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オープニング。衆議院予算委員会の質疑応答の様子を中継で伝える。
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衆議院予算委員会の国会中継。自由民主党・新谷正義氏はアメリカの関税措置について撤廃交渉、関税が撤廃されない場合の対策を政府に交渉を訴えたうえで、自動車のサプライヤー対策について質問した。石破首相は日本とアメリカの協力によってより良いものを作っていくことが大事、関税は撤廃を求めると話した。また「当面の影響に対してどのような措置を講ずるかは政府として万全の対策を期してまいります」「必要であれば追加的な対策を行う」など話した。
衆議院予算委員会の国会中継。自由民主党・新谷正義氏は、今回の関税措置はこれまでの中小企業政策に水を差すと指摘し、関税措置が続く場合は災害などに準じた規模の対策が必要ではと訴えた。武藤氏は約3000件の相談があると話し、支援策を講じている、現場の状況を把握しながら効果的な支援策を検討していくと回答した。
新谷正義の質疑。アメリカの関税問題について「パナソニックエナジーを視察させてもらった。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造・輸出している。カンザスに工場の建設を予定していて1万人の雇用をうむ予定。我が国の民間企業は米国に投資を行って雇用にも貢献している。こうういうことを強調して粘り強く交渉にあたってもらいたい。アメリカに弾かれた安価な他国の製品が日本の産業を破壊しないよう、競争力強化に向けた取み組みを強力に進めるべき」などと述べた。武藤容治は「引き続き、強く撤廃を求めていく」などと述べた。
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新谷正義の質疑。年金について新谷正義は「我が国の年金制度は現役世代が高齢世帯を支える構造となっている。物価高で国民の生活が変わってきている。次の世代にまで持続可能な仕組みづくりをしていかないと、常に将来への不安が国民につきまとうことになる。法改正の意義と現在の検討状況について総理からお伺いしたい」などと述べた。石破総理は「ずっと課題になってる。保険料を増やすのは厳しい。もらう枠を減らすこともできない。今回の改正法案は最終調整を行っている」などと述べた。新谷正義は「就職氷河期とされている世代への年金問題の対応について聞きたい」と述べた。福岡資麿は「就職氷河期世代を念頭に起きながら、様々な支援策も講じながら年金制度における対応が必要な場合には、必要な措置を検討していきたい」などと述べた。
新谷正義の質疑。物流について「関税措置で物流にも影響が出るのではないかと思ってる。トラック運送業は多重委託構造。これは問題がある。多重委託によって運賃の原価割れ、安全管理に手が回らない。そういうったことが起こり得る」などと述べた。伊東良孝は「改正法をしっかり執行していくために、体制の確保をはかり適切な価格転嫁、取引適正化のさらなる推進などに取り組んでいきたい」などと述べた。
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立憲民主党・長妻昭氏の質問。石破首相の政治団体における政治資金について質問。石破首相は「週刊誌報道にあるような支援を受けたということはまったくない」と答えた。これに対し、長妻氏は「報道が違うという石破首相の答弁が本当だとすると相手が嘘をついていることになるが、人間関係のトラブルがあったのか？」と質問。石破首相は「私との間でのトラブルはない」と答えた。
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立憲民主党・長妻昭氏の質問。長妻氏は、年金制度改革関連法案について「時間切れを狙っているのではないか、遅くとも今週中に提出してくれないか」と主張。石破首相は「時間切れを狙っているということは一切ない。明日さまざまな手続きを経て、国会に提出する運び」などと答えた。長妻氏は直近5年間の給料の増減を年代別に調べた政府の資料を紹介。50～54歳の就職氷河期世代の年長者だけが減っていて、就職氷河期世代全体では他の世代よりも伸びが低い。つまり、この世代が老後に年金受給する際、必然的に受給額が低くなる。さらに、2057年には基礎年金が3割減となり、就職氷河期世代を直撃する。
立憲民主党・長妻昭氏の質問。西田議員によるひめゆりの塔をめぐる発言について謝罪になっていないと指摘。これについて石破首相は「報道で知る限りにおいて、（西田議員の発言について）私は認識を異にしている」などと述べた。
国民民主党・無所属クラブの村岡敏英による質疑。再生可能エネルギーの課題などについて質問。経済産業大臣・武藤容治は風力発電の事故発生後、経済産業省は風車の設置者に原因究明と再発防止の指示をした。現地に職員を派遣して原因究明を進めているなどと話した。内閣総理大臣・石破茂は物価高騰・賃金の引き上げなどによって従来のような整備が難しくなっていることは承知している。エネルギー政策は長期にわたるもの。風力発電にはさらに力を入れていきたいなどと話した。
国民民主党・無所属クラブの村岡敏英による質疑。村岡敏英は高騰している米価。備蓄米を放出しているが、値上がりが続いているなどと話した。石破茂は米の生産が少なくなったのではないかと考えている。米の値段を下げることは許さないという議論は見直すべき。農家の所得が確保できることを見通す話をするべきなどと話した。村岡敏英は農家への直接支払いなどを考えないといけないと思っているなどと話した。石破茂は価格は市場によって決まる、所得は政策によって確保する。日本の米と農業を守るために新たな政策を展開するための議論をしたいなどと話した。
