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- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
本日のニュースキーワードを伝えた。
アマゾンジャパンが、ウエルシアホールディングスなど9社と連携し、処方薬の販売を開始（アマゾンファーマシー）。医療のデジタル化の一貫で去年1月から取得できるようになった電子処方せんのデータをアマゾンのアプリに登録。その後、オンラインで薬剤師の指導を受ければ処方薬の購入配送手続きがアマゾンアプリ上で完結できる仕組み。あわせて全国2500店舗のネットワークとつながるため、薬剤師の指導予約もスムーズにできる。処方薬をめぐっては消費者に身近なコンビニでも。最大手のセブンイレブンでは店内の宅配ボックスを活用した処方薬の受け取りサービスを拡大中。ファミリーマートでは24時間いつでも店頭で受け取れるサービスをおよそ4500店舗で展開している。ローソンは2010年からクオール薬局と協業した薬局の併設店舗の展開を始めた。
アマゾンファーマシーというサービスの前提になるのが、電子処方箋だが、導入は全国の病院で1割以下にすぎない。民間の参入が医療DXの後押しになるか。
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アマゾンジャパンがドラッグストア大手などと連携し、処方薬の販売を開始した。アマゾンファーマシーのしくみを解説。医療機関を受診後、電子処方箋または引き換え番号を受け取る。Amazonのアプリで処方内容をアップロード、ビデオ通話で薬剤師による服薬指導を受けて会計。後日薬が配送されてくるという。医薬業界はオンライン化に後ろ向きだったが、コロナによりリモート化が進んだという。
2024年度の最低賃金の引き上げについての議論が大詰め（あすの朝10時から再開）。前回協議で労働組合側が過去最高だった昨年度の引き上げ額、43円を大きく超える引き上げを要求。経営側の考える水準とは大きくかけ離れていて落としどころを見つけるのが難しい。今の最低賃金は、全国平均で時給1004円。これを1050円台にまで引き上げられないかを軸に議論が進んでいる模様。実現すれば、時給も引き上げ額もともに過去最高。政府も目標とする賃上げと物価上昇の好循環を生んでいる事例も。高田馬場にあるラーメン店では2021年当時の東京都の最低賃金に近い時給1050円でアルバイトを募集したところ応募ゼロ。1300円にすると、すぐ人材が集まるようになった。賃上げと同時に行ったのが値上げ。2年前、ラーメン1杯が690円だったが、今では1100円に。さらに低価格でないと営業しづらいランチをやめるなど効率化。大幅値上げにもかかわらず客足は落ちず、売り上げは伸びた。海外で新たに注目されているのが生活賃金。労働者とその家族が十分な生活水準を維持するために必要な賃金のことで、英語でリビングウェイジと呼ばれている。英国では地域ごとに生活賃金を算出、バーバリーやラッシュなど多くの有名企業が実際に生活賃金を目安に賃金を支払っている。46万人の労働者に適用されていて、賃上げの広がりに一役買っている。日本では労働組合の中央組織、連合が生活賃金を独自に試算し、企業に対し活用を求めている。日本でも物価高が根付き始めたことでこうした考えの重要性が増している。
今年ブランド誕生から75周年。アシックスの高価格帯ブランドのオニツカタイガーが始めたのが、期間限定ホテル「ホテルオニツカタイガー」（オリンピック期間と重なる1か月間限定、8月17日まで）。18世紀に建てられたリノベーションして作ったホテルで全6室。寝具やクッションなどアメニティまで新たに作った。日本人シェフがプロデュースする鮭や味噌を使ったおにぎり、オニギリタイガーや、日本のチーズケーキなど食事も。ホテルの立地は高級ブランドが立ち並ぶシャンゼリゼ通り。ホテル終了後、この建物に旗艦店をオープンする計画も。なお、シャンゼリゼ通りには、ルイヴィトンも2年後の開業を目指してホテルを建設中で世界のブランドと戦うことになりそう。オニツカタイガーの売り上げのおよそ7割は海外。パリオリンピックを機にブランドをアピールすることでアジアを含む世界での売り上げを拡大したい考え。
