政府は高速道路の中央分離帯や路肩などに物流優先レーンを作り24時間稼働のコンベア上で荷物を運ぶ自動物流道路を東京大阪間で構築して2030年代半ばまでに第1区間の運用を目指す方針を固めた。スイスで検討されている地下トンネル内を自動運転カートが荷物を運ぶ形式を参考に日本の道路事情にあった仕組みを構築していく。また空ではすでに一部地域で試験的な運用が始まっているドローン航路を全国的に拡大させる。このほか海では無人の自働運航船の商用運航に向けて国内の法整備などの議論も進め、2030年代半ばをめどに無人物流網の実用化を目指す。岸田総理大臣はこれらの方針について、あさって開かれる物流問題の関係閣僚会議で表明する見通し。