国民民主党・無所属クラブの村岡敏英による質疑。米の輸入拡大について石破総理の見解を質し、関税交渉の中で農産物を犠牲にしないことを確認した。また103万円の壁、ガゾリンの暫定税率廃止について3党合意に基づき議論することを求めた。石破総理はご指摘承知したと述べた。
公明党 福重隆浩の質問。米国の関税措置について国難とも言える状況にあって国民の皆さまに総理としての強いメッセージをと質問。石破総理は、党利党略で決めて良い話しではない、オールジャパンを踏まえたうえで赤沢大臣を中心に交渉に臨んでいる、アメリカにとって雇用は大事だが日本にとっても大事なのでどっちが勝って負けるという議論ではない、国内の意見を集約しながら今後の交渉に万全を期していくと答えた。福重隆浩は、経済実態に関する正確な事実の共有、主要論点と課題、今後のスケジュールについて質問。赤澤亮正経済再生担当大臣は、これまで2回の日米交渉では認識を極力揃えていくことで全力を挙げている、今後事務レベルで集中的に協議を行い次回の閣僚間の協議を5月中旬移行実施すべく日程調整していくことでも一致している、米国への情報発信については日本企業による投資は5年連続で第1位になるなど米国の地域経済への活性化に我が国がどれだけ貢献しているか積極的な情報発信などを通じて米国内での理解の醸成に務めている、それを踏まえ関税措置は極めて遺憾であること、日米両国の雇用の拡大に与える影響等について説明し関税措置の見直しを強く申し入れていると答えた。
公明党 福重隆浩の質問。力強い資金繰り対策、相談対策などコロナの時以上のしっかりした支援策を講じるべきではないかと質問。武藤容治経済産業大臣は、米国関税措置を踏まえた対応として短期の支援策として日本公庫のセーフティネット貸付の利用要件緩和、金利の引き下げについても状況の変化をよく見極めたうえで必要に応じて検討していきたい、情報提供については、全国約1000箇所の相談窓口や特設ホームページで対応している、プッシュ型の取り組みも職員を現場派遣しながらこれまで449件のヒアリングを実施していると答えた。
公明党 福重隆浩の質問。中堅企業に対しあまり金融支援がない、サプライチェーン全体を守る上でしっかりと対応してほしいとの意見を貰っているがこれについてどうかと質問。武藤容治経済産業大臣は、ティア1、ティア2への金融支援については、取引適正化の取り組みが関税措置によって後退することのないように約1700の事業者団体に適切な価格転嫁や取引適正化の取り組みを継続するように改めて要請している、中小小規模事業者に負担のしわ寄せがないかも含め関税措置による影響を注視しながら現場の実態に即した効果的な対策を講じていきたいと回答。
公明党 福重隆浩の質問。コストダウン圧力が行われないように政府として価格Gメンやメーカーに対しての指導をしっかりやって頂きたいと質問。武藤容治経済産業大臣は、これからもしっかり中小企業に寄り添って対応していくと回答。
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れいわ新選組 高井崇志の質問。国民と国会議員の大半が求めている消費税減税をやらないなら解散して信を問うべきだがどうかと質問。石破総理は、解散についてこの場で言及はしないと回答。
れいわ新選組 高井崇志の質問。いい加減財源示せはやめて堂々と国債を発行して、どのくらいまで発行できるのか国会で議論しましょうと質問。加藤勝信財務大臣は、現在の財政や経済の状況、GDP金利動向を含めた経済状況の今後の見通し、構造的な変化の動向、財政面の評価や今後の財政面の政府の施政や制度面の枠組みなど総合的に勘案した結果、重要なのは市場参加者から財政の持続性に対する評価が下されることなので、一概に国民の資産を前提とした議論がどこまで通じるのか、これまでも災害やコロナなど予想外の事態にも対処できたことも財政健全化に対する取り組みがあり市場からの信任を得てきたからだと考えている、当面物価高対策などはやっていかなければならないが同時に今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていくと回答。
日本共産党 辰巳孝太郎の質問。政治の一番重要な仕事は国民の暮らしを守ることであり出口の見えない不安を取り除くことで、一番効果的なのが消費税減税だが踏み出すべきではないかと質問。石破総理は、社会保障の財源や水準をどうするか、年金や医療がどれほど厳しい状況にあるかを話さないで消費税減税だけの話をするのは無責任な議論だ、低所得者への対応として消費税減税・廃止は本当に逆進性対応として正しいのかという議論も必要と回答した。
日本共産党 辰巳孝太郎の質問。恒久財源を確保して消費税減税をするという議論をしようじゃありませんかと質問。石破総理は、安易に国債の発行に頼らない姿勢は素晴らしい、税制のあり方をきちんと議論することはさせていただきたい、どうしたら一番困っている方々にきちんとした財源を伴った手当ができるかという議論をする可能性は多分にあると回答。日本共産党 辰巳孝太郎は、法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかった、与党の税制大綱でも法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず法人税を引き上げるとまで書かれているが、これも含めて財源確保の議論をすることで良いかと質問。石破総理は、結構だがそれが消費税を全部止めるという話には結びつかない、直接税は景気によって変動が激しいので社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論もしなければいけないと回答した。