米国大統領選。選挙戦から撤退したバイデン大統領の推薦を受けたハリス副大統領は民主党の選挙本部を訪問しはじめて選挙に向けた演説をした。民主党の過半数の代議員から支持を獲得し党の候補としての氏名が確実視されるハリス氏は、演説でトランプ氏への対決姿勢を打ち出した。候補に推薦されたあと1日で集まった献金はおよそ8100万ドル（127億円相当）と史上最高額となった。演説では検事としての自身の経歴に触れながらトランプ氏を批判した。ハリス氏は銃規制や中絶禁止法への反対も強調した。
米国大統領選。ハリス氏がほぼ民主党の候補に指名される見通し。世論調査での大統領候補支持率を見ると、ハリス氏47％vsトランプ氏49％、バイデン氏45％vsトランプ氏48％となっており、バイデン氏よりは戦える候補だという。性別、人種ごとの支持率を見ると、トランプ氏は男性や白人からの支持が高く、ハリス氏は女性、黒人からの支持が高い。世代別ではトランプ氏は若い世代からの支持が高く、年代を追うごとにハリス氏の支持が高まる状況。解説キャスター・山川龍雄は「トランプ氏よりもはるかに若いのに若い世代の人気があまりない。弱点をどう埋めていくか」となどとコメント。
政府は高速道路の中央分離帯や路肩などに物流優先レーンを作り24時間稼働のコンベア上で荷物を運ぶ自動物流道路を東京大阪間で構築して2030年代半ばまでに第1区間の運用を目指す方針を固めた。スイスで検討されている地下トンネル内を自動運転カートが荷物を運ぶ形式を参考に日本の道路事情にあった仕組みを構築していく。また空ではすでに一部地域で試験的な運用が始まっているドローン航路を全国的に拡大させる。このほか海では無人の自働運航船の商用運航に向けて国内の法整備などの議論も進め、2030年代半ばをめどに無人物流網の実用化を目指す。岸田総理大臣はこれらの方針について、あさって開かれる物流問題の関係閣僚会議で表明する見通し。
日本製鉄は中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。日本製鉄と宝山鋼鉄は2004年に合弁会社を設立したが、来月末で合弁契約の期限を迎えるのを前に解消する方針を固めた形。合弁解消により日鉄グループの中国での鋼材の生産能力は7割減少する。解消の理由については日系自動車メーカーの現地生産を鋼材の供給で支援するという設立当初の目的を完了したとしている。
病気の治療や手術に欠かせない抗菌薬の安定確保が急務となっている。現在抗菌薬の素となる原薬の多くは海外からの輸入に頼っていて、その供給が途絶えれば薬が生産できなくなる恐れがある。きょう製薬大手Meiji Seikaファルマが新たに建設する岐阜工場で生産するのは、ペニシリン系の抗菌薬。治療や手術時の感染予防など幅広く使われているペニシリン系抗菌薬。カビ菌が発酵によって作り出した世界で初めての抗生物質。医療現場で欠かせない薬の1つだが、その原薬はすべて輸入に依存している。中国では巨大な設備で抗菌薬の原薬を大量生産し、世界中に輸出している。日本の製薬メーカー各社も価格の安さからほぼ100％中国から輸入した原薬をもとに製造している。ところが2019年には、中国での工場停止などにより供給がストップ。日本の医療機関でも抗菌薬が不足し手術が延期されるなどの影響が出た。抗菌薬の安定供給が課題となるなか、MeijiSeikaファルマは、国内で原薬の生産から製薬までを一貫して手がけることを決めた。
国内生産の再開に向けて動き出したMeiji Seikaファルマ。ペニシリン系抗菌薬の原薬の生産に向けた準備が進んでいた。ペニシリンを作り出すアオカビを効率よく培養するためには大型のタンクが必要だという。このタンクが2基稼働すれば国内需要を賄えるという。1994年まではこの装置を使ってペニシリンの原薬を作っていた。そして今が再開の最後のチャンスと言われる理由が技術者の存在。山田浩一郎さんは1984年に入社し生産を中止するまでの10年間製造に携わってきた。量産を手がけた技術者がまだ残っていたことが30年ぶりに再開する決め手だった。165トン槽を滅菌するためには高圧の蒸気を大量に使用するため、自動では配管などに負荷がかかり設備を損傷する可能性があるという。そのため、タンクの特性を知る職人技が必要になってくるとのこと。そして生産を担う若手の育成にも余念がない。ベテランの技術を伝えるとともに、2025年度の本格稼働を目指す。しかし課題も。生産や培養後の廃液の処理などに多くの電力を使うことなどから、中国と比べると製造コストは5倍以上になる。一方、医薬品は公定価格のため、製造原価に見合う値段をつけることができないという。
