ。
ロックバンド、X JAPAN・YOSHIKIさんは生成AI等を活用したバーチャルヒューマン作りに乗り出した。「想定外のことは良いふうに起こればそれはそれで新しい発想が生まれる」とコメント。
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イオンは来年の正月に向けた、おせちの予約を開始した。物価高に対応し、去年よりも値下げしたおせちや生成AIに「豪華」「未来」といった言葉を入力してできた「未来のおせち」などをそろえた。おせち商戦のスタートは年々早まっていてイオンでは、お盆に帰省したときに家族で相談したいとのニーズに対応したという。
農林中央金庫が発表した4月から6月までの決算は4127億円の最終赤字だった。アメリカの金利上昇により含み損を抱えたアメリカ国債などを売却し、巨額の損失を計上したことから赤字に転落した。財務基盤の強化に向けて今年度中におよそ1兆3000億円の資本増強を実施することを決議したという。
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トヨタ自動車が発表した4月から6月までの決算で営業利益は1年前に比べて16．7％増え、1兆3084億円だった。この期間として最高益となった。認証不正問題の影響などでグループの販売台数は減少したが、北米を中心にハイブリッド車の販売が好調だったことや円安が追い風となった。ただ来年3月までの1年間の業績予想や想定為替レートは据え置いた。この発表を受けてトヨタの株価は終値で昨日に比べて8．5％下落した。
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