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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
今日のニュースキーワードを紹介した。「一時1，000円↑」など。
パリオリンピック。日本が総合馬術団体で3位となり、馬術で92年ぶりのメダル獲得となった。日本勢は今大会ですでに金メダル4個を含むメダルラッシュとなっている。柔道男子66キロ級では、阿部一二三選手が大会2連覇を達成。2回戦で敗れた妹、詩選手の無念を晴らす金メダルとなった。フェンシングで加納虹輝選手が個人種目で日本人初の金メダルを獲得した。そして、東京大会から正式種目に採用されたスケートボード。大技、ビッグスピンフリップフロントサイドボードスライドを決めたのは、14歳の吉沢恋選手。初出場で金メダルを獲得。銀メダルの赤間凛音選手とともにワンツーフィニッシュとなった。若手選手が活躍するスケートボード。競技人口を増やすためにある取り組みを行っているところがある。東京・立川市のムラサキパーク立川立飛店は金メダリストの吉沢恋選手がよく練習に訪れていた場所の一つ。屋内型で冷暖房も完備。どんな天候でも、スケートボードを楽しめる。このスケートボードパークを運営しているのはスポーツショップのムラサキスポーツ。隣には、店舗を設置。購入した商品をすぐにボードパークで試すことができる。未経験者でも始めやすいようこんな商品も。未経験者でも始めやすい商品を独自に開発し、競技人口の拡大を狙うムラサキスポーツ。パリオリンピックを契機にさらなる盛り上がりを期待している。
パリオリンピックでアスリートの活躍を支えているのが日本の技術力。競泳女子100mバタフライの平井瑞希選手は27日の予選では世界記録保持者を上回るタイムを記録。決勝で7位入賞を果たした。その平井選手のスピードを支えた水着を開発したのは、スポーツウェアメーカーのデサント。パリオリンピックに向けて4年以上の歳月をかけて開発した。水着の開発にあたっては、メダルの期待が高まる男子200mバタフライの本多灯選手や寺門弦輝選手などから意見を聞きながら170以上の試作を国内の工場で作り、改良を重ねた。東京オリンピックでデサントの水着で出場した日本人選手のメダル獲得は、ゼロだった。今回のパリオリンピックでは競泳日本代表の過半数がデサント製の水着を使用しているが、この独自技術で巻き返しをはかりたい考え。
パリオリンピック。28日、初戦を迎えたバレーボール女子日本代表。着ているユニホームはミズノの最新技術が使われている。使われているのは透けない技術。日本代表では女子バレーをはじめ卓球女子など、6競技に採用されている。実際に赤外線カメラで撮影してみると、通常のユニホームでは文字がはっきり見えるが、新素材を使ったユニホームでは文字が見えにくくなっているのがわかる。赤外線を吸収する特殊な鉱物を含んだ糸を使用。人の体から出る赤外線を生地が吸収することによって、赤外線カメラで感知されにくくなる仕組み。開発の背景にあるのは増え続けるアスリートへの盗撮。JOC（日本オリンピック委員会）が声明を出すなど大きな問題となっている。新しい素材の開発によって生地の薄さや通気性を保ったまま、透けない機能を追加できたという。
オリンピックを資金面で支えているのがスポンサーの存在IOC（国際オリンピック委員会）とパリ大会まで最高位スポンサーとして契約を結んでいるのがトヨタ、パナソニック、ブリヂストンの3社。ただ今後は、トヨタがパリで契約終了予定。パナソニックとブリヂストンもパリ後は未定としている。継続を打ち出す企業がいない背景にはスポンサー料金の高騰がある。最高位スポンサーの契約金について2013年からの4年間と、2017年からの4年間を比べると、契約企業は3社ほど増えただけだが、金額の合計はおよそ2．3倍に。今後、契約を延長する場合は負担金額が増える可能性がある。使った販促ができるが会場での広告は認められておらず、数百億円以上ともいわれる契約金に見合うのか疑問の声も出ているとみられる。野村総合研究所によると、企業がスポーツ支援でもっとも重視する理由として、「社会貢献」や「企業の社会的責任」との回答が大きく減少する一方で、「特定地域への貢献」が上昇している。つまり、オリンピックのような全世界的なイベントよりも自社の製品を売りたい地域などに絞って宣伝やマーケティング費用を投下する傾向が強まってる。