政府も抗菌薬の国産化を後押ししている。MeijiSeikaファルマを含む2つのプロジェクトに対しあわせて550億円を補助しているとのこと。ただし、補助金の対象は製造設備に対するものであるため中国と比べると生産コストが高い国産原薬を継続できる仕組みづくりが必要とされているとのこと。
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英国・ロンドン郊外で22日から始まった世界最大級の航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」。会場には日本の三菱重工業や、IHIなど、およそ1500の航空関連企業が出展し技術力をアピールした。GCAPでは日本、英国、イタリアが共同で進める次世代戦闘機の実物大模型がお披露目された。全長およそ20m。GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）とは、この次世代戦闘機の共同開発事業のこと。高いステルス性能や無人機などと連携する高度な戦闘能力などを備えたものになる予定で、国土を海に囲まれた日本にとって防衛の要ともなりうる重要な開発。開発を急ぐ背景には軍事力を強める中国の存在が念頭にあるとみられている。今月発足した英国・スターマー政権が開発費の高騰への懸念から共同開発を見直す可能性があると複数の現地メディアが報じていた。これに対し22日会場に姿を見せたスターマー首相は計画の重要性を強調する一方、開発の今後については明言しなかった。また日本、英国、イタリアの防衛相会合では共同開発の重要性を改めて共有し引き続き協力を進める方針で一致したものと見られる。
なぜ日本には戦闘機が必要なのか。島国なので外敵から攻め込まれる場合、まず空や海から攻撃を受ける。日本としては次世代戦闘機で侵攻してくる敵の戦闘機を撃退し、航空優勢を確保したうえで、海上と陸上の防衛をより強固にするねらいがある。また次世代戦闘機の技術は幅広い産業への波及効果も期待できる。高出力レーダーはEV（電気自動車）などへのワイヤレス給電の技術開発につながるほか、より高い軌道から大容量、そして高速で通信できる次世代の衛星開発にも役立つとされている。ステルス技術に関連する電磁波の解析は自動運転に必要なより高性能な車体解析レーダーへの転用も期待されている。さらにボルトを使わずに接着剤などで部材を機体の構造とその軽量化の技術は軟弱地盤に大きな建物をつくることなどに生かせる。
グーグルは22日、インターネットの閲覧履歴などを広告会社などの第三者が収集し広告に利用するサードパーティークッキーの仕組みを廃止する方針を撤回した。プライバシー保護の観点から批判が高まり2020年に段階的に廃止する方針を表明したものの、英国の競争当局や広告業界から機能の廃止は競争を阻害するおそれがあると反発の声が挙がっていた。今後は代替のプライバシー保護機能を設けて維持する。
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プロサッカーのイングランド1部プレミアリーグの配信について、U−NEXTは今夜、今シーズンから7年間の日本国内における独占配信権を獲得したと発表した。プレミアリーグは世界最高峰ともいわれ日本代表の冨安健洋選手や三笘薫選手などが所属している。配信権の獲得に伴いU−NEXTでは来月からすでに配信権を持っているスペイン1部リーグもあわせてみられるサッカーパックを月額2600円で提供する。個人だけでなくホテルや商業施設、スポーツバーにも売り込んでいきたいとしている。
料理宅配サービス、ウォルトを運営する、ウォルトジャパンは飲食店などに向けてモバイルオーダーに対応できるウェブサイトを作成するサービスを無料で始めると発表した。決済ごとに手数料を支払う仕組みのため導入コストが低いことをアピールして導入を促す。
中国・北京を訪問した自民党の森山総務会長が王毅外相と会談した。森山氏は「日中協力の分野では成果を上げることが重要だ」と述べ、中国が停止している日本産牛肉の輸入再開を求めた。また同席者によると、王毅外相は日中韓で懸案となっている東京電力福島第一原発の処理水をめぐる問題について、解決に向け日本側にも協力を求めたという
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- 森山裕王毅福島第一原子力発電所自由民主党