テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で岸田内閣の支持率は前回6月の調査から3ポイント上昇した28%だった。一方、「支持しない」と答えた人は64%だった。経団連が早期の実現を求めている選択的夫婦別姓制度について聞いたところ、賛成が69%、反対が23%だった。一定の給与がある高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度については高齢者の就労意欲を高めるため「減額をやめるべきだ」と答えた人が57%、財源確保などの課題があり「改正の必要はない」と答えた人が29%だった。
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