オリンピックを資金面で支えているのがスポンサーの存在IOC（国際オリンピック委員会）とパリ大会まで最高位スポンサーとして契約を結んでいるのがトヨタ、パナソニック、ブリヂストンの3社。ただ今後は、トヨタがパリで契約終了予定。パナソニックとブリヂストンもパリ後は未定としている。継続を打ち出す企業がいない背景にはスポンサー料金の高騰がある。最高位スポンサーの契約金について2013年からの4年間と、2017年からの4年間を比べると、契約企業は3社ほど増えただけだが、金額の合計はおよそ2．3倍に。今後、契約を延長する場合は負担金額が増える可能性がある。使った販促ができるが会場での広告は認められておらず、数百億円以上ともいわれる契約金に見合うのか疑問の声も出ているとみられる。野村総合研究所によると、企業がスポーツ支援でもっとも重視する理由として、「社会貢献」や「企業の社会的責任」との回答が大きく減少する一方で、「特定地域への貢献」が上昇している。つまり、オリンピックのような全世界的なイベントよりも自社の製品を売りたい地域などに絞って宣伝やマーケティング費用を投下する傾向が強まってる。