800円高で取引を終えた日経平均株価。東証プライムに上場する銘柄の95％が値上がりする全面高の展開に。下落続きが一転するきっかけとなったのは米国の株式市場。26日に主要3指数がそろって上昇。この流れを受けて先週は大きく売られていた東京エレクトロンや信越化学工業など半導体関連株が大きく上昇した。そうしたなか、市場が警戒するのは日本と米国の中央銀行による政策会合。あすから日本では日銀が政策決定会合を開催。短期金利の引き上げを議論する見通し。一方で米国はFRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長が利下げについて言及するかが注目されている。日米の金利差が変化すれば為替相場が変動する可能性がある。為替の動きには企業も注目。きょう、ことし1月から6月までの決算を発表した不二家。価格を据え置いて容量を減らす実質値上げなどの効果で純利益は1年前に比べて、7倍に増加。ただ、小麦やカカオ豆など原材料の輸入が多いことから歴史的な円安の厳しさを訴える。一方で円安が利益を押し上げたのが建設機械大手のコマツ。きょう発表した今年4月から6月の決算で純利益は前の年と比べて4％増え、3年連続で最高益となった。
日経平均株価が復調傾向にあることについて、解説キャスター・原田亮介は「トランプ前大統領が相場を巻き込んだ。そのリスクオフが無くなった」「日銀が利上げする可能性は高くない」などとスタジオコメント。
今年の秋にオープンする超高級老人ホーム「パークウェルステイト西麻布」。地上36階、すべて高齢者向けの住居施設。入居一時金約5．4億円、月額利用料約50万円（2人分）。プレミアムフロアはすでに7割の入居が決まっている。提供されるのは帝国ホテルのシェフが手がけたメニュー。仮に固形物が食べられなくなっても帝国ホテル流の流動食を用意する。さらにプールも完備。筋肉をほぐすことができるジェットバスや寝転がったまま足裏をマッサージできる設備など楽しみながら健康を維持できるサービスが整っている。1800冊以上の本が用意されたライブラリーは週に1回、専門スタッフが本の入れ替えを行う。一方、老人ホームならではの安心の設備も。浴室には手すりがついているほか何かあれば、すぐに職員が駆けつけることができるよう各部屋に緊急ボタンが。また、施設には介護フロアが用意されていて介護が必要になった場合は専任スタッフによる介護サービスを受けることができる。ここで看取りの体制も整えている。全400室あるなかですでに180室以上の申し込みがあるという。日本国内で金融資産を1億円以上保有している富裕層はおよそ149万世帯。さらに、国内の金融資産の6割以上を60歳以上の高齢者が保有している。三井不動産グループは、こうした富裕層向けの高齢者施設は少ないため需要が見込めるとしているという。
大手商社の双日が、すしのテイクアウト事業を買収しすしビジネスに参入することがテレビ東京の取材でわかった。買収したのは米国の20以上の州で300店舗以上のスーパーマーケットに出店するスシアベニューで、カリフォルニアロールやサーモン、まぐろの握りなどのテイクアウト事業を手がけている。買収総額は非公表。市場調査会社によると、米国のすしレストランの市場規模は2024年中に、5兆3000億円以上に達する見通しと日本よりも大きいうえ、スーパーマーケットでにぎりたてのすしを持ち帰る、手軽な形態の店が市場をけん引している。外食大手のワタミも、米国のすし事業会社を買収したことをことし4月に公表している。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で岸田内閣の支持率は前回6月の調査から3ポイント上昇した28％だった。一方、「支持しない」と答えた人は64％だった。経団連が早期の実現を求めている選択的夫婦別姓制度について聞いたところ、賛成が69％、反対が23％だった。一定の給与がある高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度については高齢者の就労意欲を高めるため「減額をやめるべきだ」と答えた人が57％、財源確保などの課題があり「改正の必要はない」と答えた人が29％だった。
