- 出演者
- -
オープニング。衆議院予算委員会の質疑応答の様子を中継で伝える。
- キーワード
- 衆議院予算委員会
衆議院予算委員会の国会中継。自由民主党・新谷正義氏はアメリカの関税措置について撤廃交渉、関税が撤廃されない場合の対策を政府に交渉を訴えたうえで、自動車のサプライヤー対策について質問した。石破首相は日本とアメリカの協力によってより良いものを作っていくことが大事、関税は撤廃を求めると話した。また「当面の影響に対してどのような措置を講ずるかは政府として万全の対策を期してまいります」「必要であれば追加的な対策を行う」など話した。
衆議院予算委員会の国会中継。自由民主党・新谷正義氏は、今回の関税措置はこれまでの中小企業政策に水を差すと指摘し、関税措置が続く場合は災害などに準じた規模の対策が必要ではと訴えた。武藤氏は約3000件の相談があると話し、支援策を講じている、現場の状況を把握しながら効果的な支援策を検討していくと回答した。
新谷正義の質疑。アメリカの関税問題について「パナソニックエナジーを視察させてもらった。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造・輸出している。カンザスに工場の建設を予定していて1万人の雇用をうむ予定。我が国の民間企業は米国に投資を行って雇用にも貢献している。こうういうことを強調して粘り強く交渉にあたってもらいたい。アメリカに弾かれた安価な他国の製品が日本の産業を破壊しないよう、競争力強化に向けた取み組みを強力に進めるべき」などと述べた。武藤容治は「引き続き、強く撤廃を求めていく」などと述べた。
- キーワード
- カンザス（アメリカ）パナソニックエナジー
新谷正義の質疑。年金について新谷正義は「我が国の年金制度は現役世代が高齢世帯を支える構造となっている。物価高で国民の生活が変わってきている。次の世代にまで持続可能な仕組みづくりをしていかないと、常に将来への不安が国民につきまとうことになる。法改正の意義と現在の検討状況について総理からお伺いしたい」などと述べた。石破総理は「ずっと課題になってる。保険料を増やすのは厳しい。もらう枠を減らすこともできない。今回の改正法案は最終調整を行っている」などと述べた。新谷正義は「就職氷河期とされている世代への年金問題の対応について聞きたい」と述べた。福岡資麿は「就職氷河期世代を念頭に起きながら、様々な支援策も講じながら年金制度における対応が必要な場合には、必要な措置を検討していきたい」などと述べた。
新谷正義の質疑。物流について「関税措置で物流にも影響が出るのではないかと思ってる。トラック運送業は多重委託構造。これは問題がある。多重委託によって運賃の原価割れ、安全管理に手が回らない。そういうったことが起こり得る」などと述べた。伊東良孝は「改正法をしっかり執行していくために、体制の確保をはかり適切な価格転嫁、取引適正化のさらなる推進などに取り組んでいきたい」などと述べた。
- キーワード
- 公正取引委員会
立憲民主党・長妻昭氏の質問。石破首相の政治団体における政治資金について質問。石破首相は「週刊誌報道にあるような支援を受けたということはまったくない」と答えた。これに対し、長妻氏は「報道が違うという石破首相の答弁が本当だとすると相手が嘘をついていることになるが、人間関係のトラブルがあったのか？」と質問。石破首相は「私との間でのトラブルはない」と答えた。
- キーワード
- 立憲民主党
立憲民主党・長妻昭氏の質問。長妻氏は、年金制度改革関連法案について「時間切れを狙っているのではないか、遅くとも今週中に提出してくれないか」と主張。石破首相は「時間切れを狙っているということは一切ない。明日さまざまな手続きを経て、国会に提出する運び」などと答えた。長妻氏は直近5年間の給料の増減を年代別に調べた政府の資料を紹介。50～54歳の就職氷河期世代の年長者だけが減っていて、就職氷河期世代全体では他の世代よりも伸びが低い。つまり、この世代が老後に年金受給する際、必然的に受給額が低くなる。さらに、2057年には基礎年金が3割減となり、就職氷河期世代を直撃する。
立憲民主党・長妻昭氏の質問。西田議員によるひめゆりの塔をめぐる発言について謝罪になっていないと指摘。これについて石破首相は「報道で知る限りにおいて、（西田議員の発言について）私は認識を異にしている」などと述べた。
立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。
関税をめぐる日米交渉について、維新・斎藤アレックス議員からの質問。交渉の目標について問われた総理は、「日米どちらかが得・損をするのではなく ともに協力しながら世界の人々の福祉を向上させること」などと、関税の完全な撤廃を求めていく方針を表明。日米交渉の進捗について問われた赤澤大臣は、「日本として関税措置への遺憾の意を伝えている」「詳細は明かせないが 日本としての立場を譲ることはない」など答弁。
石破政権による経済対策について、維新・斎藤アレックス議員からの質問。この国会で経済対策を打ち出さないのはどうしてか問われた総理は、「ご審議をいただいた令和7年度予算を執行中」「何もしていないという決めつけ・印象操作は国会審議を冒涜するもの」など答弁。
維新が掲げている物価高騰・米国関税対策について、維新・斎藤アレックス議員からの質問。自民党・公明党が対策に消極的と指摘された総理は、「減税による影響を懸念する声も上がっている それにどう答えていくかを議論していきたい」「減税などは必ず行うが その手法について与野党で一致点を見出していきたい」など答弁。
維新・自民・公明で協議を進めている教育無償化について、維新・斎藤アレックス議員からの質問。総理は「骨太方針2025の策定までに大枠を示す」「3党合意は非常に重要」など答弁。大学改革について、政権の圧力を受けて転籍を余儀なくされている米国などの優秀な学者に日本に来てもらう案を提案されると、総理は「世界トップレベルの研究拠点の整備を通じて取り組みを進めていきたい」「研究力強化には5年間で1500億円規模の支援を行う」「政府一体で海外の優れた人材を招聘する」など答弁。
国民民主党・無所属クラブの村岡敏英による質疑。再生可能エネルギーの課題などについて質問。経済産業大臣・武藤容治は風力発電の事故発生後、経済産業省は風車の設置者に原因究明と再発防止の指示をした。現地に職員を派遣して原因究明を進めているなどと話した。内閣総理大臣・石破茂は物価高騰・賃金の引き上げなどによって従来のような整備が難しくなっていることは承知している。エネルギー政策は長期にわたるもの。風力発電にはさらに力を入れていきたいなどと話した。