日本と米国、オーストラリア、インドの4か国による協力の枠組みクアッドの外相会合が都内で開かれ、力または威圧によって現状変更を試みる一方的な行動に強く反対することを改めて表明した。南シナ海や東シナ海で中国が軍事的活動を強めていることを念頭に置いたもので4か国の外相は海洋秩序の強化に向けて協力していくことでも一致。サイバーセキュリティー分野の能力構築などで東南アジア各国を支援することを確認した。
今、ギフトの市場規模が拡大している。コロナ禍で縮小したものの2024年は11兆円を超え、コロナ前を上回る水準になると予想されてる。そんななか、モノではなく体験を贈るという体験ギフトが注目されている。
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- 矢野経済研究所
オリエント急行はヨーロッパの国際寝台列車。アガサクリスティーの小説の舞台としても有名。2004年、実際に使用されていた車両が神奈川県箱根の山を登り、美術館へと移設された。列車は日中カフェとして使用されているが美術館の閉館後は予約客だけが入れ、1回12名限定でディナーを提供している。夕食は神奈川県産の牛フィレ肉を使用したステーキやその日に仕入れた新鮮な野菜をふんだんに使用したコース料理が楽しめる。この体験ギフトを紹介したのは、otonamiというサイト。ほかにも清水寺の非公開エリアを僧侶とめぐるツアーや小刀の製造体験など、およそ200以上のギフトが並んでいてなかには年内予約がとれないという体験も。旅先ですぐに体験できるギフトも登場。
岩手県花巻市で体験ギフトにつながる新たなサービスが始まった。先週23日から花巻市で始まった「旅先納税」とは、ポスターのQRコードを読み込むとスマホから、ふるさと納税ができ、即座に返礼品として現地で使える電子ギフトがもらえ、市内、およそ30の施設で利用できるというもの。通常のふるさと納税だと寄付から返礼品受け取りまで時間がかかるが、このシステムだと、すぐに受け取れ、旅先での自分や家族への体験ギフトに活用できる。この旅先納税に参加した一つが昭和レトロな雰囲気で花巻で大人気のレストラン、マルカンビル大食堂。名物は別名「10段ソフト」。長さは25センチ以上。このソフトクリーム目当てに客の半数以上は市外からまさに花巻を体験、体感できる。600年の歴史がある鉛温泉。藤三旅館は総ケヤキ作りで、風呂は源泉100％のかけ流し。花巻を代表する宿の一つ。「旅先納税」の参加が決まり花巻を体験できる場所が一つ増えた。現在、旅先納税を導入している自治体の数は73。全国に広がりをみせている。地域を訪れてもらう体験ギフトは体験する人のメリットだけでなく、地元への波及効果、経済効果も大きくなるとみている。
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設をめぐり、青森県・宮下知事は使用済み核燃料の受け入れを表明した。来月9日に調印式を開き、9月までに東京電力の柏崎刈羽原発から使用済み燃料が搬入される見通し。敷地の外で中間貯蔵施設貯蔵が始まるのは国内では初めてとなる。
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- 宮下宗一郎東京電力柏崎刈羽原子力発電所
ホンダと日産自動車が協議を進めるEV（電気自動車）分野などの協業に三菱自動車が加わる方向で3社が調整していることがわかった。車載ソフトウェアの共通化などを念頭に協力を進める方針。実現すれば車の電動化をめぐり、国内ではホンダなど3社と、トヨタ自動車を中心とするグループの2つの陣営に集約されることになる。
政府はきょう、財政健全化の指標として重視する国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が来年度におよそ8000億円の黒字になるとの試算を示した。プライマリーバランスは、政策の経費を税収などでどれくらいまかなえるかを示すもので黒字化が実現すれば1991年度以来になる。1月の試算では約1兆1000億円の赤字だったが今回の試算では税収がおよそ1兆6000億円増えるなど、収支の改善を反映し、黒字化の見込みとなった。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）が来年度には黒字に転換するという試算が発表された。解説キャスター・原田亮介は「最大の理由は、インフレによる税増」とスタジオコメント。
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